2007年10月15日号(第561号)

府本部07秋闘スタート

現業公企統一闘争と連携し推進

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府本部の秋季闘争が、現業公企統一闘争と一体となりスタートした。6年ぶりのベア勧告の完全実施などをめざす賃金確定闘争と、意図的な現業攻撃をはねかえし公共サービスの確立をめざす統一闘争の連携により取り組みが進められる。

府本部(現業・公企統一闘争本部)は10月5日、現評・公企評と共催で「統一闘争をたたかう集会」を開き、その中で確定闘争にむけた人勧学習会を実施した。会場は中京区・こどもみらい館。80名が結集、参加者は07確定闘争の特徴などを学習、それぞれの単組での取り組みの前進を誓い合った。また、統一闘争をたたかうための決起の集会として、これまでの対府交渉などの経過報告を行なった。

集会は午後6時30分に開会。村上副闘争本部長、中村現評議長、日下公企評議長からのあいさつを受けた。続く賃金学習会では、講師に自治労本部の江崎孝労働局長を招き、07人勧の特徴を学習した。勧告の評価点として六年ぶりのベア勧告や一時金の月数増、課題として本格実施する人事評価制度、また問題点として一時金増の勤勉手当の配分方法や住居手当の見直し着手などを指摘。さらに、技能労務職給与について、自公政権からの攻撃や総務省の動きなどに言及し、確定闘争の奮闘を訴えた。

一方、10月5日当日、この集会に先立ち、闘争本部は京都府自治振興課に対し要求書の提出と、それにともなう説明・意見交換を実施した。提出は自治振興課で行ない、府本部から村上副闘争本部長ら7人が参加した。

この日提出した要求書は「現業・公企統一要求書」。質の高い公共サービスの実現・賃金改定・政策要求など6項目の内容だ。市場原理導入で危機にある現業・公企職場の現状を訴え、公共サービスの充実で安心・安全の行政確立を求めた。また意見交換では、自公政権からの意図的な現業賃金への引き下げ攻撃や、民間委託における「偽装請負」問題(9月11日に府教育委員会と意見交換)などの課題についても言及。また住民の信頼を確立して「職の確立」を進める立場を説明した。

今後、10月15日に、この要求書にもとづき交渉を実施し、19日には府本部現業・公企統一闘争総決起集会を京都テルサで開催する。

11項目にわたり要求

京都府へ「確定要求書」提出

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府本部は10月5日、京都府知事に対し「2007年度賃金確定闘争に関する要求書」を提出した。要求書は府本部村上副委員長から、府自治振興課石野課長に手渡された。

要求書は11項目で構成。07人勧の月例給・一時金引き上げ、労働時間短縮などにより士気の確保に具体的対応を求める内容。さらに市民ニーズに応え公共サービス改革を進める立場を明らかにして、要求項目を設定した。

具体の内容は、まず賃金改定について「少なくとも人勧の措置を最低とする」ことを求めた。また、初任給・若年層への配分についても人事院規則を最低とする改善を求め、国と同様の地域手当原資の自治体での確保を助言するよう求めた。

さらに、人事評価制度導入は組合との十分な協議を助言すること、勤務時間の縮減では、人事院報告が民間との比較で1週1時間15分程度短いとしたことを受け、早急な条例化への助言を求めた。また、技能労務職員給与に関する公民比較の問題を指摘、公平公正な給与となるよう助言を求めた。臨時・非常勤職員の待遇改善では、雇用確保や賃金・労働条件面での常勤職員との均等待遇を求めている。

また、男女の仕事と家庭の両立支援策、職場の労働安全衛生の確立とメンタルヘルス対策、公契約条例制定にも要求項目を設け、確定闘争の前進にむけ幅広い分野で要求した。

亀岡市長選挙で現職の栗山さんを推せん

勝利めざし全力で取り組み

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府本部は10月28日投票の亀岡市長選挙について、栗山正隆さん(現職1期・連合京都推せん)の推薦を10月10日の執行委員会で決定。当該単組の亀岡清掃労組と協力し、その勝利をめざし取り組みを進める。

