2008年12月1日号(第588号)

時短の導入は「速やかに」

臨時・非常勤等職員の待遇、改善の方向を確認 08確定・府自治振興課交渉

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府本部は、08確定闘争・府自治振興課交渉を11月25日、府庁で行なった。要求書は10月3日に提出、今人勧では、賃金が据え置きとなる一方、時短、臨職非常勤職員の待遇改善が勧告されたが、この取扱いをめぐり自治振興課の対応をただした。

まず、基本賃金・諸手当の要求に関し、府や京都市で賃金カットが提案されていることや、住居手当の廃止が来年に予定されていることについて府の対応を追及。石野自治振興課長が「賃金カットは地域賃金水準準拠の考え方のもと一定やむをえない」としたことに対し、国民感情を意識しすぎた見解であることを指摘。

さらに、住居手当について、国での本府省手当の例を示して、中央と地方の格差解消をめざし、自治体が独自判断をできる指導方法を求めた。
次に時短の自治体への導入時期について、課長は「速やかに」導入すべき、との立場であることを確認。職場でのメンタルヘルス対策や超勤縮減の環境整備も含めての強力な指導を求めた。

臨時・非常勤職員の労働条件改善について、自治振興課は「改善すべき」との立場であることを確認。府域各自治体の現状を調査し、対策を進めるよう強く求めた。

府本部は単組の交渉結果とともに確定闘争を推進する。

闘争ポイントを確認

府本部「確定闘争推進会議」

府本部は11月19日、第1回確定闘争推進会議を開き、府本部方針の説明と単組情報の集約を行なった。出席は10単組から30人。

執行部から、閣議決定などの人勧をめぐる情勢、京都府・京都市の人事委員会勧告の内容、産別統一闘争の内容、などの情勢を報告。さらに府本部モデル要求書を示し「全ての単組で要求書提出・交渉設定」を実施しようと今後の行動を提起した。

単組報告では、独自課題についての対策や時短の導入方法に関しての質問があり、考え方の整理と闘争ポイントを確認した。

真田あつしさんを推薦

12月7日・宇治市議補選

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府本部は、12月7日の宇治市長選(久保田勇現市長を推薦)と同日選となる宇治市議補選について、真田あつし氏(新人)の推薦を決定し、当選をめざし全力をあげる。

真田氏は32歳、無所属(民主党推薦)。佛教大学卒。保育所勤務10年。「子育ての現場から、市民の声を政治に届ける」ために立候補を決意し活動を展開中だ。

12月3日に「統合調印」

ようこそ、全国一般・セレマ労組の仲間 完全統合は2009年1月1日

自治労京都府本部と全国一般京都地協・セレマ労組(川元啓之地協議長、350人・中京区)は、2009年1月1日の完全統合を前に、12月3日、確認書の調印式を府本部で行なう。この統合は、本部レベルですでに06年1月で実現した自治労と全国一般の統合を受けて実施される。

今回取り交わす確認書では、規約・規程・運営ルールは府本部のものを基本とすること、全国一般の京都地協を1単組として位置づけること、納入する組合費の計算方法、府本部執行委員・代議員の選出の取扱い、さらに自治労共済への切り替えなどを確認しあう。また、統合記念レセプションは、1月8日の府本部新年旗びらきと同時開催とする。

全国一般京都地協は、セレマ労組の一単組のみで組織されている。セレマ労組は、冠婚葬祭などのサービス業を営む、セレマに働く人たちで結成。約8割が女性組合員。組合員のほとんどがパート職員で占められている。2003年には、「社の体質を変えたい」として、「契約通りのサービスを顧客に提供していない」と近畿経済産業局に文書を提出、局が立ち入り検査に入るきっかけとなるなど活動を展開してきた。

今年も、コーヒー1杯分の支援を

自治労「国際連帯カンパ」

府本部は今年も「自治労・国際連帯カンパ」活動を実施中だ。今年のメイン・テーマは「児童労働の撲滅」。自治労本部は、性別や人種などにかかわらず世界中の労働者が等しく権利を保障されるよう、ILO条約批准など国際労働運動を進めている。このカンパは「エファ・ジャパン」への財政支援、戦争や災害・飢餓などへの緊急支援など多目的。「コーヒー1杯分の支援」が合言葉だ。

公企職場は「官」で公共サービスを

府本部公企評総会

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府本部公営企業評議会は、11月14日に第30回総会を自治労京都府本部会議室で開き、09年度の運動方針を決定した。5単組16名が出席した。

まず、奥山議長があいさつの中で「公営企業労働者として、社会的責任と役割を果たし、住民重視の質の高い公共サービスを維持していくこと。また、そのためには民ではなく官が行わなければならない」と訴えた。

続いて、府本部谷口富士夫書記長から「地公3単組織統合の際に公企評は大きく生まれ変わることが、より強固な組織に前進することを期待する」との激励のあいさつを受けた。

09年度運動方針として、「より質の高い公共サービスを提供し、住民に信頼される公営企業を目指す」との内容で決定した。

また、役員改選では、08年度に引き続き、議長・奥山真悠さん(宇治田原町職)、副議長・小川清司さん(木津川市職)、事務局長・杉本昭仁さん(福知山公企労)をはじめとする執行部を選出し、閉会した。

危機にある公的保育を立て直せ

08京都保育集会

府本部社福評発

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11月15日「2008京都保育集会」をルビノ京都堀川で開いた。7単組から30人が参加した。メインの講演は自治労本部・保育部会の押野成美部会長の「保育をめぐる状況と改訂保育指針」。公的保育所の現状として、減少傾向にあり統廃合や民営化が進められていることなど、公的保育制度が危機にあることを認識し、保育の質の向上のためには人材確保と定着、保育環境の整備が必要であることを学んだ。

続いて、2つの分科会を実施。保育所分科会では押野部会長から改訂保育指針についてさらに詳しく説明を受けた後、各単組から保育指針の取り組みの進行状況・労働条件・人材確保について交流、意見交換を行なった。

学童保育分科会では、本部社福評の三好達也全国幹事(北海道本部)を助言者として、雇用形態や児童館の運営などの全国の現状が報告された。また、宇治学保労組が取組みを報告した。この中から「児童館・学童保育の責任ある運営、充実を求める制度改善」の取り組みの必要性を確認した。

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