2004年12月11日号(第488号)

分権時代にふさわしい地方税財政を

11.24自治労総決起集会を開催

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自治労は11月24日、東京の日比谷野外音楽堂で「11・24地方財政確立・自治体改革推進自治労総決起集会」を開催。2005年度政府予算における地方財政の確保と地方分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立を求め、全国から約3000人の組合員が結集、京都からも8単組・22人が参加した。

集会冒頭、人見委員長は「深刻な地方財政危機と小泉構造改革に対抗し、地域に必要な公共サービスを提供していかなければならない」とあいさつ。次に植本書記長から、

  1. 地方財政の確保、地方財政確立、自治体改革推進、地域活性化の全国的な取り組み
  2. 公共サービス労働者の雇用・処遇を守る取り組みの強化
  3. 一単組一行動の自治体改革運動の強化

を運動の基本とする集会の基調報告が行われた。続いて三県本部から決意が訴えられ、集会の最後には地方財政の充実・強化と地方分権にふさわしい自治体財政制度の確立を求めていく決議が承認された。

引き続き、公務労協が主催する「国民生活の安定・安心を支える良質な公共サービスの確立を求めるキャンペーン開始宣言11・24中央集会」に参加。地域における質の高い公共サービスの確立と公務員制度改革、年金制度改革、生活・雇用の重要課題についての政策実現を図るため、国会請願デモを行った。

同日、第26回全国町村職総決起集会も開かれ、市町村合併、三位一体改革、地域給・給与制度の見直しでかつてなく厳しい状況に追い込まれる小規模自治体職員の取り組みを確認し、闘いの決意を固めた。

保育部会、障労連結成へ全力

社福評総会、福祉制度改革の問題意識を共有

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府本部社会福祉評議会は12月2日、2005年度総会を9単組14人の出席のもと、府本部会議室で開いた。

今年は第一部として学習会を行い、府保健福祉部保健福祉企画室の山内室長から「府の福祉制度と市町村支援制度」の講演を受けた。生活保護や障害者福祉、母子・児童福祉、高齢者福祉、年金・介護・医療など、複雑多岐にわたる制度の内容と、国・府県・市町村の役割について説明、さらに小泉政権による規制緩和・三位一体改革で押し進められている福祉の制度改革について問題意識を深めることができた。

第二部の総会では、三輪議長を先頭に新四役体制で取り組んだ昨年度の活動、とりわけ公立保育所運営費の一般財源化をめぐる学習会・交流会と対府・国への闘いを中心に報告した。

2005年度方針では、保育部会、介護(ヘルパー)部会と障害労働者連絡会の組織化、組織対策を兼ねた北部での保育集会と南部での介護集会開催にむけて努力することを提起。役員体制では、三役が引き続き就任するとともに、新たに労組法適用組合からも幹事が選出された。

幹事会の活性化とセミナー開催を提起

町村評総会、新議長に井手の山田さん

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府本部町村職評議会は第12回定期総会を11月10日にホテルセントノーム京都で開催、6単組21人(うち女性4人)が出席した。

奥谷明議長はあいさつで「三位一体改革の影響を受け、私たちを取り巻く環境は非常に厳しい。人事院勧告は3年連続のマイナス改定は阻止できたものの、寒冷地手当の指定地域が大幅に見直され、地域給与の導入による給与水準の引き下げも提言された。深刻化する地方財政のもと、『行政改革』の名のもとに地方自治体の歳出削減圧力は今後一層強まると予想される。町村職全体の賃金労働条件の確保、職場環境の改善を図らなければならない」と訴えた。来賓の木村委員長からは、合併問題、確定交渉など府本部の取り組みについて状況報告があった。総会は経過報告、活動方針、役員選出を出席者全員で承認。活動方針では具体的な取り組みとして、幹事会の活性化と賃金セミナーの開催を提起した。

役員体制は議長に井手町職の山田貴裕さんをはじめ6人の幹事と2人の府本部担当を選出した。

国際基準に沿った基本権の保障を

ICFTU会長、政府へ要請

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12月5日から宮崎県で開催される第18回ICFTU(国際自由労働組合連盟)世界大会に参加するため来日したシャメンダ会長とITF(国際運輸労働組合連盟)のコックロフト書記長らは、2、3日の両日、政府が検討を進めている公務員制度改革について、政府(厚生労働大臣)と民主・社民・公明・自民各政党に対して要請行動を実施した。ILO結社の自由委員会への共同提訴6団体として取り組んだもので、草野連合事務局長、人見公務労協議長(自治労委員長)らも参加した。

シャメンダ会長は「国際労働運動は日本政府が進めようとしている公務員制度改革に重大な関心を持っており、世界中の労働組合関係者が集うこの大会を契機に日本が模範的な役割を果たすよう期待している」と発言した。コックロフト書記長は、韓国で公務員に労働協約締結権を含む団体交渉権を与える法案が国会に提出されていることを指摘し「これが通ればOECD加盟30カ国の中で、公務員に団体交渉権を制約しているのは日本だけになる」と注意を喚起。公務員制度改革にあたって、ILOの勧告を尊重し国際労働基準に沿って公務員に労働基本権を保障するよう強く求めた。

尾辻秀久厚生労働大臣は「政府と労働組合とは閣僚レベル、実務者レベルで協議を行っており、制度設計に当たっては引き続き話し合いを進めていく。坂口前大臣がソマビヤILO事務局長へ『政府と労働組合との十分な協議』を表明したことを踏まえ対応する」との考えを示した。

ハンディ感じない職場環境を

自治労障労連、障害者問題を組合で

11月11日、12日の2日間、自治労障害労働者連絡会(障労連)総会が東京で開かれた。

西村代表は「障害者に対する差別として@障害者を意識的に排除しようとするものA無意識のうちに障害者を排除しているものB障害があるのに配慮しないという差別、すなわち合理的配慮の欠如がある」と述べた。方針では「仕事に人を合わせるのではなく障害者に仕事を合わせるという立場から、それぞれの障害状況、職場実態に見合った改善を求めていく」と提起された。

障害には視覚、聴覚、肢体、内臓、知的、精神などがあり、その程度もさまざまだ。共通するのは健常者に対してハンディがあることだ。そのことを理解せず(できず)、健常者と同じ仕事ができることが良い障害労働者という健常者の常識(障害者差別における融和主義)がある。それをうち破り、障害者がハンディを感じないように仕事ができる職場環境を保障することが必要だ。

総会は「組合の中に意識的に障害者問題を持ち込んでいくためにも障労連の結成が必要」と締めくくられた。

府本部も来春には障労連を立ち上げる予定。障害を持つ組合員と当該単組の参加をお願いする。

スクール石けんの取り組みを紹介

合成洗剤追放全国集会

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「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第28回全国集会」が10月16日から17日にかけて東京で開かれた。きれいな水といのちを守るために合成洗剤追放をめざす市民グルーや労働組合などが活動を始めて今年で30年。これまでの運動とその成果を振り返り、今後の運動にむけた課題などについて議論が深められた。

特別報告として京都市学給労の丹波栄子委員長が10年以上にわたる単組の取り組みを紹介。京都市内の学校給食から合成洗剤を追放し、石けんの使用を求めて活動を展開したこと、自分たちの手で実験・研究して「スクール石けん」を開発、全校で使用するに至ったことなどを報告した。

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