2008年7月15日号(第579号)

全議案を可決・承認

人勧期への闘争方針など決定 府本部第150回中央委員会、7月11日に成功

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府本部は7月11日、第150回中央委員会を京都市「京都テルサ」で開催した。この間の経過報告と中間決算・中間監査報告を行い、第1号議案が人勧期闘争を中心とする当面の闘争方針、第2号議案として離籍役員の承認を提案した。3単組5名から質問と意見が出され、本部と答弁の後、すべての議案が可決・承認された。出席は19単組41人となった。

経済情勢は足踏み状態と言われ、原油の高騰、物価上昇によって我われの生活に全く余裕が無くなってきている。また、大阪府のように過去の負債を労働者に一方的に押し付ける自治体首長の強権的手法など、公務労働者に危機が迫っている。

今年度の人勧期闘争は、春闘期の賃金引き上げを反映させ、本給と一時金の維持改善を求めるたたかいとなる。また、手当の中では住居手当が焦点となり、存続に向けた取り組みが重要となる。さらに、現業職は不等な賃金比較で賃金水準の削減を狙われている。

1日7時間45分の勤務時間短縮に向けて、早期導入ができるように各単組で具体策を進める必要がある。

新たな評価制度が国では来年4月から本格実施され地方自治体にも順次導入される見込みである。4原則2要件の方針で対応する。

公務員制度改革では、労働基本権について『自立的労使関係制度を措置』が明記され、3年以内の法制化・5年以内の実施が確認されている。労使合意・決定がこれまで以上に重要となる半面、単組力量の強化が必要となる。労働安全衛生の取り組みでは、職場訪問や学習会を実施し、安全衛生月間を各単組で進める。

政治政策闘争では、現職4名の衆議院議員の推薦を決定し、政権交代に向け闘争本部の体制を確立する。

第72回定期大会の開催を府本部としてはじめて土曜日とする。9月27日、午後1時30分。会場は、京都市みやこメッセ(左京区)。

会場発言・答弁

第150回中央委員会・方針討議での質疑要約は次の通り

▼井上茂中央委員(自治労府職)…地公3単産統合・名称について、歴史的な経過があり自治労の名は残すべき。政治闘争について、社民党近畿の辻元候補の推薦は。憲法学習会の1年以内の実施の予定は

▼楳田博之中央委員(自治労京都市職)…京都市長選・角川氏当選への各単組のご協力に感謝。労使関係に緊張感を持ち、市政を支えていく。組合員懲戒免職処分の法廷闘争、組合員を守る取り組みを進めている

▼山田均中央委員(八幡市職労)…八幡市長選の結果について、連合・民主党はかつてない取り組みを進めたが当選を果たせず、原因の十分な検証が必要だ。宇治市で手当支給の労使合意内容を、連合推薦の議員も提案側にまわり議会が否決、具体的にどう対応するのか。地公3単産統合・名称について、組合員は納得していない。@統合はいつどこでどのように決まったかA単組として自治労を名乗り続けることの可否、などについて答弁を

▼山本幸美中央委員(八幡市職労)…単組現評の結成に向け現在取り組み中、近く手続きに入る。欠員不補充など山積する課題に、学校・保育・環境など分会が一致団結する必要がある。支援をお願いする

▼木本誠治中央委員(自治労京都市職)…地公3単産統合・名称について。自治労は単組の連合体、単組名称は単組が決めるものでは。統合は、なし崩しで進行している感覚がある。いっぽう、府本部と専門部との関係を見るにつけ、組織全体の弱体化の兆しを感じる。再構築し強い組織作りを望む。

▼本部答弁…地公三単産統合について。2003年に統合に向けた議論が始まった(以降の経過の解説)。今回の統合は対等合併であり、5月の本部中央委員会で「自治労の名称を選択することは困難」との議案を可決した。公共サービスの担い手を幅広く包摂する、新しい質の産別組織の形成をすることをめざしている。組合員への説明、十分な資料があり提供する。単組名称に自治労があることは問題ない。

辻元候補の件、地連の対応を待ちたい。憲法学習会の開催、努力する。自治労京都市職の法廷闘争、本部への要請も含め協力したい。宇治市の件、大阪府や大阪市でも同様の議会の介入という事態がある。労組の立場から言えば「労使交渉とは何なんだ」となる。早く対応すべき課題であり、現地の首長・議員に意見を伝えたい。

組合になう「人材」育て

府本部「ユニオン・カレッジ」で20人が学びあう

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組合を担う「人」を育てよう…府本部は6月27日から2日間、「2008ユニオン・カレッジ」を、京都市南区・エルイン京都で開いた。単組幹部や府本部活動の中心を担う人材の継続的な育成をめざしている。9単組から20人の受講生が参加。「楽しく、親しみやすく、わかりやすい」参加型のグループ・ワークを中心としたカリキュラムにもとづき、学習と交流を行なった。

