7月11日投開票で行われる第22回参議院選挙で府本部が推せんする、京都選挙区の「福山哲郎」さん、比例代表の「えさきたかし」さんが6月24日、出陣式を行った。
福山さんは、事務所前に集まった多くの支持者に「日本の、京都の未来のためがんばりたい」と決意を述べた。また、えさきさんは東京・自治労会館で行われた出発式のあと、「現場の声を届けたい」と全国を回ってがんばっている。
任期満了に伴う宮津市議選は20日投開票され、府本部が推薦する河原末彦さんが当選を果たした。投票率は73.47%。
河原さんは元自治労京都府職副委員長。連合たんご地協や自治労京都府職の応援を受け、定数16人のうち第3位で当選した。各単組・組合員のご協力に感謝する。
当選 河原末彦さん(993票)
男女平等産別統一闘争の取り組みとして、府本部は6月18日、京都府知事宛ての「男女平等社会実現を求める要求書」を府男女共同参画課に提出、交渉した。府本部から橋元執行委員長を先頭に4人が、府は長濱英子男女共同参画監ら5人が出席した。
要求内容は、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「男女平等条例・計画の策定」「審議会等への女性登用」「女性職員の採用と管理職登用」「DV被害者支援の取り組み」「次世代育成支援対策推進法行動計画に対する措置」など。
府は、「ワーク・ライフ・バランスについて、公労使で構成する専門部会で行動計画策定を進め、男性の働き方の見直し、育児休業の取得推進、経済的自立支援などを進めていく。また、マザーズジョブカフェを設置し、母子家庭や女性の再就職支援に力を入れたい。DV被害者支援について、今年4月に開設した家庭支援総合センターで総合的に支援していく」、との回答があった。
府本部から府に対して、自治体職員の働き方の見直しを含め、市町村全体で男女平等施策が進むよう助言するとともに、女性が働き続けられる環境整備を民間企業にも働きかけるよう要請した。
京都公務労協は6月14日18:20から、ハートピア京都(京都府立総合社会福祉会館)において、「公共サービス基本条例を求める京都集会」を開催した。この集会は、公務労協の提起による公共サービスキャンペーンの一環として実施されたもので、集会には各構成組織や地方議会議員等から100人を超える参加者があった。
集会では、冒頭主催者を代表して京都公務労協の瀬戸議長から挨拶を受けた後、公務労協の吉澤事務局長を講師に招き、講演を行った。
講演では、諸外国と比較した日本の公共サービスの現状と「公共サービス基本条例」の必要性、今後の新政権に求めていく事などについて、わかりやすく説明があり、理解を深め合う事ができた。 最後に、「公共サービス基本条例制定を求める要請書(署名)」の活動に積極的に取り組んでいくことを確認し、集会を終了した。
府本部は6月11日から2日間、京都市左京区にある関西セミナーハウスにてリーダーズセミナーを開催、単組の役員や府本部執行委員ら約四十名が参加した。このセミナーは昨年行ったユニオンカレッジから名称を変更し、単組の運営を中心的に担う人材育成のため開いたもの。
セミナーでは、井ノ口産別建設センター所長から「これからの自治労運動」と題した講演を受けた。井ノ口所長は、2年後の人勧制度廃止と労働基本権の回復に伴い、今後現場でおこる課題や、組織拡大の重要さについて説明した。
また、「単組の強化・活性化」をテーマにグループ討論を行い、非組合員や臨時非常勤職員の組織対策やキャッチコピーなどのアイデアを交換、初日のセミナーを終えた。
2日目は、レーベン企画プロデューサーの南雲聡樹氏を講師に「組合役員のイメージ作りと強化」と題した講演を行った。全国の講演やイベントで「労働運動の民間委託」を引き受けた経験を元に、組合の弱体化を防ぐためのマニュアルを作成したことを披露した。
グループワークは、「2012年問題を各職場に訪問して説明する」と仮定し、おこなった。労働基本権の回復と人事院勧告制度が廃止される問題について3分間でわかりやすく説明するための資料を作成し、班ごとで発表。この問題は組合の存在価値をアピールするチャンスでもあることを学習した。
6月7日、「男女間の賃金格差解消をめざして」をテーマに、連合京都女性委員会連続講座(第1回)が開かれた。講師は、住友メーカーの男女賃金格差是正裁判をサポートするワーキング・ウィメンズ・ネットワーク代表の越堂静子さん。
冒頭、越堂さんが取材を受けたテレビ番組の特集「『均等待遇』を阻む壁〜消えた『同一価値労働同一賃金』原則」が上映された。講演では、国連やILOなど国際機関に、日本のコース別雇用による男女賃金格差の実態を訴えて勝利和解へ導いたこと、同一価値労働同一賃金を証明する職務評価制度について調査研究したことなど、内外での精力的な活動を報告。さらに、同一価値労働同一賃金原則の立法化、意思決定過程への女性参画を進める暫定的特別措置の必要性を訴えられた。