栗山さんは「安心・安全は最大の福祉」として、「温もり、にぎわい、こころ通う共生のまち亀岡」をめざす政策を基本姿勢に掲げ、実績をいかし2期目に臨む決意だ。

確定闘争など当面の方針決定

〜府本部71大会特集

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<当面の闘争方針要約>

府本部は9月27日に開いた第71回定期大会で、08年度運動方針(前号掲載)と当面の闘争方針を決定した。当面の方針では、07賃金確定闘争、人員確保・職場の権利と労安、公共サービスの確立、現業・公企統一闘争、教育活動の充実、さらに相楽東部3町対策をはじめとする組織強化拡大の取り組みなど、重要なたたかいへ具体の取り組みの内容が示されている。以下、当面の闘争方針の要約を掲載する。

T 人勧期から賃金確定期の推進

(1) 07年自治体確定闘争の推進

春闘の民間賃金改善を反映した月例給・一時金の引き上げ勧告は当然。しかし、比較企業規模の問題について極めて不満。また、一時金の引き上げ分が勤勉手当に充てられたことや上位者重視配分は到底納得できない。

また、非常勤職員の処遇について、早期に具体的な改善施策が検討されなければならない。

自宅にかかる住居手当は「廃止も含め見直しに着手」となっていて今後の対応が重要。

(2) 人事委員会対策

獲得目標を@人勧内容を最低とした引き上げなど地方公務員の生活改善のための勧告A専門スタッフ職給料表の新設は十分な交渉・協議・合意をB所定勤務時間の短縮の措置、に定める。

京都市人事委は9月13日勧告。京都府人事委の勧告は10月12日の見込みであり、府内単組へ影響することから対策を強化する。

(3) 取り組みの柱と重点課題

柱は次の3点@月例賃金の水準の改善をはかり少なくても人勧の措置を最低とするA一時金の支給割合の改善をはかり少なくても人勧の措置を最低とするB臨時・非常勤職員の賃金改善。

また、重点課題は次のとおり。@賃金水準の確保…単組ごとの目標設定と到達闘争の再構築・活性化、給料月額は2010年4月までを視野に、五級到達確保などを進めるA35歳標準労働者の3級45号(304,700円)など水準の実現。B全ての在職者の定年までの昇給を可能とする号給の延長C国の55歳昇給抑制措置D扶養手当の人勧を踏まえた改善E一時金の人勧を踏まえた支給割合の維持・改善。

(4) 07確定闘争の推進

人勧どおりの給与法提出にむけ、府本部でも以下の事項を取り組む@閣議決定前ヤマ場の10月15日・第2次中央行動への結集A府本部人勧学習会の開催(10月5日)B府自治振興課交渉の実施C全単組での要求書提出D統一交渉日の設定とブロック別推進会議実施、11月内決着をめざすE現業・公企統一闘争との連携、など。

U 人員確保、職場の権利と労働安全衛生

(1) 新たな定員管理指標に基づく定員管理に対し一律の定員純減などを自治体に強要・干渉せぬよう対策を実施する。

(2) 年間総労働1,800時間の実現にむけ、所定勤務時間の短縮・時間外労働時間の縮減と年休消化を柱にした取り組みの推進

(3) 三六協定未締結の単組については、確定闘争の要求事項として基本合意をめざす。

(4) 休憩・休息時間の見直しに対し所定労働時間短縮との一体的措置を前提とし取り組む。

(5) 職場の男女平等の実現・仕事と生活の両立支援策拡充について、育児時間勤務制度などの12月議会での成立をはかる。

(6) 権利闘争推進・公正労働実現にむけ、労働基本権確立にむけた法制度改革などの闘いに結集する。

(7) 労安確立・快適職場づくりについて、メンタルヘルス、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの撲滅などに取り組む。

