東日本大震災から復旧・復興へ

第１次人的復興支援活動が終了　府本部から５０人が参加

３月１１日に発生した東日本大震災は死者１万５６２５人、行方不明者４８２３人（７月２３日現在）の大災害となり、いまもなお、９万人以上が避難生活を送っている。自治労は４月１０日から７月１０日まで被災地支援活動を行い、府本部からも１１単組５０人が岩手県宮古市で活動を行った。今後も復旧・復興に向け、継続した連帯が必要となる。

大震災・大津波そして原発事故発生からほぼ１ヶ月が経った４月１０日、京都府本部から５名が始めて宮古市のベースキャンプに到着した。京都から伊丹空港までの車中では、現地の生活や状況、ボランティアの任務は具体的にどんなことかなどが話題の中心となり、被災地に赴く緊張と、余震が続いていることも含めた不安が絡まって、盛んに話が続いた。今改めて考えてみると、この情報はマスコミから得たもので、現地の人々の生活や被災者の理解を広めてくれるものではなかった。

現地入り初日の全体意思統一会議では、宮古市職からの報告や市長・市会議員の報告を聞いて、急激に拡張する緊急時の体制づくりの話など、役所の機能停止とそれに引き続く混乱が容易に想像できた。そんな張り詰めた雰囲気の中で北海道や近畿などから集まった５０名が任務説明を受け、府本部は、新里にある物資の配送センターで活動を始めることとなった。

第３グループ以降、府本部は数ケ所の避難所の運営を補助させてもらった。これまで活動に参加したボランティアは、みな元気よく「宮古市に行けてよかった」と話す。今回の活動を通して、被災者の「生活」の場で、共に暮らせたことがこの反応となっているのだろう。また、普段の組合活動や仕事を通しては、なかなか得にくい時間であったからだと思う。

一人身の女性が避難所で暮らしていた。つらくて黙す人がいた、語って元気になろうとする人がいた。缶詰を作るのがうまかったと仕事を自慢する人、学校が始まるまで物資の積み出しをする高校生たち。避難所での介護に苦労する女性。仮設住宅はいつできるのかを毎日話している人、自転車で活躍する民生委員さん。避難所の運営を仕切る自治会長の手腕。当然のことだが、被災地には人々の「生活」があり、それは流れ続けている。仕事や学業、育児・介護等の悩みはなくなりはしない。今回のボランティア活動が、被災者や避難所の生活をどうやりくりして暮らしていくか、という点で少しでも協力できたなら幸いだ。宮古市は京都と縁が深いと教えてもらった。快く活動させていただき、心より「おおきに」。（西沢弘府本部書記次長）

《第５Ｇ以降派遣メンバー》

• 第５Ｇ…得能和直、浦川智道（以上京都市職）、中谷博一（京都府職）、大立目一（埋文研労組）、伊藤孝一（ユース職組）
• 第６Ｇ…林修、中村紀之（以上京都市職）、津々池惣一、小桧山一良（以上埋文研労組）、谷口富士夫（府本部）
• 第７Ｇ…山本幸美、小島隆司（以上八幡市職労）、井上潤、山中剛、奥本泰弘（以上京都市職）
• 第８Ｇ…石田武司、秋田和俊（以上京都市職）、迫田英昭、上谷貴生（以上京田辺市職）、西沢弘（府本部）
• 第９Ｇ…小島篤（城南衛管労組）、大江正史（府本部）
• 第１０Ｇ…三輪祖史（京都府職）、山田均（府本部）
• 第１１Ｇ…日下繁典（八幡市職労）、齊藤暁（宇治田原町職）
• 第１２Ｇ…谷出智（宇治田原町職）、上窪浩之（笠置町職）
• 第１３Ｇ…藤川剛（京都市職）、中地智之（宇治田原町職）

ご協力ありがとうございました。

東日本大震災救援カンパへのご協力ありがとうございました。

府本部は「救援カンパ」として７月１４日に２７４万２４４９円を自治労本部に送金しました。救援カンパは自治労本部で集約したあと、被災した各県や自治労の各県本部、被害の大きかった太平洋側沿岸地域の各単組等への支援金に充てられます。ご協力ありがとうございました。

ワークライフバランスの実践を

産別統一闘争で京都府と交渉　男女平等産別統一闘争

府本部男女平等産別統一闘争委員会は、京都府知事宛て「男女平等社会実現を求める要求書」を６月１０日に男女共同参画課へ提出、３０日に交渉に臨んだ。出席者は府本部から橋元委員長はじめ闘争委員６人、府は長�M英子男女共同参画監、こどもみらい課長ら５人。

要求内容は、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「男女平等条例・計画の策定と検証」「審議会等への女性登用」「女性職員の採用と管理職登用」「ＤＶ被害者支援」「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進」など。

