働く仲間の祭典メーデーに参加を

イベント盛りだくさん、家族連れで楽しもう

第76回京都中央メーデーが5月1日（日）、京都市下京区の梅小路公園で開かれる。式典は10時半から11時までの30分。その後は緑豊かな公園内でイベントを楽しんでもらおうという趣向だ。ゲームコーナー、ミニＳＬ運行、大道芸などのほか、ステージでは音楽ライブ、大声コンテスト、抽選会も。例年同様、プラカード、デコ車、ダシのコンクールも部門別に行われる。

出店では、各産別と関係団体が物品販売、飲食提供、展示などを予定。府本部はタコセンと飲み物を販売する。

なお当日、自治労は光徳公園（千本通五条上ル）に集合、9時10分からデモ行進を行い梅小路公園に集結する。単組から多くの組合員と家族の参加をお願いしたい。

《第76回京都中央メーデー　イベント一覧》

イベント	時間	備考
ファファ（ガチャピン）	11:00-14:45	先着順、無料
ミニSLの運行	10:30-12:30 13:30-15:00	先着順、無料※14:40受付終了
ゲームコーナー 　ストラックアウト 　輪投げ 　千本釣り屋台	11:00-15:00	先着順、無料、景品を用意
大道芸	11:00-15:00	1回20〜30分。3〜4回公演
ステージ 　音楽ライブ 　紙飛行機大会 　大声コンテスト 　抽選会ほか	11:00-15:00
スタンプラリー	11:00-13:30	組織内先着200人、賞品を用意
各種相談 　労働・法律・税金	11:00-15:00	先着順　1回30分以内
ふれあいルーム	11:00-15:00	保育ルームとして使用 女性委員会製作ビデオ「モモタロー・ノー・リターン」上映
体力測定コーナー	11:00-15:00	簡易体力測定
梅小路蒸気機関車館	9:30-17:00	先着1000人に入場券配布
出店　 　物品販売、展示、飲食	11:00-15:00	売り切れた時点で終了

職場・地域・組合の男女平等実現へ

仕事と家庭の両立支援を着実に

4月7日、男女がともに担う自治労県本部代表者会議が自治労会館で開かれ、6月の男女平等産別統一闘争について、昨年度の取り組み経過や統一闘争の意義、今年度の獲得目標などを意思統一した。

自治労の男女平等産別統一闘争は、「職場の男女平等（労関係）」・「地域における男女平等政策の展開（地域政策）」・「労働組合への男女平等参画（労働組合組織）」の三つの領域で男女平等を進めることを目標に、2002年度から展開されている。年々取り組みが広がり、運動は着実に進んでいる。

今年度は、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画が着実に実施されるよう職場実態を検証する必要がある。また、2006年の通常国会には、男女雇用機会均等法改正案が提出される見通しで、均等待遇の実現や間接差別の禁止に向けての取り組みも焦点となる。

闘争の戦術として、6月1日から16日を対自治体交渉ゾーン、6月17日を全国統一行動日とし、当局に要求、回答、文書確認を求めていく。

府本部は闘争委員会を設置し闘争を具体化する。各単組は組合員に広く行動の周知を行い、身近な男女格差に関わる事例を掘り起こし、要求につなげていただきたい。

個人情報の適正な管理を

組合員との信頼関係が大切

4月1日から個人情報保護法が全面施行され、自治労は法の周知と体制確立の徹底を図るため、3月13日に対策会議（学習会）を自治労会館で開いた。

学習会は、金田文夫書記次長のあいさつに続き、北沢義博弁護士の講演、本部担当局から具体的な対応について説明があった。

北沢弁護士は、情報のデジタル化が進み、個人情報の保護が重要になってきた背景を説明。法の趣旨は、データ化された情報を適正に取り扱い、安全に管理するという事業者のポリシーを明確にすることだと強調した。さらに、各組織で個人情報の数を把握し、その内容のシリアス度によって対策を講じるべきであり、意味のないセキュリティは情報公開を阻害する要因にもなると付け加えた。

個人情報保護法は、労働組合にも個人情報の利用目的の特定、通知・公表、安全管理、苦情窓口の設置を求めている。対象となるのは保有情報が五千件を超える組織となっているが、自治労は法の趣旨を踏まえ、すべての県本部・単組でプライバシーポリシー（個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言）を策定・公表することから取り組みを開始するよう提起している。大切なことは、個人情報を提供する組合員の信頼の下に個人データが取り扱われること。形式を整えることのみに目を奪われず、組合員の納得を前提に組合の諸活動が取り組まれることを心がけてほしいと要請があった。

