守れ公共サービス、めざそう公契約条例制定

府本部が条例制定推進で学習会

府本部は「公契約条例制定推進学習会」を11月30日、下京区・ぱるるプラザ京都で開いた。会場には単組で実際に交渉に携わる四役を中心としたメンバーが参加した。

この学習会は、7月の「公共サービス改革法」施行を受け、自治労本部が「市場化テスト」導入に反対するため設定した単組交渉ゾーンに合わせて開いたものだ。

「市場化テスト」をめぐる情勢として、現業・非現業を問わず、行政サービスの大きな部分を民間にゆだねることが可能になり、私たち組合員にも重大な影響が及ぶ。これに対し「公契約条例」制定を推進することは、この「市場化テスト」による「安かろう悪かろう」サービスの拡大に歯止めをかけるものだ。良質な公共サービスを確保することは自治体の責務である。府本部は、各単組の要求書提出・交渉の取り組みを支援する。

学習会ではまず、自治労本部組織局の小畑精武アドバイザーの講演「公契約条例制定推進にむけて〜社会的価値の実現に資する自治体入札・契約基本条例」を受けた。シンドラーのエレベータの事件や、ふじみ野市プールでの事故を踏まえて、委託により全国に進行するサービス低下と住民への被害、公共サービスに働く者の労働条件の著しい低下などの現状がある。これらの状況の中、この「公契約条例」推進のたたかいが編み出されてきた。

公契約においては、たんに価格だけで落札できるのではなく、その業者が労基法など法令遵守を徹底しているのかを入札の基準とする「総合評価方式」を徹底させることによって、良質な公共サービスを確保する。またこのたたかいは、全国で展開されていることが力説された。次に、実際の取り組みとして、全国での先進事例を紹介。最低制限価格制度や低入札価格調査制度、環境配慮、男女共同参画、障害者雇用など様々な角度からの入札業者評価の制度を自治体に導入している事例が報告された。

続いて、自治労京都市職の楳田博之常任執行委員により、単組で昨年から続けてきた「公契約研究会」の取り組みが報告された。10回に及んだ研究会の具体的内容や、京都市長への要請書案について説明が進められた。

また、活動を通して感じた公共の契約に対する感想として「買い物をする時に、その物の値段だけを見て、その物のよしあしを見ずに買う者はいない。こんな当たり前の感覚を自治体行政に活かしていくことの必要を感じた」と表現。今後さらに具体的な取り組みを進める決意表明をして報告をしめくくった。

府本部では引き続き、「市場化テスト」に反対し、公契約条例の制定を推進する運動を進めていく。

単組同士、顔の見える交流が実現。

ＪＩ−ＵＰ京都が、初の「情報交換・交流会」ひらく

府本部ＪＩ―ＵＰ京都は12月4日、初の「情報交換・交流会」を開き、8単組から30人が参加した。この会は、確定闘争の時期に合わせて設定された。内容は、賃金闘争を軸に、指定管理者制度への対応など、各単組が幅広く課題や現状を発表し交流するもの。ＪＩ―ＵＰの各組合はそれぞれ、規模も業種も多種多様であり、日頃からの「単組同士の情報共有と相互理解」への強い要望をうけての開催となった。また、府本部四役からは村上副委員長、谷口書記長が出席し、交流。単組からのナマの声を直接聞きとった。

会は午後6時スタート。第一部では参加した八単組の代表から闘争報告が行なわれた。一方的な賃金カットや仕事の減少、指定管理者制度導入など小泉改革の影響で職場の存続さえおびやかされている現状が口々に報告され、不安がＪＩ―ＵＰ組合員に重くのしかかっている現状が訴えられた。一方、単組交渉を力強く進めている例なども紹介され、手探りで組合活動に奮闘している様子もうかがえるなど、それぞれの単組がお互いを理解しあえる内容となった。

第2部は、自治体における確定闘争の学習会。谷口書記長から「まず人勧とは何か」との基本的な内容の説明と、今年の府本部闘争の情勢、また、単組の状況をうけて交渉の持ち方などの活動アドバイスがあった。

