2006年10月15日号(第537号)

今こそ「質の高い公共サービス」めざせ〜府本部第69回大会〜

全議案を原案通り可決

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府本部は第69回定期大会を9月29日、中京区・ウィングス京都イベント・ホールで開催した。議事では2007年度運動方針と、確定闘争をはじめとした当面の闘争方針などを決定。また役員人事について、執行委員補欠選挙が行なわれ、執行委員1名を選出。さらに、新規加盟組合として中央会労組を承認した。代議員定数171人に対し出席代議員は24単組から101人、女性参画率は23.76%だった。大会は午前10時に開会。冒頭、自治労京都府職の河原代議員と京田辺市職の村上代議員を議長に選出。府本部木村幹雄執行委員長の主催者あいさつ、7人の来賓からの連帯あいさつを受けたのち、議事に入った。議事は一般経過報告、会計決算報告、会計監査報告の諸報告と討論・承認を午前中に行い、昼食休憩ののち、議案討議に入った。第1号「2007年度運動方針案」、第2号「一般会計・特別会計予算案」、第3号「当面の闘争方針案」、第4号「府本部臨時執行委員等の選任について」、第5号「新規加盟組合の登録の承認について」の全議案が代議員の圧倒的多数の賛成により、執行部原案どおり可決された。なお、議案討論では会場から五本の発言があった。 決定された07年度運動方針では、論点を「市民サービスと向き合う」「今後の労働組合を展望して」のふたつに定めた内容。人事院勧告・地域給与・給与制度改革に対する取り組みや、賃金抑制提案に対する取り組みなど生活改善をはじめとして、公正・公平な人事制度の確立や人員確保などを通じての質の高い公共サービス確立の取り組みを確定。さらに、公共サービス労働者の総結集や市町村合併に伴う課題への取り組みなどの組織拡大・組合加盟拡大の他、男女平等の職場づくりの取り組みなどを提起。さらに来年の統一地方選と参議院選にむけて、政権交代をめざすたたかいなどへ、具体の課題を示し、これから1年間の運動の柱を確立した。

京都府北部6自治体へ自転車で要請行動

府本部アースデイ「環境キャラバン」

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今年は雨の中、府北部6自治体へ環境施策を要請……府本部は10月6日、府本部06アースデイ「環境キャラバン」を実施した。キャラバン隊8人が自転車で訪問したのは、福知山市・綾部市・舞鶴市・宮津市・与謝野町・京丹後市(訪問順)。 「環境キャラバン」は今年で3回目となる環境行動。これまで京都府をはじめとして府内の自治体へ「環境自治体」づくりや「地球温暖化防止」の施策の実施を求める要請書を、環境にやさしい乗り物、自転車に乗り手渡してきた。本年の目的地は、これまでの自治労単組のある自治体中心から一歩踏み出して、府北部の未加盟の自治体にも要請行動を実施することにした。要請行動の受入れ準備には、趣旨に賛同した連合京都の各地協、またそれぞれの自治体議員に強力なバックアップを受けるなど、今回の行動は府本部と府北部との新たな関係づくりにもなった。受入れた自治体では、どこも熱心な姿勢で対応。要請文の受け取りはもちろん、各自治体の環境施策の解説や資料提供など工夫をこらした受入れで激励を受けた。

当日はあいにくの雨模様だったが、キャラバン隊は、総走行距離74qを走破。最初の要請先、福知山市では午前9時から市庁舎前で要請行動を開始。キャラバン隊隊長の府本部村上副委員長が要請文を読み上げて手渡した。次の訪問先、綾部市に到着した時点で隊員は全員びしょ濡れだったが元気に要請行動に臨んだ。面会室には当局に加え、協力いただいた議員や連合地協の方々が激励にかけつけ見守る中、要請書を手渡した。 引き続き舞鶴市までは国道を走るコース。伴走車からは、今回初めて採用した録音テープでのキャラバン行動の宣伝放送が流れ、隊員を元気づけた。舞鶴市には正午すぎの到着にもかかわらず、市職員、議員、連合地協の方々30人が玄関で出迎え。要請行動を済ませ、ここから宮津市内までは昼食休憩をはさみ、奈具海岸など危険個所を避け自動車移動した。 宮津市では議会中にかかわらず、熱心な対応を受けた。ここから与謝野町までは与謝の海沿いのフラットコース。旧町職役員の出迎えも受けて町役場(旧岩滝町役場)に到着。最後の要請先、京丹後市までは雨足も強まり、ペダルが重くなる中、渾身の走行。午後5時前、ようやく京丹後市役所にたどりつき、市職の仲間も出迎える中、要請行動を実施、キャラバン行動を完遂した。

府本部では提供された各自治体の環境関連施策を整理・活用する一方、今回の行動を通じて得た訪問の成果を、府北部での自治労の仲間づくりにも役立てていく。今回受入れにご協力いただいた皆様に感謝する。

現業・公企が対府交渉実施

10月12日、統一闘争で

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府本部の現業・公企統一闘争本部は10月12日、府庁において地方課交渉を実施した。交渉では9月8日に提出した要求書にもとづき府の考え方をただすとともに、現業・公企の現場の声により民間委託や安全衛生などの課題の解決について強く要望し、府側から改善への意向を引き出した。

交渉には府本部から木村闘争本部長、中村現評議長、日下公企評議長ら11人、地方課から石野課長ら4人が出席。要求書の

  1. 賃金労働条件
  2. 労働協約権
  3. 民間委託
  4. 市町村合併
  5. 公契約
  6. 労働安全衛生

の各課題について交渉が進められた。民間委託について課長は「公的セクターが担うべき領域は固定ではなく流動する」と見解を示した。府本部は「安いだけでの委託は到底許せない。社会の安全、安心をないがしろにする怖い発想だ。目前の事情ではなく長期的な社会の利益から発想を」と指摘。他にアスベストやメンタルヘルスなど、現場が直面する問題にやりとりが集中。さらに京丹後市での「公社化」について問題ではないかと指摘、課長から研究する旨の確約をうけるなどして交渉を終えた。

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