V 自治体改革運動の推進と公共サービスの規制改革に対する取り組み

(1) 質の高い公共サービス確立を基軸とした自治体改革運動の推進について、@市場化テスト実施圧力に対し全単組が質の高い公共サービス確立の運動を推進A市民ニーズに対応する「職の確立」をはかる。

(2) 良質な公共サービス確立キャンペーンとして府本部は「公共サービス改革フォーラム」立ち上げをめざす。

(3) 自治体公契約条例による公共サービスの水準確保と公正なルールづくりを各単組で取り組む。

(4) 第32年次自治研活動の活性化は、08年10月・北海道での全国自治研集会にむけ府本部自治研集会などの開催を取り組む。

W 地方財政確立の推進

府本部は10月12日に「財政健全化法学習会」を開催する。各単組は自治体財政分析を取り組む。また2月には、自治体決算状況や交付税の状況により各自治体の財政分析を行なう「財政セミナー」を開催する。

X 07現業・公企統一闘争の推進

(1) 基本的考え方

  1. 基本的目標を「職の確立と市民との連携による、自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」として推進する。
  2. 現業賃金への引き下げ圧力に対して、不当な干渉を許さない取り組みを進める。全国統一闘争基準日は10月26日。
  3. 府本部は闘争委員会を中心に評議会・単組の闘争体制を確立、役員による計画的オルグ実施などを実施。10月5日には賃金問題学習会、10月19日には府本部総決起集会を開催する。
  4. 10月5日に対府要求書提出、10月15日に交渉を実施する。

Y 産別組織の強化と組織拡大の推進

  1. 「地域公共サービス労働組合連合会」(自治労・都市交・全水道)の結成にともない、府本部でも連絡会の活動を開始し、情報の交換・共有化と連携の強化をはかる。
  2. 組織拡大について、府本部は「08〜09年度組織拡大行動計画」の策定をおこなう。
  3. 本部の「教育センター」体制の強化に呼応し、府本部は役員・職員のスキル・アップをめざし研修体制を強化する。
  4. 府本部は執行委員・単組役員・活動家育成のための「府本部労働学校」の開催にむけ取り組みを強める。
  5. 府本部は単組との日常的な連携を一層密にし、単組の実態把握につとめる。単組ごとの課題を明確化し、担当者と達成時期を明示した組織強化計画を作成する。
  6. 現業労働者の課題やたたかいを府本部全体で共有する「現業あり方委員会」の結果を闘争へと展開する。

<大会会場発言>

▼自治労府職・井上代議員…地公三単産の統合について。自治労の名称が残ることを希望する。また、憲法前文・第9条を堅持する自治労方針が継承され活かされていくのか。一方、方針に言う平和基本法の内容について、非戦・非軍備を想定しているのか。次に、現業のたたかいの「職の確立」とはどういう意味を持つ言葉なのか。最後に、政治活動の推進について、本部では「民主党基軸・社民党支援」だが府本部では「民主党基軸」だ。なぜ違う方針なのか。

▼国保労組・佐藤代議員…医療保険制度改革に対する取り組みへ理解・支援をお願いする。国保労組協議会で全国統一闘争として、改革内容にかかわらず雇用と労働条件を守る取り組みを展開中だ。08年4月からの後期高齢者医療制度にも意見反映を行なっている。また広域連合協議会、特定健診保健指導、完全オンライン化など、情勢は大きく変わろうとしている。府本部に設置された医療保険制度検討委員会での意見交換・連携・協議でこの正念場を乗り切って行きたい。

▼自治労京都市職・山田代議員…来年2月予定の京都市長選について要請させていただく。現職桝本市長と政策協定などを通じ、自治労方針をいかに市政に反映させるかを課題としてきた。桝本市長の進退は明らかではないが、来るべき市長選でも候補者と政策協定を結び積極的に市政に参画していきたい。 市長選にあわせ行なってきた市民対象の市政アンケートを、今回も年内に実施する予定だ。市内各単組の組合員のみなさんにも協力していただくことをはじめとし、選挙の取り組みに圧倒的なご支援、ご協力をいただくようお願いする。