続く交流会では日頃、なかなか話し合う機会のない単組役員同士が打ち解けた雰囲気で情報交換し、ＪＩ―ＵＰ京都のいっそうの団結を誓い合っていた。

専門部・評議会の大会つぎつぎと

町村評・公企評・青年部・社福評

府本部町村職評議会は12月1日、第十四回定期総会をホテルセントノーム京都で開催、6単組22人（うち女性4人）が出席した。

山田議長はあいさつで「06人勧により、地方に対しての締め付けが強まっている。また、木津町・山城町・加茂町の三町では、来年3月の合併にむけ具体的な準備が進められ、町村評単組は現在の6単組から4単組へ減少する。町村評のあり方と組織拡大が大きな課題」と訴えた。

来賓の府本部木村委員長から組織拡大への激励を受け議事へ。経過報告、活動方針、役員選出を出席者全員で承認。活動方針では具体的な取り組みとして、幹事会の活性化や賃金セミナーの開催などを提起。山城町からは合併対策委員会の経過と、今後は木津川市として頑張りたいとの報告があった。役員体制では岡本裕史議長（久御山町職）と矢野里志事務局長（宇治田原町職）、幹事四人の幹事を選出。奮闘を誓いあい閉会した。

府本部公営企業評議会は12月1日に第28回総会を府本部会議室で開催。07年度運動方針を決定した。冒頭、日下議長が「安易な業務委託化に反対し、一致団結して公共サービスを守らなければならない」とあいさつ。木村府本部執行委員長はあいさつの中で、2010年秋の全水道と自治労との統合について触れた。

方針では、公営企業職場の民営化や指定管理者制度、「市場化テスト法」の施行による競争の導入など厳しい状況に対処し、住民が安心して暮らせるライフラインの確保を図る運動を提起した。

議長には日下繁典さん（八幡市職労）が2006年度に引き続き選出され、「地公三単産の組織統合・市町村合併等いろいろな問題があるが、各単組が公企評に結集し問題解決していきたい。」と決意を表明した。総会後は、各単組間で抱えている問題について出席者全員で意見交換し、改正された労働安全衛生法についても学んだ。

府本部青年部は12月2日、第40回定期大会をぱるるプラザで開催。9単組25人の代議員が出席、来賓の木村幹雄府本部委員長の激励あいさつの後、活動経過報告、新年度運動方針と役員体制が可決承認された。

仁木崇青年部長は「春闘討論集会やパワーアップセミナーなどを通じて活動の報告や他府県の動きを知り、大変勉強になった。みなさんも積極的に活動に参加し、見識・交流を深めてほしい」とあいさつ。代議員全員が熱心に耳を傾けていた。

活動方針では、反戦平和、組織体制の強化、北部と南部の連携強化などに努めることを再確認した。また公務・公共サービス労働者として社会の範になろうと飲酒運転撲滅宣言を採択した。

新部長には田中寿生さん（宇治田原町職）が選任。「職員の新規採用削減、給与の見直しなど、我々を取り巻く環境は依然厳しいが、ともにがんばろう」と抱負を語り、新執行部がスタートした。

府本部社福評は12月2日、07年度定期総会を府本部会議室で開き、新年度の活動をスタートした。議長には、三輪祖史さん（自治労京都府職）が再選された。

三輪議長は「福祉を現場で支える私たちが、成長しあえる、頼られる社福評をつくろう」とあいさつ。府本部乾副委員長あいさつの後、議事へ。

運動方針では、社会福祉職場を直撃している公共サービス規制緩和・市場開放に対し反対するたたかいを推進すること、高齢者福祉・保育・学童保育・障害者福祉など各分野のたたかいを、これまでの活動を継続するなかで強めていくことを確認し、原案を可決した。

また、役員体制について、副議長に時田美喜代さん（新任・宇治田原町職）、事務局長に佐伯正昭さん（京都国保労組）、幹事7人を選出した。退任役員あいさつでは「社福評にかかわり、視野が広がった」「社福評で得た貴重な経験を、単組で活用していきたい」などの声が相次ぎ、参加者全員で引き続きの奮闘を誓い合い閉会した。