2005年4月11日号（第498号）
自治労は全国のネットワークで活動を展開中
まず参加することから始めませんか
新年度を迎え、新入職員の方々が期待と不安を胸に新しい職場で頑張っておられることでしょう。早々に自治労に加入された方、これから仲間入りされる方、自治労は全国に広がるネットワークでみなさんの生活を支えています。一人の力は小さくても仲間が集まれば無限大のパワーになります。さあ、魅力いっぱいの組合活動に、まずは参加してみてください。
自治労は、自治体と自治体関連の職場で働く仲間・98万人が集まる日本最大の労働組合。仕事の悩みや職場環境の改善など、さまざまな問題に直面した時、その相談を受け、解決の力となるのは労働組合です。自治労が培ったノウハウと全国に広がるネットワークは、私たちの生活と権利を守り、安心して働ける環境をつくる大きな力となっています。
私たちは市民の生活を支える仕事をしています。市民に喜ばれ、自らも満足のいく仕事がしたいと思っている人も少なくないはず。自治労は、市民と一緒に行政の問題を考え、改善していく運動にも取り組むとともに、賃金・労働条件の改善にとどまらず、さまざまなことを話し合い、行動の起こせる「自己実現を可能にする場」をめざしています。
そのほか、ＮＰＯ法人「エファジャパン」を設立し、国際協力活動も行っています。さらに、文芸やスポーツなどの趣味を楽しみ、その才能を発揮する場所を提供しています。
このように自治労の活動は豊富で活発です。やりがいをもって働くには組合活動は欠かせません。ぜひ全国の仲間と一緒に楽しんでください。
京都中央は5月1日梅小路公園で式典とイベント～第76回メーデー
自治労は北コース（光徳公園）からデモ
5月1日、連合京都第76回メーデー式典が京都府内5カ所で開かれる。今年は亀岡市以南の地協は京都中央メーデーと合同開催となる。
京都中央メーデーは、光徳公園（北コース）と殿田グランド（南コース）の2カ所から梅小路公園までの結集デモ後、10時30分から式典が開始される。その後は青空の下で各産別の出店や、音楽ライブ、ゲーム、体力測定、各種相談コーナーなど盛りだくさんのイベントが用意され、家族で楽しめる。
なお、自治労のデモは北コース（1.8八㎞）。光徳公園に午前9時集合（時間厳守）、9時10分デモ出発。多くの組合員の参加をお願いしたい。
信頼される公共サービスへ～自治労QPSセミナー2～
イギリス労組の取り組み学び討論
現在、ユニゾンは組合員が増加し、137万人になった。「市民との協力や政策展開が功を奏した結果」とネルソン氏は説明。参加者はイギリス公務労組の取り組みに真剣な表情で聴き入っていた。
午後からはワークショップが行われ、「規制改革と質の高い公共サービスにどう取り組むか」について各グループが検討した。テーマは大きかったが、講演の内容と日本の現状と合わせて、各グループとも時間ぎりぎりまで熱心な討論を行った。
報告では、公務員バッシングに負けず、自治労の運動として組合員自ら意識改革することが不可欠であること、市民・地域との連帯で直営の公共サービスが信頼されるように取り組みを展開すること、などの意見が多く出された。実際に運動してきた労働組合からの体験談や提起はたいへん有意義なものであった。
セミナー終了後、ネルソン氏は京都を訪問。日英の文化や労働運動について木村委員長、谷口書記長らと意見を交わした。
「均等法改正」へ運動を推進～連合京都女性委員会総会～
女性参画、平和活動も提起
3月24日、連合京都女性委員会第16回総会がラボール京都で開かれた。
はじめに大湾みどり委員長が、昨年ペープサートに奮闘した女性委員の労をねぎらい、男女平等社会実現に向けた新年度の豊富を語った。
活動方針では、連合の重要課題である男女雇用機会均等法改正の取り組みを提起。「間接差別」を禁止し、妊娠・出産を理由とするすべての不利益取扱いを禁止するなど、実効ある法改正をめざす運動を進めること。さらに労働組合への女性参画推進、教育・学習、平和活動にも積極的に取り組んでいくこととした。
新役員には大湾みどり委員長が再任、府本部女性部副部長の橋爪昭子さんが副委員長に選任された。
