2006年11月15日号(第539号)

自治体賃金体系の独自性に認知を求める

06賃金確定闘争で対府地方課交渉を実施

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06賃金確定闘争として、府本部は11月9日に京都府地方課と交渉を行った。今年は一方的な比較方法の見直しによる賃金抑制を受けての交渉となり、要求事項に各単組の給与制度見直しの具体的内容も含めて予定時間をこえる論議となった。

冒頭の木村委員長のあいさつでは「この間の公務員攻撃や地方と中央の格差によって、自治体職員は大変厳しい状況である。賃金水準の確保とともに公共サービスの低下を招かない自治体運営をめざさなければならない」とした。

地方課は石野課長があいさつと要求に対しての答弁を行った。「現状認識は同じ。賃金水準の維持については国・府とも改定見送りとなり市町村も参考にしていただきたい。また、具体的な内容についての労使協議及び職員の理解が得られる努力は必要」とし、また「前歴換算や国に準じた制度による改善は導入を行うように助言している」と是正ばかりの助言でないことも強調した。

府本部は、ラスパイレス指数が是正の対象とならないこと、人材確保や人材育成面から各自治体における制度の独自性を認めるべきであること、評価制度は苦情処理と対であること、休息時間問題は労働時間短縮と合せて考えるべきであること、などを追求した。

参加した単組からも「当局はむちゃくちゃな制度を入れている。町当局に多くの助言をいただきたい」「地場産業の賃金水準引き上げに対しても公務員賃金が影響する。これ以上の引き下げのないよう」と意見を述べた。

府内の山場は11月20日の週が中心となる。一方で、財政問題と市場化テストに関連する諸課題も山積している。府本部と各単組が協力し取り組みの強化をしなければならない。

教育基本法改悪反対で街宣活動「国家統制許さない」

11月10日、四条河原町で京都平和フォーラムが行動

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与党の数の論理での押し切りに反対し、十分な審議で「教育の不安」解消をかちとろう……京都平和フォーラムは11月10日「教育基本法改悪反対・四条河原町街頭アピール」を開いた。行動は午後6時スタート。京都平和フォーラムの8単産から70人が参加し、行きかう多数の市民に「政府案でますます広がる教育格差」などと基本法改悪の危険性を訴えるビラを配った。

同時に街宣車からは「戦争をしない国・日本を作ってきた教育基本法の改悪に危機感を持ち行動しよう」などとマイクでアピール。自治労からは村上副委員長が、京都平和フォーラム構成団体を代表して「すべての子どもたちの人権と、ゆたかな学びを保障するために、憲法をないがしろにする安倍政権と全面対決する」と訴えた。また、応援にかけつけた鈴木マサホ京都市議から「現場の声から真の教育の再生を」、平井としきさん(京都市議選府本部組織内候補)から「基本法をご都合で改悪する姿勢を許さない」などと応援演説を受けた。

今回の行動は、教育基本法改悪をめぐる緊迫した国会情勢を背景に展開された。教育基本法は法律の中でも、憲法に次ぐ重要な基本法であり、その改正には長期にわたる十分な審議が必要とされている。しかし安倍政権は教育改革を旗印として強硬な姿勢だ。与党が前回の通常国会での審議時間で十分だとして、早急な審議打ち切り・採決強行を画策しており、これを阻止しようと実施されたもの。平和フォーラム中央は、「十分な時間をかけ、子ども・教育現場に焦点をあてた審議もなく、圧倒的多数の与党の数の論議により採決されることには反対」として、今秋の最大の課題に位置づけ、この改悪反対の闘いに取り組んでいる。25日には全国集会を中央で組織し、改悪を阻止する。

現場の視点こそ自治研活動活性化のカギ

おきなわ全国自治研集会に参加して

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10月26日〜28日の3日間、全国自治研が沖縄で開催されました。京都からは、8月の京都自治研でレポート発表された方も含めて、39人が参加しました。

1日めは、普天間基地のある宜野湾市で全体集会。北海道大学の山口二郎教授や韓国のユン・ソンシュク氏の講演と、パネルディスカッション「アジアの市民社会と自治体の役割」が取組まれました。

2・3日めは、T自治自立、U保険・医療・福祉と協働ネットワーク、V地域再生・まちづくり、W人権・文化のまちづくり、X環境自治体づくりの五分科会が、那覇市内の各会場で開かれました。それぞれの分科会では、組合員のレポート発表や、自治体の深刻な状況を反映して、活発な議論が行われました。

全国自治研は、2年に1度開催されますが、参加者が減少傾向にあり、自治研活動自体も全国的には停滞気味のようです。しかし、自治労埼玉県本部では、ふじみ野市のプール事故を受けて研究会を発足させ、調査を進めた結果、民間委託した自治体自らの責任も含む多様な問題点を見つけることができたそうです。

市場化などの厳しい状況にあるなかで、どこに向かって、何を成すべきか。現場からの視点に立って確立するために、なお一層、自治研活動の活性化が求められた集会でした。

来年3月の木津川市誕生へ準備開始

合併対策委員会が本格始動

2007年3月の木津川市誕生(木津町・山城町・加茂町合併)に向け、府本部は11月9日、合併対策委員会を発足した。

対策委員会は府本部、木津町職、山城町職の三者で組織される。木津町で開いた第1回会議では、合併までのスケジュールと作業内容を確認。合併協議会、ならびにそれぞれの当局に対する取り組みとしては、06年12月早々に要求書提出を行なうとして、11月内での要求項目の策定を行なう。なお交渉実施は1月中を予定。

いっぽう、単組同士の合同については、各単組の賃金・労働条件をはじめ組織状況を調査するなどの作業を進め、2月初めの合同調印をめざす。

これらの活動と並行して各単組では、組織討議の実施や、女性部など専門部・評議会が行なう合併にむけての学習・交流会の開催などを推進し、組合員の意志が十分反映された内容の合併対策、単組合同となるよう、それぞれの単組で活動を展開していく。

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