2006年8月1日号(第532号)

政策実現めざし統一地方選・参院選勝利を〜第147回中央委員会〜

06人勧闘争、納得いく交渉継続と全国行動への結集提起

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府本部は7月14日、第147回中央委員会を京都テルサで開催。人勧期闘争をはじめとする当面する取り組みについて提起した。出席中央委員は23単組、48人。うち女性は13人(27.08八%)だった。

冒頭、木村委員長は「小泉内閣を批判するだけではなく、不安に満ちた今の社会を変えていく運動を労働組合の中から起こしていかなければならない。私たちの政策を実現させていく政治力も重要だ。来春の統一地方選では府本部の組織内候補が4人。7月の参議院選挙では『あいはらくみこ』さんを擁立して戦う。連合の中で自治労の発言力を増すためにも、みなさんの熱いご支援、ご協力をお願いしたい」とあいさつした。

来賓には、統一地方選組織内候補の小林あきろうさん、平井としきさん、ふじかわ剛さん、参院選組織内候補のあいはらくみこさんが臨席、大の征次さんからはメッセージを受けた。

第1号議案「2006人勧期闘争と当面の闘争方針案」では、人勧期闘争の最大課題となる官民比較方法の見直しについて、自治労・公務員連絡会は納得のいくまで交渉を継続し、一方的勧告をさせない取り組みを全力で進めることを柱に、全国統一行動への結集を提起。そのほか、男女平等、組織強化・拡大、質の高い公共サービスと自治体改革の推進ほか全10項目を提案した。第2号議案「2006年度一般会計の第2次補正予算案」では、交付金と会議費の減額補正、第3号議案「専門部・評議会選出執行委員の承認案」では、公企評・西澤聖一事務局長の承認、第4号議案「規程の改正について案」では専従役員補償規定の改正を提案。質疑応答の後、すべての議案が承認された。

最後に「骨太方針2006に対抗し地方財政の確立を求める特別決議案」と「闘争宣言案」を採択し、団結がんばろうで閉会した。

あいはらくみこさんが決意

現場の声を国会へ。将来展望持てる社会を

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中央委員会には、来年7月の参院選で、民主党比例代表自治労組織内協力候補として立候補する「あいはらくみこ」さん(自治労組織局次長)が駆けつけた。あいはらさんは、札幌市の非常勤職員から市職、道本部、中央本部の専従役員を経て参院選への立候補を決めた。

「公共サービスの役割も議論されないままに市場化の波にさらされている。地域や職場で多くの方と話をする中で、現場の声を持って国会の論戦に臨んでいかなければと思った。政治を変えて、働く方たちが生き生きと仕事ができる、地域で生き生きと暮らすことができる、将来展望を持てる社会をつくっていきたい」と決意を述べ、組合員の支援を要請した。

官民比較研究会が報告〜2006人勧〜

公務員連絡会、企業規模50人の明確な根拠なし

人事院に設置されていた「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」は7月21日、最終報告を公表。同種・同等比較の原則を維持しつつ、「公務員給与水準にできるだけ広い民間給与の実態を反映させる」ため、月例給、特別給のいずれについても比較対象企業規模を現行の「企業規模100人以上」から「企業規模50人以上」に拡大することが「適当」と結論づけた。しかし、月例給、特別給いずれについても、官民比較を五十人に拡大することについての明確な根拠については何ら示されていない。

24日の人事院との交渉で公務員連絡会は、人事院として報告をどのように受け止め、対処するのかを質した。審議官は「官民比較方法について、研究会の報告書や今週中に予定されている給与懇話会の意見を踏まえ、引き続き公務員連絡会の意見を聞いて、第三者機関として責任を持って判断していきたい。8月1日には公務員連絡会との会見が予定されているので、それを念頭に置いて検討する」と答えた。これに対し公務員連絡会は「拙速に結論を出すのではなく、われわれが納得できるまで十分な協議を保障してもらいたい」と強く要請した。

賃金水準低下の自治体へ助言求める〜京都府地方課と交渉〜

地方の実態ふまえ国に上申を要請

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府本部は7月19日、京都府地方課との交渉を行った。府本部は木村委員長を先頭に9人、地方課からは石野課長ら5人が出席。交渉は賃金水準の改善を柱に展開した。

「4月の地域給・給与制度見直しの結果、多くの自治体で賃金が低下した。国は配分問題であり、地方課として賃金水準の維持や低下分の引き上げを助言するよう求める」さらに「国・府よりも悪い条件(地域手当ゼロ)となった自治体もある。当局が、特別交付税のカットを持ち出すなど現場で矛盾が起きている」と指摘。府内の状況を把握した上で、国や総務省に対し地方の実態からこれ以上の賃金引き下げとならないよう上申することを求めた。