引き続き、ＮＰＯ「環境市民」の杦本育生さんから「私たちから止めよう地球温暖化」と題して記念講演があり、地球環境を守るために個人ができることを考えた。
レセプト電算処理の課題を議論
地連国保労組協議会、京都で職場交流会を開催
3月18日と19日の2日間、近畿地連国保労組協議会第17回国保連職場交流集会が、からすま京都ホテルで開かれ、近畿2府4県から50人が参加した。
冒頭、竹若地連国保労組協議長のあいさつに続いて、来賓の山田国保労組協議長と木村府本部委員長からあいさつ。次に国保労組協副議長の富永氏から「レセプト電算処理システムの経過と課題」と、山田議長から「医療保険制度改革について」の講演があった。
今後導入される診療報酬のオンライン請求（伝送請求）を利用する医療機関の数が増加すると余剰人員が増える。今後の取り組みとして、余剰人員発生やペーパーレス化に対応できる組織づくりや、新たな業務の検討・議論が必要になると提起された。
2日目は、三グループに分かれて分散会が行われ、各職場の現状や日常の課題について活発な意見交換がなされた。最後に下村地連国保労組協副議長のがんばろう三唱で交流集会を終えた。
残業代予算ゼロについて(1)
関西学院大学経済学部教授 大谷強
南山城村の村長が職員の時間外手当予算をゼロとする案を議会に提出。議員からの批判が相次ぎ、結果的に60万円を職員の期末手当から充当することで可決した。他の自治体でも財政難を職員の時間外手当削減で対応するケースが多くなっている中、今回の村長の認識には総務省や地方課からも問題視されている。この問題について、京都自治総研の理事でもある大谷強教授に解説していただいた。
京都府南山城村の残業ゼロ予算案
京都新聞（3月10日版）が掲載した記事がある。見出しは「残業代の予算ゼロ―南山城村、新年度当初予算案で」とある。さらに「サービス残業強いる恐れも―府や総務省懸念」という小見出しもついている。
記事によると、京都府南山城村（人口約3700人で府内唯一の村）は3月9日に発表した2005年度の一般会計当初予算案で、職員の時間外勤務手当（残業代）をゼロにしたという。2004年度では370万円を計上していた。このほかに、人件費にも大ナタをふるっている。59人（もちろん退職者の補充はしない）の職員給与を一律5％ほどカットし、管理職手当の全額廃止を行い、人件費全体で同5200万円減らした。
記事によると、同村は、統合小学校の建設などで多額の村債を抱えて財政が悪化し、2005年度一般会計当初予算案は前年度比10.2％減とした。予算案編成にあたった橋本洋一村長は「残業が出ないよう各課で工夫してもらう。もし発生した場合は補正予算で対応する」と話す一方、「村財政は切羽詰まっている。これが財政再建団体に転落する寸前の自治体の姿だ」と嘆いている。予算案は3月15日から開かれる村議会に提案された。
京都府や総務省も労働基準法違反を懸念
村長がいうように、残業がでないように各課で工夫するとはいっても、1年間、全職員が残業しないことは考えにくい。もし残業が必要な事態が発生した場合は、サービス残業を強いる恐れが明白である。
これまでは同じ仕事量で残業代が支払われていた。しかも、新年度の人員は減りこそすれ、増員する計画はない。2004年度では時間外勤務手当を370万円ほど予算に計上していた。
これから各課の工夫によって残業を全部廃止できるとするのであれば、これまでにも、全課で残業ゼロが実現できていたはずである。過去の時間外勤務の支出が適切だったのかも問われるだろう。京都府地方課では「予算額を抑えようとする趣旨は分かるが、時間外勤務手当ゼロはどうか。非常に心配だ」と懸念している。総務省給与能率推進室も「実態として通常業務でも残業の発生はありうるのでは」と疑問を呈していると、記事は結んでいる。
じつは、この話は3月9日の夕方に、京都新聞社から私のコメントを求めて飛び込んできて、はじめて知った。最初は、当初予算案で残業ゼロとしたという記者からの話をきいても、わけが分からなかった。社会的にも、民間企業のサービス残業の横行が問題になっているときである。行政が労働法規を無視することは許されないはずだ。ありえないはずのことが、提案されているという。なぜ村長はこうした予算案を編成したのか、私には理解できない。（続く）