2010年11月15日号（第632号）
組合員の生活守る賃金水準の確保を
2010確定闘争
府本部は１０月２９日、京都府知事に対し「２０１０自治体賃金確定に関する要求書」を提出した。
要求書は７項目で構成。具体的には①賃金・諸手当については、「少なくとも人勧の措置を最低とする」ことを求め、５０歳代後半層の給与削減措置を行わないことや、給与構造改革の原資について若手・中堅層の職員に対し１号給上位とすることを求めた。さらに、月例給や一時金等削減する場合は、削減総額分を臨時非常勤等職員の賃金改善の財源とすることを求めた。また、②労働時間の短縮および休暇制度の改善、③育児・介護休業法と両立支援策の拡充、④新たな人事評価制度の導入・運用の改善は組合と十分な協議を実施すること、⑤臨時非常勤等職員の労働条件の改善、⑥公共職場の労働者の雇用の安定をめざし公契約基本条例の制定、⑦その他として、集中改革プランを超える純減を求めないことや、広域連合や一部事務組合職員の労働条件について構成自治体との格差を是正することなどを求めた。
府本部はこの要求書をもとに１６日の府自治振興課との交渉に臨む。
交渉支援で一歩前進
笠置町職 11月9日
府本部は１１月９日、笠置町職が行った町長交渉に同席、支援した。
交渉は町職から上窪委員長をはじめ組合員１２人と、府本部から山田副委員長ほか４人が参加。
「人勧どおり実施していきたい」とする当局に対し、府内一低いラスパイレス指数の引き上げや、職員が安心して働ける職場づくりのため粘り強く交渉。「人勧先送りをおこなった過去の例もあるので、前向きに検討したい」という回答を引き出し、給与問題を検討する委員会を早期に立ち上げることを確認し交渉を終えた。
参加した組合員からは、「これまで交渉など無関係だったが、若い職員のためにも協力していきたい」、「当局に対して面と向かって言えない部分も多く府本部からの支援は心強かった」などの意見が出された。
府本部は、今後も単組からの要望に応じ積極的に支援していく。
一人ひとりが主役の新しい公共を
愛知自治研に2000人 11月5～7日
自治労は、第３３回地方自治研究全国集会を１１月５～７日、名古屋市で開催した。全国から多くの組合員、市民など約２０００人が参加し、各地から持ち寄られた地域政策について学びあった。京都からは、５単組２０人が参加した。
集会テーマは「創ろう、市民自治のゆたかな社会～公共サービスの再生、改革は地域と職場の『現場力』から」。市民との対話を通じて信頼関係を築き、一人ひとりが主役となって「新しい公共」を作り出すことを主眼とした今回の集会は、自治研活動の大きな節目となった。これを象徴するように、第１日の全体集会は、これまでの講演中心から、会場参加型に変身。自治研活動を紹介したビデオが上映され、続いて壇上の助言者の呼びかけに対応し参加者全員が５人ずつの小グループで討論。「これから取り組むべき自治研活動のあり方を見つけられた」と好評だった。
集会２日目は、１３のテーマ別分科会ごとに、議論をさらに深めた。３日目は２つの分科会。新政権誕生により、自治労の政策の反映に期待が集まる中、政権から小宮山厚生労働副大臣、原口前総務大臣が出席し参加者と討論して注目された。
また、京都府本部からの参加者が随所で活躍。府本部山田副委員長が司会（副座長）を務めた第３分科会（地方財政）では、笠置町職上窪委員長が「１２０年合併できなかった小さな自治体の行財政分析」と題したレポートを発表、パネラーとしても登壇した。第１１分科会（地域教育）では八幡市職労の桂さん・大野さんが「給食室から発信する食育の取り組み」を発表。魚や果物などの手作りの模型を使った熱心な説明に、多くの会場質問が寄せられるなど、大きな関心が集まった。
仲間との協力・一致団結の大切さを痛感
臨時・非常勤等職員の集会に参加 10月24～25日
１０月２４日～２５日、都内都市センターホテルにて開催された「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」に府本部から４名で参加した。
１日目は、自治労臨時・非常勤等職員全国協議会・川本議長の主催者あいさつのあと、基調提起を受け、新潟県本部長岡市職労 臨時・非常勤部会と、福岡県本部アミカス嘱託職員ユニオンから、それぞれの取り組み報告と決意表明があった。特にアミカスの報告では雇用継続と年限撤廃に向けて当局への積極的な働きかけ等、熱い思いが伝わり、早速署名も協力した。
続いて行われた講演では、民間企業のパートタイマーの労働条件を研究している本田一成・國學院大学教授より自治体臨時・非常勤等職員への心強いメッセージを受けた。
