2006年3月1日号（第522号）
市場化テスト導入反対、公契約条例を推進〜府本部第146回中央委員会〜
民主的な公務員制度改革の取り組み強化
府本部は2月15日、京田辺市商工会館で第146回中央委員会を開き、春闘と当面の闘争方針などについて討議・決定した。出席中央委員は19単組38人、女性中央委員は10人で参画率は26.32％だった。
冒頭、自治労京都市職の山田中央委員、京田辺市職の前川中央委員を議長団に選出し、議事に入った。
木村幹雄委員長はあいさつで「今年1月に自治労と全国一般が中央で統合され、京都では3年後の統合に向けて連絡会を結成した。地公三単産との統合は、1月の自治労臨時大会で2010年の統合に向けた考え方が確認された。この産別統合が実現すれば組織人員が1万人を超え、連合京都内で2番目の規模となり、社会的責任も一層重くなってくる」と重要な組織統合に向けて単組への協力を訴えた。さらに「地域給導入や給与制度改革が提案され、単組で交渉が続けられている。府本部は50年ぶりの給与制度見直しに対して、情報を十分に把握して的確な支援やアドバイスができるようにしたい」と述べた。
一般経過報告、中間決算報告に続いて、谷口書記長が地域給・給与制度改革に対する取り組み、公務員制度改革の取り組みをはじめとする第1号議案「当面の闘争方針（案）」を提案した。「公共サービスの規制改革・地方財政の確立と政策・制度闘争の推進」については、公契約条例づくりや市場化テストに反対する取り組み、公共サービス分野の規制改革に総合的に対抗するための対策本部機能の強化などを提起した。
第3号議案「専門部・評議会選出執行委員の承認（案）」では、各組織の大会で選出された中村育子女性部長（井手町職）、仁木崇青年部長（井手町職）、中村功現業評議会議長（自治労京都市職）を執行委員として承認すること、第五号議案では、木村委員長（自治労京都市職）を離籍専従役員とすることを提案した。
議案に対しては、国保労組の藤岡中央委員から医療保険制度の検討委員会設置を府本部に求める意見、古代学労組の堀内中央委員から、解雇撤回闘争の経過と支援要請などがあった。
前議案は承認され、「『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（案）』に反対し公務労協の『安心・安全な公共サービスの確立を求める』300万署名を成功させる決議」「古代学労組を支援し組合員の解雇を阻止する決議」と闘争宣言を採択し、村上副委員長の団結がんばろうで閉会した。
関西日仏労組が加盟〜第4号議案〜
西口委員長が決意を表明
第4号議案「新規加盟組合の登録の承認について（案）」では、関西日仏学館労働組合（西口幸一委員長・7名）が承認された。
関西日仏学館は1927年、フランスと日本の知的交流の促進を目的にフランス政府の文化センターとして京都市内に設置された。職員の賃金は年俸制で、就業規則もない。1999年以降、財政状況の悪化を理由にボーナスカットが継続して行われ、現在は年収の25パーセントが減額されている。この解決を図るために昨年12月6日、職員7人で組合を結成し、自治労に加盟した。
登壇した西口委員長は「日仏文化協定の中に明記されているので会館を簡単に潰すことはできない。どのようにボーナスを取り戻すかが一番の問題だが厳しい状況に立たされている。フランス人の使用者側の人事異動が行われる前に行動を起こして改善策を見出したい。みなさんのご指導とご協力をお願いしたい」と決意を述べ、会場から歓迎と支援の拍手を受けた。
安全・安心な公共サービス確立へ
自治労・公務労協、300万人集中署名行動を展開
政府が推進する「小さな政府」路線に対し、公務員制度改革と良い社会をつくる公共サービス改革をめざし、公務労協がキャンペーンを展開している。その1つに「安全・安心な公共サービスの確立を求める請願署名」がある。全体で300万筆以上（自治労190万筆）を目標としている。
請願事項は、
- 民営化への横断的手法となる市場化テストを導入しないこと
- 市場化テスト法案、行政改革推進法案に、雇用・労働条件を確保し労使協議に基づくことや民主的公務員制度に改革する内容を規定すること
となっている。
府本部でも第146回中央委員会の特別決議で採択したように、この取り組みに全力を尽くす。対象者は組合員と家族で、京都府本部の目標は2万筆。取り組み期間は3月29日まで。組合員全員の最大限の取り組みでこの請願署名を成功させよう。
山田啓二氏を推薦〜京都府知事選挙〜
井手町議選は森田氏
京都府知事選挙が3月23日告示、4月9日投票の日程で実施される。府本部は2月22日の執行委員会で現職の山田啓二氏の推薦を決定した。山田氏は1954年生まれ。京都府総務部長、副知事を経て2002年に知事に就任、「新京都府総合計画実現のための中期ビジョン」を基本政策として、安心・安全で希望の持てる京都づくりを進めている。
厳しい地方財政のもとで、地域の活性化と雇用創出、分権自治の確立が大きな課題だ。府本部は連合京都と連携し、これらの政策課題の実現にむけて山田氏の必勝をめざす。全単組でのご支援とご協力をお願いしたい。
また、同日執行の井手町議会選挙では、森田泰雄氏（民主党現職・ＪＲ連合組織内）を推薦した。