2012年7月1日号(第662号)

7月は「安全衛生月間」

快適な職場環境と労働安全衛生を確立しよう

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厚生労働省調査によると、労働災害による死亡者数は減少傾向とはいえ、2011年は2000人を超えており、大震災を直接の原因とする死亡者を除いてもなお、1000人を超える尊い命が労働の場で失われた。負傷者数は2010年、2011年と2年連続で増加している。また労働災害の占める割合は、産業構造の変化等により、製造業、建設業等が減少し、小売業、社会福祉施設等の労災が増加している状況にある。

自治労は毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めている。今年の各単組・職場の重点目標は次の4点。

  1. 安全衛生委員会が未設置の事業場は安全衛生委員会を設置。
  2. 安全衛生委員会の年間計画作成。
  3. 全職場点検・巡回の定期的な実施。
  4. メンタルへルスの相談体制や職場復帰体制の改善策実施。

さらに目標を設定し取り組める事業場は、

  1. 心の病の発症をなくすため、業務量やチームワークの改善など、働きやすい職場づくり。
  2. 委託職場における委託元と委託先業者で構成する安全衛生協議体制の確立。
  3. 男女がともに担う安全衛生活動の推進。
  4. ワーク・ライフ・バランスの実現のため、時間外労働の実態調査および労働時間の縮減。

など全8項目にも取り組もう。

府本部は、各単組・職場における労働安全衛生活動をすすめるため、「職場点検活動のてびき」や各種資料を提供するとともに、各単組の安全衛生活動の調査を行い、具体的な取り組みを行っていく。大災害や緊急事態が発生しても、迅速に事故なく対応するため、各単組・職場の職場環境を確認しよう。

八幡市職労が6年ぶり優勝

府本部野球大会

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府本部は、自治労スポーツ大会京都府大会軟式野球の部・準決勝と決勝戦を、6月23日八幡市民グラウンドで開催した。準決勝第1試合、自治労京都市職と福知山市職連とのたたかいでは、0対0で迎えた最終回、京都市職が1点をあげ、先発・坂田が守り抜き完封で勝利を収めた。第2試合は、八幡市職労が二本のホームランを放つなど強打を見せ6対0で京田辺市職に勝利した。決勝は八幡市職労と京都市職が対戦し、3回、6回に1点をあげた八幡が2対0で勝利。2試合連続の完封リレーで6年ぶりの府本部大会優勝を決めた。

八幡市職労は7月30日から滋賀県彦根市他で開催される地連大会に、バレーボールとともに出場する。京都代表として活躍を期待したい。

公務員制度改革関連4法案

法案成立めざし国会議員要請

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府本部は、公務員制度改革関連法案の成立をめざし5月30日から6月17日にかけて民主党の府内選出国会議員に対し要請行動をおこなった。

6月1日開催された衆議院本会議で、「国家公務員制度改革関連四法案」(以下「四法案」という。)の趣旨説明と質疑が行われ、1948年以降制約され続けてきた国家公務員労働者の労働基本権と自律的労使関係制度の確立に向けた国会審議がスタートした。野田総理は本会議の質疑に対し、

  1. 国家公務員制度改革を実現するため、十分な審議を行い四法案の早期成立を求める、
  2. 自律的労使関係制度は、効率的で質の高い行政サービスの実現に資する重要な改革であること

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などを明言。また、地方公務員の労働基本権について、できる限り早い時期に制度改革の成案を取りまとめること、消防職員の団結権については、地方自治体の労使関係者と協議を進めていくこと、を表明した。

自治労は、公務員の労働基本権、自律的労使関係制度の確立に向け、引き続き、連合・公務労協とともに、地方公務員の労働関係に関する法律案等の早期国会提出も含め、法案の成立に全力を挙げていく。

今回の要請行動では、議員事務所からは慎重な対応も見られたが、自治労の取り組みに対する理解と協力が述べられた。

自分の給料、自分で計算

府本部町村評賃金権利セミナー開催

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府本部町村評議会は、6月16日にホテルセントノーム京都で「2012年度賃金権利セミナー」を開催し、町村評加盟4単組から21人(うち女性5人)が参加した。

今年は、井手町職の寺井佳孝さんを講師に迎えて、講演と実習「自分の給料、自分で計算」と題し、地方公務員の給与制度、諸手当の解説および算出方法などの基本的な制度概要の説明を受けた。

参加者は新規採用職員を中心に若者が多く、給料に関する講演であり、熱心に耳を傾けていた。ひととおりの説明を受けた後は、いよいよ給料計算の実践へ。給料表をもとに自身の給料計算を行い、持参した給料明細と比較しながら給料のしくみを実体験を通して学んだ。続いて、「賢明なライフプラン」と題し、自治労共済京都府支部の乾眞治事務局長からの講演を受けた。

第2部の交流会では、美味しい料理や飲み物を取りながら、各町職間の交流を深め、有意義な時間を過ごした。

公契約条例の制定求め学習会

京都公務労協

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京都公務労協は6月15日、ハートピア京都(京都府立総合社会福祉会館)において、「公契約条例の制定を求める京都府集会」を開催した。この集会は、公務労協の提起による公共サービスキャンペーンの一環として実施したもので、集会には各構成組織や地方議会議員等から約120人の参加があった。今年の学習会は、2月に行われた京都市長選挙で、公契約条例の制定をマニフェストとして掲げた門川市長が当選し、条例制定へ向けた検討が進められる中、より具体的な内容を求める声に応えての開催となった。

集会では、主催者あいさつで京都公務労協の瀬戸議長から、国家公務員制度改革関連四法案の現状や今後の取り組みに対する決意が述べられた。

その後、政令指定都市としてはじめて公契約条例を制定した川崎市より、財政局契約課の小沢邦彦氏を招いて講演を行った。

講演では、法的課題への対応方法や作業報酬下限額の定め方、条例の適用範囲、議会対策など、公契約条例の制定をすすめていく上での課題やポイントについてわかりやすく説明があり、理解を深め合う事ができた。友好議員も数多く参加し、京都府下での公契約条例の制定へ向け、積極的に取り組んでいくことを確認し、集会を終了した。

現評が要求書提出

6月期人員要求

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府本部現評は、6月22日京都府山田啓二知事あての人員確保要求を中心とする「6月期要求書」を自治振興課・山口課長あてに提出した。

要求内容は、1. 業務量に応じた人員確保 2. 現業職場の直営を堅持すること 3. 現業職の位置づけの見直し 4. 公契約条例の制定 5. 自律的労使関係の構築にむけ労使協議の原則と合意事項の協約締結の実施。など8項目。

山口課長からは8項目全てが重要な内容との認識が示され、特に「単純労務」名称には課長自身も違和感があり総務省にも意見反映していくと回答があった。

最後に現場の実情や実態を訴え、国、各自治体への意見具申等に繋がることを期待して終了した。

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