2005年2月11日号(第492号)

良質な公務・公共サービスを確保―第144回中央委員会―

対自治体要求、スト批准成功へ闘争強化

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府本部は2月4日、ルビノ京都堀川で第144回中央委員会を開催。2005春闘方針をはじめ当面する課題について討論・決定した。出席中央委員は24単組43人。女性は12人で参画率は27.91%だった。

冒頭、木村幹雄委員長は「自治労の組織統合をはじめ重要な課題が山積している。みなさんの活発な論議を」とあいさつ。城南衛管労組の地労委闘争を自治労全体の取り組みにする決意も述べた。

第1号議案「2005春闘と当面の闘争方針」では、政府による規制緩和や地方財政の悪化、また組合員数の減少が進む状況のもとで、公共サービスを守り、公正なワークルールを確立する運動の強化を提起。市町村合併が進み競合単組が多くなると予想される中、組織拡大の取り組みを重点に置いた。

今春闘の具体的な取り組みとしては、3月7日から3月10日までを「対自治体統一行動ゾーン」とし、各自治体当局に要求書を提出し交渉を進める。3月11日には統一指標を掲げ29分時間内食い込み集会を配置。全国統一行動日に職場集会を行うなど、全組合員へのオルグ・情報伝達となる行動を実施する。また、ストライキ批准投票は2月17日から23日に実施し、自治労産別の闘う意思を示すため高率での批准をめざす。

単組からの発言では、城南衛管労組から腕章闘争に伴う地労委闘争についての経過報告と支援要請があり、府本部として現業労働者の権利を守るためにも全面的に支援する答弁を行った。

第4号議案では、京都市住宅供給公社職員労働組合が新規加盟組合として承認され、田中章博副委員長が、自治労に結集して厳しい状況に立ち向かう決意を表明した。

すべての議案が可決・承認され、最後に「コスト削減・民間開放ありきの市場化テスト導入に反対し、公共サービスの質の向上と自治体政策に資する入札改革にむけ公契約改革に取り組む」とした闘争宣言が採択され閉会した。

給与制度見直しの闘いに全力

自治労第130回中央委員会、城南衛管労組支援を要請

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自治労本部の第130回中央委員会が1月27日から2日間、東京・九段会館で開かれた。議案は2005年春闘方針(第1号議案)、当面の闘争方針(第2号議案)をはじめとする9議案。

初日は執行部による報告とその質疑、方針提起が行われ、新潟県本部から震災への支援に対するお礼も述べられた。

翌日は方針に対して質疑・討論が行われた。主な内容は

  1. 春闘の賃金要求が到達目標設定となっていること
  2. 地域給与・給与制度見直しへ自治労・公務労協が全力で闘い抜くという決意
  3. 全国一般・地公三単産との組織統合への各県本部の賛否の意見
  4. 「国の基本政策検討委員会」論点整理への考え方に対する補強意見D中間年大会時における専門部・評議会大会の運営のあり方―など

京都府本部は「中央救援委員会採決の承認について」(第9号議案)で城南衛管労組の腕章闘争の案件があり、その経過報告と承認を要請した。さらに環境問題への取り組みとして、2月16日に京都議定書が発効されることから、自治体・本部の環境対策への積極的な取り組みを提案した。

全議案が可決・承認され、今後の闘争や取り組みが推進される。

「公」のやるべきことは何か

執行部学習会、松井議員が講演

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府本部は2月3日、ルビノ京都堀川で執行部学習会を開いた。講師には松井孝治参議院議員を迎え、市場化テストについて説明を受けた。

市場化テストとは「民営化」ではなく、民間へ委託するかどうかを官と民で「競争=競合入札」させて決定する手法。アメリカのインディアナポリス市の先進事例では、官と民が拮抗する結果となったことが紹介された。

日本の市場化テストは、国が行うすべての公共サービスを念頭に進められようとしており、関連する地方行政にも広がると予想される。松井氏は「官でも民でもなく公がやるべきものは何なのか、みなさんが市民に説明すべき時期にきている」と提言した。

スト批准を成功させよう

投票期間2月17日〜23日 府本部集約日2月23日

自治労は、春闘期に政府・自治体に対して要求書を提出し、年間の賃金闘争をスタートさせます。たたかいの節々にはストライキを含む産別統一闘争を配置しています。

批准投票は、一波につき2時間のストライキを上限に、1年間を通したストライキの指令権を自治労本部の中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の承認を求めるものです。この批准の成功によって、産別としてのストライキ体制が確立されます。

私たちのたたかう決意を内外に示すため、圧倒的な高率でストライキ批准投票を成功させましょう。

地方分権と自治の実現へ〜05地方財政セミナー〜

住民ニーズに基づくサービス必要

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2月4日、府本部は2005年度地方財政セミナーをルビノ京都堀川で開き、60人が参加した。講師は澤井勝奈良女子大教授。

債務が税収を大幅に上回る財政構造を改革するため、「三位一体改革(国庫補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、交付税の改革)」が進められようとしている。昨年度に予算を確保しても、来年度は取り崩す基金が枯渇し歳入不足を表面化せざるを得ない自治体が続出する可能性があり、現状は自治体の痛みばかりが先行している。

国庫負担金の削減にともなう税源移譲では、削減額の八割しか税源移譲されなかったり、公立保育所運営費負担金は人口基準で割り当てられるため、公立保育所が多い自治体では財源不足が生じるなど、さらなる混乱を招いている。

澤井氏は「公共サービスは今後も増大していくと考えられる。地方財政は補助金があるからではなく、地域や住民のニーズがあるからその事務事業に取り組むという発想に転換し、市民参加による『分権と自治』の実現に努力してほしい」と締めくくった。

今年の活動がスタート〜現評旗びらき〜

課題解決へ奮闘を決意

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府本部現評は2005年新年旗びらきを1月26日、ルビノ京都堀川で開催。10単組から80人が参加、今年の活動のスタートを切った。

あいさつに立った杉原豊議長は、昨年の度重なる災害救援で奮闘した現業組合員の労をねぎらい、今年度の府本部現評活動については一般現業部会の設立や対府交渉の取り組みなどに奮闘することを提起。独立行政法人や指定管理者制度、市場化テストなどが進み現業職場の存立が問われる中、元気な活動を続けていく決意が披露された。大野征次府会議員などから激励の祝辞、協力国会議員からもメッセージを受けた。単組の決意表明の後、樫葉副議長の団結がんばろうで閉会した。

さあ、すすめよう!地球温暖化防止

2月16日京都議定書発効記念パレードに参加を

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地球温暖化防止のための国際的な約束である「京都議定書」が2月16日に発効する。温室効果ガスの排出削減を先進諸国に義務付けた議定書を採択するために京都会議(COP3)が開かれたのは1997年12月。発効までに7年もの年月がかかった。近年、地球温暖化によると思われる異常気象が頻発し、各地で大きな被害をもたらしている。京都議定書の発効は世界中が待ち望んだものだ。

議定書誕生の地「京都」では、議定書発効を祝うため、環境市民団体「気候ネットワーク」主催、京都府・京都市後援による「発効記念パレード」が行われる。連合京都・自治労の仲間もぜひ参加しよう。

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