自治労はすでに、プライバシーポリシーを確立し、ホームページ、機関紙に掲載している。府本部は今月中にプライバシーポリシーを策定するとともに、各単組で具体的な取り組みが進められるよう対策を図る。

バッシングに負けず人勧期の闘い決意

連合京都官公部門連絡会総決起集会

連合京都官公部門連絡会（瀬戸高志代表委員・京都市交通労組）は、4月13日に2005春季生活闘争・総決起集会をラボール京都で開いた。

集会では民主党参議院議員の福山哲郎氏が「小泉構造改革の問題点」を語った。この間のメディア買収劇の感想を交えながら、現在の日本は小泉与党の政策により貧富の拡大が進み公平性が保たれていないこと、郵政の民営化は2％の支持しか得られていない状況で多くの矛盾があり、民主党は反対していることを訴えた。

続く産別活動報告では、まさに民営化の危機におかれているＪＰＵ京都連協（全逓の新名称）から力強い決意表明が行われた。

公務員バッシングに負けず、これからの人勧期に向け、地域給与制度・賃金制度見直しの取り組みを進めることを確認し、ガンバロー三唱の拳に力を込め集会を終えた。

残業代予算ゼロについて(2)

関西学院大学経済学部教授　大谷強

残業ゼロに向かう改革を志しているのだろうか

私が最初に思ったことは、日常の業務を遂行するために最初から残業を予定している日本の企業や行政のあり方が問題である。もし、こうした悪弊を解消するために、村長が残業ゼロ予算案を組んだとすれば英断である。ところが聞いてみると、どうも残業を組み込んだ労働慣行を改革する決断ではないようだった。

しかも、記者の話ではこの村では「残業ゼロ」実現へ、村は勤務時間外に会議などが予定される場合は出勤時間をずらすフレックスタイム制を導入するとしている。残業は全廃するという決意でもないようだ。

しかも、災害発生など突発事態には予算の裏付けなしに残業を強いる恐れが強い。まさか「村長の方針で残業ゼロを実現しますから災害が発生しても知りません」とは職員も言わないだろう。もしそうであるなら、住民の生活安定に対して職員はサービス残業で対応することになる。強制的無償労働で救援してほしいと、この村長を選んだ住民は望んでいるのだろうか。

実態の伴わない手当への批判を意識したのだろうか

もう一つ、取材を受けていて考えたことは、最近、中央・地方行政で、カラ残業や出張手当、特別勤務手当など、労働の実態が伴っていない手当が支給されているという問題が表面化している。住民の批判も強い。これを意識したものかとも思った。しかし、どうもそうでもないようだ。

南山城村では、これまでは残業代が支払われていた。仕事量は減少していないはずだ。しかも南山城村では、新年度に人員は減りこそすれ、増員する計画はない。2004年度では時間外勤務手当を370万円ほど予算に計上していた。これから各課の工夫によって残業を全部廃止できるとするのであれば、これまでにも全課で残業ゼロが実現できていたはずである。過去の時間外勤務の支出が適切だったのかも問われるだろう。

総務省が認めているとおり、通常業務でも残業が発生することがありうる。その場合には、労働基準法違反となるサービス残業が発生することが濃厚である。これまで、この村でも残業によって通常業務をこなしていたはずである。とすると、この手当は適正に使用されていたと見ることができる。

村長がいうとおりであれば、地方自治体に押し寄せた財政危機が、労働基準法違反を容認するまでに達している。財政事情が優先すると、いかに厳しい財政運営を市町村に迫っているかという切り口もある。

地域の企業や労働者にもサービス残業が波及する危険性

自治体行政が自分のところで発生した残業について、超過勤務手当を払わないなら、地域の中小企業にも残業代不払いが波及する恐れがある。行政がこうしたサービス残業を容認することによって、地域の事業所・企業に与える影響も、私は気になる。多くは中小零細事業所であろう。事業継続に苦労しているから、従業員にサービス残業をしてもらわないと、存続さえできないという声もでてくるだろう。

自治体は地域における事業所の労働に関して公正基準を実現して、地域の事業者の模範になるという役割があるはずだ。いかに経営が苦しくとも、人を雇用する限り、守らなくてはならない労働基準がある。民間事業者は最低限の法定基準を維持しようと努力しているのである。

自治体は社会的な基準を遵守する義務が最低限ある。さらに、社会的基準を引き上げる自治体としての役割がある。自治体財政が厳しいからといって社会的基準を守らない存在を認めることは許されない。（終わり）

2005京都自治研報告集（ＣＤ）が完成

2月18日に開いた京都自治研の報告集（ＣＤ）が完成した。基調講演、パネルディスカッション、分科会報告のほか、写真も掲載。ご希望の方には京都自治総研で2000円で販売する。