2004年6月1日号(第472号)

職場の実質的な男女平等を推進

<男女平等産別統一闘争> 公正な社会づくりと開かれた自治労めざして

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「労働組合の女性参画」「職場での実質的な男女平等」「男女平等・公正な地域社会」。三つの領域での女性参画をめざし、自治労は「男女がともに担う自治労運動」を展開している。2002年6月に初めて「男女平等産別統一闘争」を配置して今年で3年目。男女平等社会と、より開かれた自治労運動に向けて組織一体となって取り組む。

男女平等産別統一闘争は、@雇用主要求による男女平等の実現A地方・国への政策要求による男女平等の法制度・社会環境の整備B労働組合の男女平等参画―を三つの柱としながら、本部・県本部・単組でそれぞれの取り組みを行う。

府本部は闘争委員会を設置し、男女がともに担う府本部委員会と連携しながら京都府や市長会、町村会に対して申し入れを行う。また、実態調査の実施や、2001年に提起しているポジティブアクション・プログラム(女性参画計画)の再討議を各単組に要請し、確定時期を含めた通年闘争として取り組んでいく。

各単組は、当局に対し実質的な職場の男女平等の実現に向けて具体的な改善策を講じることや労使協議の場を設定することなどを要求し、交渉を配置して闘いを進めていくこととする。交渉ゾーンは5月31日から6月10日。11日の全国統一行動日には29分時間内食い込み集会を予定している。

男女がともに担う府本部委員会

女性の組合参画を討議

男女がともに担う府本部委員会は5月12日、ハートピア京都で学習会を開催。男女21人が組合の女性参画の推進について意見交換した。

女性が組合に参加できない理由として家庭責任をあげる声が多く、短期間なら頑張れるということが逆に運動の継続になっていないことも指摘された。解決策としては、家庭でのパートナーの協力や意識変革、職場でのサポート、余裕を持って行事日程を決めることなどがあげられた。さらに男女が課題を話し合える場を設定することも重要だという意見もあった。

自治労の仲間と地方自治確立を

自治労京丹後市職が加入呼びかけ

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京丹後市が誕生して2カ月。新たな組織をスタートさせた自治労京丹後市職は、新市での組織拡大に府本部とともに取り組んでいる。4月末から5月にかけて3回にわたり、市役所の6庁舎前で街頭宣伝を展開し、自治労加入を呼びかけた。

峰山庁舎前では、始業前に機関紙「自治労きょうと」号外や自治労共済の資料などを配布、志田市職委員長と木村府本部委員長が「地方自治の推進と質の高い公共サービスを確立するため、自治労に結集しよう」とマイクで訴えた。

府本部は、旧丹後六町の中で自治労の組織がなかった峰山、丹後、弥栄、久美浜でも仲間を増やすチャンスととらえ、今後も精力的に加入拡大活動を行っていく。

現業職場への影響は

現評指定管理者制度を学習

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府本部現評は5月14日、指定管理者制度学習会を、京都市・こどもみらい館で開いた。会場には、現業の仲間の職場に影響が大きいとされるこの制度の実態を知ろうと8単組40人が参加、講師の大門正彦・自治労政治政策局長の講演に熱心に聞き入った。

主催者あいさつで杉原豊議長は「『官から民へ』の流れの中で、指定管理者制度は私たちの労働条件や、仕事自体の存亡にかかわると聞き、実際を知りたい」と学習会の趣旨を説明。また7月の全国学校集会(京都開催・1600人規模)受入れへの協力を求めた。そして自治労組織内のたかしま良充参議院議員のメッセージも披露された。

大門局長は講演で、全国情勢をふまえながら、影響のある「公の施設」がどんなものか、業務委託と指定管理の違い、制度適用に至るまでの流れなどをわかりやすく解説。管理者指定にあたっての首長への要望など、組合としてとるべき手法を説明した。

正社員中心から脱却必要

連合京都女性・青年委員会連続講座、連合の課題を提起

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連合京都女性・青年委員会は連続講座の第1回目を5月13日に京都テルサで開催。連合副事務局長の林誠子さんが「連合結成15年!果たした役割とこれからの課題―連合評価委員会報告から」をテーマに講演した。

林さんは講演で、労働団体が統一し、政府や経営団体に影響力を持つことができた一方で、政策提言が主軸となり抵抗闘争として組合員が参加する機会が少なくなったと指摘。真の男女平等社会を実現するためには、正社員・男性社員中心の政策から脱却し、パート労働者の均等待遇をはじめ多様な就労形態の労働者の課題に取り組むことが不可欠だと、連合の社会的使命を訴えた。

2回目講座は6月8日、ラボール京都で開く。

地方財政確立!自治体改革推進・地方活性化

自治労が全国的な行動へ

]自治労は深刻な地方財政危機と小泉構造改革による規制緩和に対抗し、2005年度政府予算における地方財政の確保と、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度確立、自治体改革推進・地域活性化の全国的な運動を展開する。

この取り組みの一環として、6月15日に東京で5000人の総決起集会を開く。また、政府・政党・経済団体等への要請行動を行う。各単組でも、地方財政の充実・強化を求める職場決議・意見書採択、各団体の要請行動などの取り組みを進めていただきたい。

連合「安心・信頼の医療と介護」中央集会

ヘルパーの社会的地位向上を

連合「安心と信頼の医療と介護」中央集会が5月14日に東京で開かれた。現在、医療の抜本改革と介護保険制度の見直しに向けた検討が行われており、特に介護保険は制度発足後初めての見直しを目前にしている。

全体集会では、介護施設従事者の中間報告と基調講演があり、午後からは 1.看護 2.介護 3.コメディカルの三つの分科会が開かれた。

介護現場からの報告では、介護サービスの九割以上が常勤でない登録者で担われており、サービスの七割を占める生活支援でヘルパーを家政婦と勘違いしている利用者もあるとして、介護職の社会的地位の向上と賃金労働条件の改善が強く訴えられた。]

参議院選挙「非拘束名簿式」ってどんな制度?

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前回の参議院選挙比例代表・非拘束名簿式の制度解説で誤解を招く表現がありました。お詫びするとともに訂正いたします。

総得票数は○○政党が250万票、△△党100万票との例をあげましたが、この場合、当選者の人数が7名とすると、ドント方式により次の表のようになります。

得票数を一から順番に割った値で当選が決まるシステムであるため、○○政党5名、△△政党2名の当選となります。

ちなみに、ドント方式とはベルギーの法学者ビクトル・ドントが考案した計算方法です。

政党名 ○○党 △△党
得票総数 250万票 100万票
1で割る 250万 1位 100万 3位
2で割る 125万 2位 50万 6位
3で割る 83.33万 4位 33.33万  
4で割る 62.5万 5位 25万  
5で割る 50万 6位 20万  
得票議席数 5議席   2議席  

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