２日目は「初めての組合活動」と「交渉力アップをめざして」の各セミナーに分かれ今後の組合活動にプラスとなる研修を受けた後、参議院議員会館での院内集会に参加した。あいはら議員、えさき議員をはじめ多くの議員から法改正に向けての熱い決意を受け、参加者一同、強い気持ちでの団結ガンバロウで締めくくった。
今回参加し、社会的にとても重要な仕事を正規職員と変わらない内容でこなしているのにも拘わらず、均等でない労働条件で、しかも身分さえ保障されない仲間の多さを目の当たりにし、協力・一致団結の大切さを痛感、要求実現に向けて気持ちを新たにすることができた。
パワーアップし新年度の活動スタート
JI－UP京都が第12回総会 10月29日
府本部労組法適用組合協議会（ＪＩ‐ＵＰ京都）は１０月２９日、第１２回総会を開いた。会場には代議員など１１単組２９名が出席、２０１１年度の運動方針・役員体制を可決し決定。議長に加納敬二さん（埋文研労組）を再選した。
大会は加納議長のあいさつでスタート。「パワーアップセミナーなど新しい活動を進めてきた。これまで定着させてきた行事と合わせ、組織全体を強化していきたい」と決意表明。府本部からは谷口書記長が「職種・職場の多様さを乗り越え、組織拡大に奮闘を」と激励のあいさつをした。
経過報告では、情報交換交流会などの行事の成果を承認。運動方針では、給与の引下げなど厳しい情勢に対応するたたかいや、文化財・体育施設など業種別の取り組み、年間計画などの具体方針を決定した。
役員体制では加納議長、石田副議長、長谷川事務局長を再選。さらに、幹事会体制の強化をめざし、新たに全国一般・中央会労組・アカデミー労組から幹事を選出し新年度の活動を開始した。
連合中央女性集会に800人
10月22～23日
「一人ひとりの行動で男女平等参画を着実に進めよう！」をメインテーマに、２０１０連合中央女性集会が１０月２２日から２３日にかけて東京ビッグサイトで開かれ、８００人が全体集会と分科会で討論した。
冒頭、古賀伸明連合会長が「連合第３次男女平等参画推進計画が残る２年で達成できるよう最大限の取り組みをしたい」とあいさつ。山口洋子連合副事務局長より、計画の共通目標「各組合の方針への明記と活動計画の作成」「女性役員比率の共通目標達成」の具体的取り組みとして、女性リーダー講座や男性リーダーを対象とした男女平等講座の開催などが提起された。続いて、浅倉むつ子・早稲田大教授よる講演では、女性差別撤廃条約批准から２５年の節目の年に、同一価値労働同一賃金原則の確立など、労働組合がジェンダー平等社会実現にむけて取り組まなければならないと訴えられた。
続いて「男女間の賃金格差」「非正規労働者の均等待遇」「仕事と生活の調和できる職場」など９つの分科会と翌日の全体集会で意見が交わされ、閉会した。
ニュースポーツで交流
青年部がスポーツ交流会 10月30日
府本部青年部は十月三十日、宇治田原町住民体育館で、四回目となるスポーツ交流会を開催した。参加者は十単組から三十六人。単組を超えた四チームを編成し、毎年恒例のソフトバレーと、新たな競技としてのドッヂビー計六試合をおこなった。
ドッヂビーは、ドッヂボールのルールでボールの代わりにやわらかい素材で出来たフリスビーをぶつけあうニュースポーツ。はじめて体験する参加者が多く、最初はフリスビーをうまく扱えず狙い通り投げられなかったり、取りこぼしたりする人も多かったが、試合を重ねるごとに上達し、フリスビーを二枚同時に使っての白熱したゲームも展開された。ボールと違って当たっても痛くないため、女性でも安心して楽しめ、参加者からは「また参加したい」といった声も聞くことができた。
青年部では、今後も誰もが参加しやすい企画で交流の場を作っていく。次年度以降、「これやってほしい」という企画や競技内容などのご提案は各単組の青年部常任委員まで。
連合京都女性委員会は九月二十八日、京都テルサ（京都市南区）内にある京都ジョブパークを見学しました。
ジョブパークは、ハローワークと連携し、相談から就職、職場への定着までワンストップで支援する総合就業支援拠点。全国で初めの公労使（京都府、連合京都、京都経営者協会）による共同運営方式で、六カ月で三万人の利用があります。
八月に独立したマザーズジョブカフェは、子育て中の女性や母子家庭の方の就職支援を目的に、子育てや保育の相談、カウンセリングによる働き方のアドバイスをはじめ、就職に役立つ訓練やハローワークによる職業紹介、保育所情報の提供などを行っています。保育コーナーもあり、開設から一カ月の利用者は七百人を超え、必要な情報や相談が一カ所でできることが好評とのことでした。
女性が出産を機に退職するМ字カーブの底上げには、出産しても働き続けられる環境整備が必要です。マザーズジョブカフェでの再就職支援とともに、出産を理由に辞めなくてもよい職場環境をつくる取り組みも重要だと感じました。