地方課長は「労使合意が基本であると考える。賃金低下の自治体に対しては法的に問題のある場合や、国の制度に到達しない場合の助言は可能で情報提供は続ける。国・総務省に対しても意見は伝えていきたい」との回答を得た。

府本部は、人勧期に入り、今日の回答がさらに前進したものとなるよう要請し交渉を終えた。

自分の労をねぎらって〜七夕交流会〜

女性の体守るアドバイス聴く

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7月5日、女性部は第17回七夕交流会をホテルセントノーム京都で開催、8単組から31人が集い、学習と交流を深めた。

第1部は、てらのうち診療所の澤田いづみ医師が「女性が自分らしく生き生きと暮らすために」をテーマに講演。外で働くだけでなく家庭の仕事も担う女性は、睡眠時間を除いてほとんど働いている。いつも誰かのためにと考え、自分のことは無意識に我慢し体に変調をきたすことがある。女性の体は7歳ごとに変化し35歳でバランスが狂ってくる。1カ月ごとのホルモンの変化も知る必要がある。「自分自身を尊重し、1日5分でも自分の労をねぎらって。『忙しい』時にはすでに疲れているのですぐに休みを取ることが大切」とアドバイスされた。

第2部の懇親会では、単組紹介を兼ねたクイズやゲームで交流し、「たなばたさま」の大合唱で締めくくった。

福祉労働者の地位向上を〜地連福祉集会〜

保育・障害者・介護など問題提起

近畿地連福祉集会が、7月2日から2日間、滋賀県大津市で開かれ、約200人(京都は10単組、30人)が参加した。例年は、保育学習会、福祉問題学習会、障害労働者交流会として別々に開かれていたが、福祉を取りまく全体的な情勢確認と関係労働者の交流を行い、組織拡大につなげる目的で統一して行われた。

全体集会では自治労組織局次長の「あいはらくみこ」さん(参院選比例代表組織内候補)が「福祉サービス向上のために組合をつくろう」というテーマで基調提起。「福祉従事者はボランティアでなく労働者。福祉職を確立し社会的影響力を拡大することで福祉サービスの向上と労働者の地位向上が図れる」と訴えた。

自治労社福評の中西事務局長からは、介護保険や高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、生活保護、年金など、社会保障・社会福祉の諸制度と施策についての問題指摘と、自治労としての取り組み方向が提起された。

その後、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉の3つの分野別会議が、翌日は保育・学童、障害福祉、在宅福祉、施設福祉の4分科会に分かれ議論と交流を深めた。

福祉現場では諸制度の改悪と施設の統廃合、委託などの合理化が進む厳しい状況だが、「福祉」の原点に立ち返り、福祉職場を守り、利用者のための施設、制度とするために、労働組合運動の強化が必要だと再認識した。

ごみゼロめざし活動展開〜京都市役所「ゼロ・エミッション」〜

ごみ箱撤去、分別リサイクル取り組み中

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地球温暖化防止のための京都議定書が採択されて1年。各自治体、民間企業などで地球環境に配慮した取り組みが進んでいる。全国に先駆けて「地球温暖化対策条例」を制定した京都市役所では、ごみを限りなくゼロに近づけることをめざした「ゼロ・エミッション実践活動」を4月から展開している。

ゼロ・エミッションとは、事業所・オフィス系では分別・リサイクルを拡大し、焼却・埋立処分するごみを限りなくゼロに近づける活動。京都市役所では、廃棄物のリデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)を進め、「循環型社会」「脱温暖化社会」「環境先進都市・京都」の実現をめざしている。

実践活動の3つの柱は「ごみを持ち込まない」「職場のごみ箱撤去」「分別・リサイクルの徹底」。リサイクル17品目と焼却物、埋立物の分別を行い、「レジ袋自粛・マイバッグ持参運動」の徹底にも取り組んでいる。さらに各局ではゼロ・エミッション推進員が実践活動を啓発している。

各職場では、コピー用紙、新聞紙、ダンボール、雑誌・封筒等、秘密書類、紙屑、プラスティック(弁当がら以外)を分別、炊事場など共用部分ではプラスティック(弁当がら用)、厨芥(生ごみ類)、焼却・埋立物の分別箱が設置されている。缶、びん、ペットボトル、乾電池、蛍光灯等も中庭で集積される。

担当課の話では、当初は職員からの問い合わせがあったが、苦情は寄せられていないとのこと。「当面の対象施設は市役所庁舎と消防庁舎だが、今後、区役所などにも広がっていくことが考えられる」としている。

開始後3カ月。職員の意識は進み、95%の分別を目標にしている。

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