▼八幡市職労・山田代議員…4点質問する。

  1. 「公務員バッシング・自治労攻撃への反撃は、政権交代を実現すること」との方針について。はたして反撃は、民主党基軸の政治闘争、政権交代に全て集約されるのか疑問だ。民主党議員にも公務員攻撃ともとれる発言をする者がいる。
  2. 賃金闘争の基本方針5項目が示されているが順に「非正規職員の賃金闘争」次に「関連労働者」最後に「正規職員」と並んでいるが、これは全く逆ではないか。賃金闘争の再構築にあたり執行部の考えを聞きたい。
  3. 自・公連立政権の悪質で巧妙な公務員バッシングと、組合員対応についての考え方は。総務省とマスコミが「現業公務員年収は民間の2倍」と意図的に報道したがいまだ矛盾点を明確にした反撃はされていない。どのように事実を伝え反撃していくのか。
  4. 地公三単産の統合について、府レベルの連絡会結成の時期は。また自治労の名称を残すことは恥でもなく運動の停滞を招くことではないと考えるがいかがか。

最後に八幡市職労は結成50周年記念事業を実施中だ。社会的責任・コンプライアンスから逸脱する経営者がいる限り労働組合として何が何でも頑張って行きたいと考える。

<執行部答弁>

自治労京都府職・井上代議員から質問。地公三単産統合の名称。他の産別も努力される中、自治労という名前が残らなければ統合できないとは考えない。平和理念については、府本部も自治労方針にもとづいて運動を進める。自治労の意見は反映できると考える。「職の確立」という言葉について。すでに自治労組合員に民間労働者も含まれる中、全員で公共サービスを確立していくという意味と考える。「民主党基軸」については、京都の政治状況に対応した表現だ。ご理解を。

京都国保労組・佐藤代議員の発言。府本部設置の委員会の動きは十分ではないが、議員要請も行なった。社福評との連携など、活動を進めたい。 自治労京都市職・山田代議員からの要請は、府本部一丸となり、単組にも要請し、必勝へ向け奮闘する。

八幡市職労・山田代議員から質問。公務員バッシングと政権交代は「論点」という立場で書いた。政治の闘いを通じ、組織内議員が労働者の意見を活かし制度を確立する。その活動の実現こそが政権交代の意義だ。賃金闘争の項立て。特徴的に臨時・非常勤職員を前に出して、全員に認識していただきたいという意図で提案。現業給与の比較問題。中央段階で直後に「数字そのものが不合理で公表に耐えない」と申し入れをした。府本部でも現業・公企統一闘争と確定闘争を一体として進め、この問題への闘いを進めていく。

肉料理楽しみ、友好と団結が

青年部・バーベキュー大会

府本部青年部は9月29日、各単組間の交流事業であるバーベキュー大会を、城陽市にある青少年野外活動総合センター「友愛の丘」で開いた。9単組34人が参加。近隣の宇治学保労組からも初参加をいただいた。

当日はあいにくの曇天で肌寒い日だったが、自然に囲まれた環境のもと、和やかな雰囲気で開会。コンロの準備や食材の調理などを他の職場の人と共同で行い、美味しい肉料理を食べ、それぞれの職場の話などで盛り上がった。肉料理を満喫した後はそれぞれのグループで、恒例の焼きそばづくりへ。味を競いながら料理を楽しんだ。

食事の後は、バドミントンや、それぞれの職場の話で盛り上がりながら、各単組間の友好と団結を深めた有意義な一日となった。府本部青年部では、年間を通じてバーベキュー大会やスポーツ、レクリエーションなど各単組間での交流事業を実施している。積極的な参加を呼びかける。(木津川市青年部・中野真仁)

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