2004年12月1日号（第487号）
賃金水準確保へ具体的対策を追及～地方課交渉～
人件費抑制目的の給与制度見直し案撤回を
2004年確定闘争の取り組みとして、府本部は11月19日に京都府地方課交渉を実施した。
今年度の要求は11項目。寒冷地手当、地域給与制度、任期付短時間勤務職員制度などを新規要求として、執行部・単組代表16人で臨んだ。
冒頭、新田地方課長は「三位一体改革で交付税カットを受け、地方自治体は非常に厳しい状況におかれている。京都府としてもこれ以上カットさせない取り組みを行っている」とあいさつ。
項目ごとの交渉では、ラスパイレス指数については数値が高いからといって指導・助言を行うことはない。ただし、極端に低い自治体は調査をするなかで対応したいとの回答を得た。
自治労は、地域給与制度については、今回の人事院素案の撤回を求めて闘いを強化することを明言。休暇制度と時間外の縮減について、今後定年退職者が激増する中で、各自治体で対策を立てる必要があり、地方課に各自治体の調査と具体的対策を把握するよう求めた。参加単組からも多くの意見が出され、地方課の答弁も簡明なものが多く、地方に厳しいこの時期を乗り切るためには労使で創意工夫する必要があるとして交渉を終えた。
地域給与・給与制度見直し
はがき、学習会など闘争強化
人事院は11月2日に「給与構造の基本的見直し（素案）」を提示した。この素案はいわゆる地域給与制度を盛り込み、これまでの給与制度を大きく変えようとするもの。公務員連絡会は提案を受け直ちに、全組合員（家族含む）の要請はがきを実施。回答の大きな節目を春闘におき、闘いに向けた取り組みを強化する。
素案の大きな問題点は①地域手当を20％程度とし、俸給表を5％引き下げ、調整手当を廃止する②俸給表を見直し級間水準の是正、級構成の再編、昇給カーブのフラット化③実績評価に基づく昇給制度、普通昇給廃止、昇給期年一回など。
公務員連絡会は11月11日に、勤務条件の変更にあたり十分な交渉・協議・合意とすること、俸給表切り下げ案を撤回し再提示すること、評価制度は四原則二要件が不可欠、などの申し入れを行った。
年明けから2005春闘の諸行動と一体で地域的な広がりを持った運動が組織的に開始される。府本部は、この行動を積極的に展開するとともに独自の学習会で組合員の結集力を高める。
京都市住宅供給公社労組が加盟
地域公共サービスとしての公社の存続・発展と雇用保障を
京都市住宅供給公社職員労働組合（杉浦幸治委員長、略称・京市住公労）が自治労に加盟した。11月5日に単組決定、同17日の府本部執行委員会で承認した。同労組は1972年に結成、組合員は現在27人。
住宅供給公社は都道府県と政令指定都市で57公社あり、勤労者に居住環境の良好な住宅・宅地を供給することにより住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与してきた。しかし昨今の行政改革、公共政策の見直しなどで、債務超過や経常赤字などに追い込まれている。「地方住宅供給公社法」により自主解散ができないため、それを可能とする法改正にむけ国土交通省で準備が進められている。
このような状況のもと、同労組は自治労に結集し、地域公共サービスとしての公社の存続・発展と雇用保障を求めて全国の仲間とともに闘う決意だ。自治労組合員のご支援をお願いする。
公立保育所の特性生かして～京都保育集会～
情勢を把握し対応が必要
社会福祉評議会は11月13日、京都保育集会を京都テレサで開催、8単組・40人が講演と単組報告で交流した。
講師には自治労社福評副議長で大阪市西成区で保育士をされている尾崎玲子さんを迎え、保育を巡る情勢と当面する課題について講演を受けた。
公立保育所を取りまく情勢は、民間委託や統廃合、三位一体改革による公立保育所運営費国庫補助金の一般財源化、幼稚園との総合施設設置など、ここ1年で急激な変化が起きている。
現在、次世代育成支援の自治体行動計画が策定されている最中で、今後五カ年の公・民保育所の数や通常・延長・夜間・一時・学童保育などの定員見込みなどを組合として把握し必要な対策をたてることが重要だ。
尾崎さんは「民間委託・移譲や廃止に対しても、経験を積んだ保育士の特性を生かすなどして、公立だからできることを地域住民に訴えられる体制をつくることが大切」と訴えられた。
単組からの取り組み報告の後、三輪議長が、府本部として保育部会を設置し、情報交換・交流を強め、北部での保育集会を開くことを提起した。
府本部の組織強化と拡大へ
評議会・専門部が課題解決に向け意見交換
府本部は11月12日、京都市健保組合保養所・きよみずで「評議会・協議会議長・事務局長、専門部部長・書記長会議」を開いた。現業、社会福祉、町村職、公営企業の四評議会と労組法適用組合協議会、女性部と青年部の専門部の代表者が一同に介し、府本部と各部門の活動について共通認識を持ち今後の運動に生かす目的で意見交換した。
はじめに谷口書記長が、府本部は組織強化と組織拡大を最重要課題として位置づけ、公共サービス民間労働者の組織化に取り組んでいること、府本部の機能強化にむけた役員体制や運動継続のための役員複数年制を図っていることなどを説明、専門部・評議会の任期を2年にするよう要請した。
各議長や部長からそれぞれの活動と課題について報告があった後、各部門で個別に解決する課題のほかに、共通するものも多くあり、連携して取り組んでいく必要があることが確認された。