2005年5月1・11日号(第500号)

クラシック音楽とワインを堪能

京響音楽家労組メンバーの演奏に感動

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重厚な音色が部屋いっぱいに広がり、心にたまった疲れを洗い流してくれる、そんな夜が訪れた。

4月25日、府本部は今年で11回目を迎えるアースデイコンサートをホテルセントノーム京都で開催。67人の参加者に深い感動を与えたのは、自治労京都市交響楽団音楽家労働組合のメンバー。

開会にあたって米沢府本部副委員長が「外国で『モッタイナイ』が流行している。発音しにくい言葉だが、その精神が見直されている。このコンサートを通じて環境問題を考える機会にしていただきたい」とあいさつした。

電気信号を介しないクラッシック音楽の迫力を堪能した第一部。天才モーツァルトの趣向を凝らした楽曲も披露された。

途中、ワインタイムでは、丹波ワインのアドバイザーから、まつわる話を聞きながら四種類のワインを楽しんだ。

第二部は「冬のソナタ主題歌」などの親しみやすい曲が中心。ワインとの相乗効果で、感動のあまり目頭を潤ませる人も。2曲のアンコールがあり「こんなに素晴らしいコンサートに空席があることがもったいない」との感想が寄せられた。

府本部はこのコンサートを皮切りに、環境行動を展開していく。

自衛隊のあり方など最終議論へ

国の基本政策検討委員会、岡部副委員長が講演

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日本国憲法をめぐって衆参憲法調査会、各政党、経済界、市民団体、マスコミなどで大きな議論が起きている中、自治労は「国の基本政策検討委員会」を設置、3月9日に中間報告を行った。

府本部はこの中間報告の内容をより具体的にするため、4月15日に自治労本部から岡部謙治副委員長を講師に迎え、「国の基本政策学習会」をぱるるプラザ京都で開いた。参加者は10単組25人だった。

岡部副委員長は「委員会は五月の中央委員会で最終報告する予定で、現在は安全保障に絞った検討が進められている。一方、自民党は今年11月に50周年を迎え、それを契機に憲法草案を提案するのは間違いないであろう。連合は十月の大会で方針を提案することになり、労働組合としても、この論議は大詰めを迎える。自治労は憲法の前文と第九条の理念を堅持し、自衛隊のあり方を含めた国際貢献・平和基本法について、最終的な議論をすることになる」と説明した。

参加者からは「自衛隊改編と非軍事による別組織のイメージについて」「戦力と異なる最小限防御力とは」などの質問が寄せられた。

雇用、サービスはどうなるか

現評、市場化テストの問題を学習

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府本部現業評議会は4月11日、2005年度第1回目の課題別学習会をホテルセントノーム京都で開催。自治労本部組織局から小畑精武氏を迎え、「市場化テスト(官民競争入札)でどうなる職場」と題して講演を受けた。参加者は10単組57人。

最初に杉原豊現評議長があいさつし、現業職にとって益々厳しくなる現状を訴え、組合員のさらなる団結を呼びかけた。

講演で小畑氏は「市場化テストといっても、それだけが独立しているものではなく、今までのPFI、独立行政法人や指定管理者制度というものの続きで、官民で競争させるもの」と説明した。

指定管理者制度は、事業計画を作成し、総合的に評価して判断されるが、市場化テストは競争入札で金額によって決まる。問題はそこで働いている人の雇用をどうするのか、公共サービスの質をどう守るのか、また、地域住民の協力と連携を強く持っていくことが課題である。

府本部プライバシーポリシー策定

自治労情報セキュリティ体制を推進

4月1日に全面施行された個人情報保護法を受け、府本部は「プライバシーポリシー(個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言)」を策定した。これは、個人情報の取扱い方についての基本的な考え方をはじめ、利用目的や共同利用、第三者への提供、開示や利用停止および消去と受付手続きなどを定めている。

府本部は4月20日の単組代表者会議で、各単組に対し、同様のプライバシーポリシーを策定し、組合員への周知を図るよう要請した。

自治労は昨年の定期大会で「自治労情報セキュリティ体制の確立をめざす宣言」を採択、組織全体で組合員の個人情報保護を進める姿勢を明らかにした。今後は、本部・府本部・単組で、組合員との信頼関係を基本に取り組みを進めていく。

再処理施設の稼動阻止を〜反核燃の日全国集会〜

青森県六ヶ所村に1800人

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反核燃団体で組織する「止めよう再処理!全国実行委員会」の主催で、4・9反核燃の日全国集会が青森県六ヶ所村で開かれた。全国から1870人が参加し、日本原燃再処理工場稼動阻止を訴えた。

集会では、「貯蔵プールの水漏れ事故」や「化学試験での硝酸液漏れ事故」など、再処理施設の安全性を問う報告があった。国際原子力機関(IAEA)は、核燃料サイクル施設の国際管理に関する報告書をまとめ、本年五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に提出する。この内容では、六ヶ所村の再処理工場が国際的な共同管理に置かれる可能性もある。構想実現までの暫定措置として、IAEAは、五年間の凍結を提案するとしているが、日本原燃は「受け入れられない」と政府にも働きかけている。

近年大きな原子力関連施設で事故が続いている。年間八トンのプルトニウムを生産できる六ヶ所村の核燃料再処理問題は、国際機関に任せるだけでなく、自分たちでその方向性を決める時がきているのではないか。

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