男女共同参画監から、ワーク・ライフ・バランスについては、男性の育児休業取得促進などの子育て応援、中小企業の取り組み支援のほか、マザーズジョブカフェで女性の再就職支援や母子家庭の親の就労支援を強めるとともに、今年秋に開設するワーク・ライフ・バランスセンターでも取り組みを進める。また、ＤＶ被害者支援については、家庭支援総合センターと共同で市町村の取り組みを支援している、などの回答があった。

また、こどもみらい課長から、「きょうと子育て応援パスポート」や「きょうと育児の日」（毎月１９日）の取り組みについて説明があった。

これに対して府本部は、市町村の男女平等施策の進捗状況を把握して小規模自治体への情報提供と支援を進めること、自治体職員がワーク・ライフ・バランスのとれる環境をつくることなどを要請した。

同日、京都府市長会と京都府町村会に対し、同内容の申入れを行った。

向日町競輪場の存続求め

７９１５０筆の署名を提出

府本部と京都競輪労働組合は６月２８日、全国から集められた府知事宛の「向日町競輪場の存続を求める署名」７９１５０筆を府総務部総務調整課に提出した。また向日市が意見募集した競輪事業のあり方について、９０％以上の市民が向日町競輪事業は存続すべきと回答したという報道があった。府本部と労組はこの結果を励みに更なる取り組みを進めていく。

自分の給料、自分で計算

町村評が賃金権利セミナー開催　６月２５日

府本部町村評議会は、６月２５日にホテルセントノーム京都で「２０１１年度賃金セミナー」を開催し、町村評加盟４単組から２０人（うち女性４人）が参加した。

今年は、久御山町職の山本貢大さんを講師に迎えて、講演と実習「自分の給料、自分で計算」と題し、地方公務員の給与制度、諸手当の解説および算出方法などの基本的な制度概要の説明を受けた。

参加者は新規採用職員を中心に若者が多く、給料に関する講演ということもあり、熱心に耳を傾けていた。ひととおりの説明を受けた後は、いよいよ給料計算の実践へ。給料表をもとに自身の給料計算を行い、持参した給料明細と比較しながら給料のしくみを実体験を通して学んだ。

続いて、「ころばぬ先の自治労共済」と題し、自治労共済京都府支部の乾眞治事務局長からの講演を熱心に聞いた。

第２部の交流会では、美味しい料理や飲み物を取りながら、各町村職間の交流を深め、有意義な時間を過ごした。

公契約条例の制定めざそう

京都公務労協　６月２９日

京都公務労協は６月２９日１８時３０分から、ハートピア京都（京都府立総合社会福祉会館）で、「公契約条例の制定を求める京都府集会」を開催した。

この集会は、公務労協の提起による公共サービスキャンペーンの一環として実施されたもので、各構成組織や地方議会議員等から１００人を超える参加者があった。

集会は、冒頭京都公務労協の瀬戸議長から、４月の統一自治体選挙に対するお礼と総括、そして今後の取り組みに対する決意が述べられた後、自治労公共サービス民間労組アドバイザーの小畑精武氏による講演を行った。

講演では、現行の競争入札制度の問題点と公契約条例の必要性、全国で広がりつつある公契約条例制定の現状などについてわかりやすく説明があり、理解を深め合う事ができた。そして最後に、京都府内での公契約条例の制定へ向け、積極的に取り組んでいくことを確認し、集会を終了した。

支援する側のあり方大切

学童・児童館職員・保育士集会　６月２６日

府本部・宇治市学保労組・木津川市たんぽぽユニオンは、６月２６日に第７回京都府内学童保育・児童館職員・保育士集会を東宇治コミュニティーセンターで開催。京都府南部地域で日々様々な問題に奮闘している学童保育指導員ら約７０人が参加した。

午前中は、京都市教育委員会生徒指導課子ども支援専門官の小松晃子先生から「支援のあり方‐いま私たちにできること」と題して、熱い講義を受けた。自分の持っている固定観念で子どもを見てしまわずに、色々な角度から見守っていくこと、子ども一人ひとりをよく見て心広く指導していかなければならないこと、幼少期に自律の部分を育てることが大切であること等、多くのことを学んだ。

午後は、事例報告とその検討について、引き続きスーパーバイザーの小松先生からアドバイスを受けた。自分の経験や現場を思い浮かべながら事例を聞き、そこにいる者が困りについて共有し、また自分のものにしようという姿勢で真剣に聞き入った。そして、それぞれの事例についてわかりやすい対応の仕方や声かけ等、各現場で即実践していけるような助言をもらった。

《子どもにどの力をつけていけばいいのか》…支援する側のあり方が大切であることを具体的に聞くことができ、とても心に響いた集会であった。