第1日は、まず、受講生同士を4つのグループに分け、さらに2人ずつのペアでお互いを紹介しあう「他己紹介」で緊張を解きほぐした。講座T「働きやすい職場環境とメンタルヘルス」では、医師の角田鉄太郎さんから、組合の課題としてのメンタル対策を聞き、グループ討論で対応を話し合った。講義U「自治労運動の歴史と運動課題」では、府本部出身の井ノ口登自治労国際局長に、府本部再建の歴史と国際労働運動をQ&A形式を交えて学んだ。その後、府本部役員を交えての懇親会で組合にかける夢などを大いに語り合い、第1日を終了した。

第2日は、江崎孝自治労労働局長による講座V「公務員制度改革と自治労運動」に続き、講座W、南雲聡樹レーベン企画プロデューサーの「発想の転換と組合運動のプロデュース〜あなたがリードする組合」を受講し、閉校した。

受講者からは、参加型ワークを「理解が深まる」「聞くだけでなく自分の問題として講義に向かうことができた」とする意見とともに、カレッジ全体に対しては、体系的な自治労運動を学ぶ、また組合への熱意を得る機会として評価する感想が多く聞かれた。

組織拡大と連動し活動を推進

自治労共済府支部が第8回総会

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自治労共済京都府支部は7月11日、京都テルサで第8回総代会を開き、2007年度事業報告と決算、2008年度事業計画、予算、役員体制などの議案が承認された。
総会では、具体的な取り組みとして、@基本組織の組織拡大と連動した共済活動を推進し、基本型の全単組加入と全単組での取り扱いメニューの拡大をめざすことA内容が充実した新自動車共済の加入拡大キャンペーン実施B長期共済税制適格年金と公務員賠償責任保険など新制度の周知徹底と加入拡大C来年7月施行予定の新団体生命共済の組織討議案の説明と本部への意見反映などを提案した。
さらに、1月から導入された新事務システムの安定稼動にむけて府支部・単組とともに取り組むとともに、全労済との統合協議については、組合員にプラスになることを前提に組織討議に参加し意見反映をすることとした。
役員体制は、新副支部長に乾眞治さん、新事務局長に佐野恭子さん(府本部書記労)の新体制で進めていくことが確認された。
共済を取り巻く環境は関連法制の改正や組合員の減少により厳しい状況が続くが、組合員とその家族の安心・安定・信頼の共済を確立するため、府支部・単組一丸となって共済運動の推進に取り組んでいく。

<共済府支部が功労表彰受賞>

 自治労共済京都府支部は6月30日、共済本部第96回総代会の場において、「功労表彰」を受けた。重点三事業(団体生命共済・自動車共済・愛車見舞金共済)の全ての新規契約件数が、本部が設定した2007年度計画を上回ったことによる表彰だ。府支部の乾眞治副支部長は「地道な単組活動が実を結んだ結果。今後も頑張ります」と喜びを語った。

電卓片手に給料を計算

町村評が「賃金権利セミナー」ひらく

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府本部町村評は、2008年度賃金権利セミナーを6月21日、ホテルセントノームで開いた。今年のテーマは「自分の給料、自分で計算」。町村評加盟の全四単組から25名が参加し学習と交流を行なった。参加者は新入から中堅までの若い層が中心で、改めて組合活動を理解する場とした。

講師は、町村評の木田昭弘事務局長(井手町職)が担当。まず、公務員賃金の体系の概要、手当の内容、さらに給与の格付けなどの基本知識の説明を受け、さらには取り寄せた各町村の給料表を比較するなど、自覚的に自らの賃金を理解できるように講義内容を工夫した。]

講義で給与システムを把握した上で、いよいよ「自分の給料」の計算へ。持参した電卓で、給料明細をもとに熱心に計算。さらには隣り同士で「その手当、うちより断然いいですよね」など、組合員同士で賃金制度の違いによる収入の差などにも話が及んでいた。

共済問題に議論集中

全国書記会議総会

6月24日、自治労全国書記会議総会・書記協議会総会が東京で開かれ、書記政策の具体化、福利厚生制度の充実、全書記の組合員化などの活動方針が承認されたほか、全労済との統合問題について議論された。

全労済統合に際しては、自治労共済と雇用関係を有する正規職員の全労済への身分移籍や出向者の雇用環境の変更が明確であることから、総会ではこの問題について意見が集中。統合を前提とする協議を開始するには、雇用・労働条件の確保について書記集団との事前の合意が必要との意見を自治労大会で発言する方向でまとめられた。

さらに共済の新事務システムの混乱による過重労働で健康を害する書記が続出していることに対し、引き続き抜本的な対策を検証しながら意見を提出することとした。

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