2005年3月1日号(第494号)

2005春闘 給与制度見直しに対し交渉強化

中央行動・地域ビラ展開、私たちの行動で勝利を

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2005五年3月期の決算は、全体として3年連続の増益見通しにある。特に、上場企業では、八割弱のところが増益見通しにあり、株主配当は対前年比11%増加すると言われている。この日本経済の回復基調を受けて、今期春闘は労働者の規模間格差の是正や均等待遇へどう反映するかがポイントとなる。

連合は定率減税の縮小・廃止に反対、社会保障制度の抜本改革の実現、パート労働者の均等待遇法制化を最重点課題とし、さらに雇用と地域活性化の予算編成、公務員の労働基本権の確立を重点課題とした方針で運動を展開する。連合京都は3月8日に円山野外音楽堂で、春闘勝利総決起集会を実施する。

自治労は意図的な公務員バッシングの中、給与の引き下げが前提となっている地域給与・給与制度の見直しに対し、中央交渉や決起集会を強化する。

3月1日から4日にかけて、ブロック別上京行動を繰り広げ、決起集会・人事院交渉・交渉支援を行う。3月15日には、2005春闘勝利青年女性中央集会と中央決起集会をドッキングし、全国から2000人が結集した取り組みを実施する。

府本部・単組は3月7日から10日を「対自治体統一行動ゾーン」とし、3月11日の全国統一行動日に29分の時間内集会を配置、対当局交渉を強化する。また、3月15日までに地域住民を対象とし集中ビラ配布を行う。

まさに、たたかいの集中期間。自分たちの行動で勝利しよう。

地方分権担う公共サービスを考える

2005京都自治研に120人、21人がレポート

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府本部は2月18日、京都自治研―市民とミセル京都の自治、未来にカケル分権社会―をぱるるプラザ京都で開催。120人が参加し、これからの地方分権社会を担う公共サービスのあり方について学習・討論した。

午前の全体会では、新藤宗幸・千葉大学教授が「分権社会と公務労働のあり方」をテーマに基調講演。「今後の公務労働は総論ではなく各現場で住民実態を見据えた改革を進めるべき」と話された。続いて、新藤教授、大門雅彦・自治労政治政策局長、木村幹雄委員長、高橋尚義氏(京丹後市行財政改革推進室)、中越豊氏(府南丹広域振興局)の5人がパネルディスカッションを行った。自治体力の分析、合併に伴う課題と成果、求められる公共サービスと職員の資質などについて議論を深めた。

午後は、3分科会「自治体が担う住民福祉」「地域・社会・職場の環境づくり」「地方分権とまちづくり」に分かれ、単組や関係団体から21本のレポートが発表された。3人の助言者から今後の運動へコメントを受けた後、全体会で認識を共有した。

「男女雇用平等法」の実現を

間接差別、妊娠・出産の不利益取扱い禁止

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連合京都は2月16日、連合副事務局長の林誠子さんを迎え、「男女雇用機会均等法改正要求学習会」をラボール京都で開いた。

均等法が施行されて20年。雇用の分野における男女間の差別改善が図られてきたが、実態は雇用形態の違いによる差別と不合理な有期契約による不安定な雇用が拡大し、法が十分機能しているとはいえない。2006年に向けて法改正の議論がスタートしている今、連合は、間接差別の禁止や妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止などを盛り込んだ「男女雇用平等法」への改称をめざしている。

改正のポイントとなる間接差別とは、総合職と一般職、世帯主要件、身長の基準など、形式上は性に中立であっても、運用した結果、大多数の女性に不利となる制度や規定のこと。現行法で禁止されている直接差別は、巧妙な間接差別に姿を変えているケースがある。

さらに、現行法では妊娠・出産に関して、退職・解雇に関する差別のみを禁止しているが、連合は配置やそのほかの不利益取扱いについても禁止することを求めている。

林副事務局長は、差別の実態を女性組合員が直接記入した調査結果を紹介しながら、「女性の声が組合執行部を通して上がるような組合にしてほしい」と締めくくった。

なお、連合京都は2月23日に、京都労働局雇用均等室に対して法改正に向けて要請を行った。

自治労京丹後市職、合併後初の旗びらき

中山市長も激励

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自治労京丹後市職員組合(志田慎太郎・執行委員長、159人)は2月9日、昨年4月の合併後初めてとなる旗びらきをプラザホテル吉翠苑で開催。組合員約80人が集まった。

松本晃冶副委員長に続いて、来賓の中山泰京丹後市長、府本部、連合京都丹後地協、民主党から連帯と激励のあいさつを受けた。

乾杯の後は、普段話すことのできない来賓の方々と懇談したり、分離庁舎のため顔を合わす機会が少ない組合員同士が交流を深め、有意義な時間を過ごした。

最後は、松本勝年執行委員のガンバロウ三唱で今後の発展を祈念し、閉会した。

学童保育・児童館職員の役割とは

木津町たんぽぽユニオン、10回講座開催

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木津町たんぽぽユニオンは、約1年をかけて「学童保育や児童館職員にとって必要な知識や技能・能力とは何か」をテーマに、大学の先生にも援助をいただきながら検討してきた。

このようなテーマで検討を始めた背景には、自閉症や多動症などの障害児の受け入れを始め、男女共同参画や子育て支援関連での需要が伸びてきたことがあげられる。そのうえ学童や児童館での業務は、子どものしつけから、異年齢集団での遊びや仲間作り、親代わりになって子どもと関わる、家庭学習の指導、親からの相談まで、多岐にわたる専門性が要求されている。これらを総合的に検討を進めると、児童館や学童の職員は、保育士や教師、そしてカウンセラーの役割を1人でこなすといったイメージができあがってきた。

今回は検討結果に基づいて、府本部と共催で10回の連続講座を開き、コミュニケーション技術を取り上げて学習した。八幡市、宇治市、木津町、宇治田原町、そのほか1市、1町、2民間団体から延べ400人以上の参加があった。来年度はテーマをさらに増やしていきたい。

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