2014年7月1日号（第700号）
給与制度の総合的見直し反対！
府本部、人勧期行動を展開
６月２３日、府本部は人勧期闘争として行動を開始した。この闘争は、今年度に計画されている「給与制度の総合的見直し」を強く意識したもの。５月２２日の公務員連絡会との交渉で出された回答では、概略であったが、地域手当の見直しを含めて、賃金水準の引き下げが明らかとなった。自治労は要請ハガキ、全国統一行動を中心に交渉団を強化し人事院・総務省交渉に挑む。府本部も中央行動や、単組ビラ配布行動などで公務員連絡会に連動したたたかいを展開する。
２０１４年人勧期闘争は、昨年人事院より報告された『給与制度の総合的見直し』による給与水準の引き下げが大きな課題となっている。
人事院は日本の平均賃金が低い１２県を選択し給与表をその水準まで引き下げたうえで、それより高い都道府県は地域手当でカバーする制度案を検討している。２％から２．５％とも言われている引き下げ率、その率すべてが現在の地域手当に積まれるはずはない。算出根拠として大いに問題がある「５万人以上の市、パートントリップ補正」は踏襲されたままであり、地域手当の級単位も明確になっていない。
さらに、５０歳代後半の水準が民間より高いとして５％前後の引き下げも検討されている。また、行政職Ⅱ表は強めの引き下げが明らかにされている。
府本部は、６月２０日からの一週間を『統一行動週間』として各単組での決起集会の開催および決議文の採択、また、ビラまき行動を提起し取り組みを強化した。
２３日から２４日には北部ブロック、２５日から２６日南部ブロック・市内ブロックで単組と連携し人勧期の闘いを組合員に訴えた。
今後は、７月９日と７月２９日に行われる、人事院・総務省との交渉に支援団およびデモ行進の中央行動を展開する。
つながる、ひろがる仲間の輪
府本部新入組合員歓迎集会
府本部は６月１５日にホテルセントノーム京都で、２０１４新入組合員歓迎集会を開催した。１１単組から８１人が参加した。
はじめに府本部を代表して高橋直樹執行委員長は、自身の経験を交えながら「私たちは、賃金に関わることのほかに職場で快適に仕事をするうえで、組合員の声を代表して当局に改善の要求・交渉を行っている。みなさんは職場にもなれ周りが見えてくるころで悩みがでてきたら組合に相談して活用してほしい。」と歓迎のあいさつ。
その後、岡本哲也書記長と乾眞治全労済自治労共済京都府支部事務局長が自治労や自治労共済について説明をおこなった。
乾事務局長は、「人生において二番目に高いのが保険。自治労共済の利用で支出を減らし可処分所得を増やそう」とライフプランには共済は役立つと強調した。
説明会の後、高橋淳青年部長の乾杯で交流会が始った。参加者同士の自己紹介も兼ねて名前でビンゴやゲームが行われ、参加者からは「とても盛り上がった」「楽しかった」「他の自治体職員と交流の機会がないので、参加できて良かった」との感想があった。
青年部は、今後も交流を深めるイベントを開催する。積極的な参加をお願いする。
貴重な情報を得る
町村職評が人事給与学習会開催
京都府本部町村評議会は６月１８日、京田辺市商工会館で「人事給与学習会」を開催した。
学習会には、人事給与担当職員や職員組合代表者十三名が参加し、①人事給与に関する現状と課題について②給与制度の総合的見直しについて③各単組の状況についての情報交換を行った。
学習会終了後の参加者交流会は終始和やかな雰囲気の中で活発な意見交換が行われた。
参加者からは、「新規採用職員の初任給を決定する際の前歴換算の方法が、自治体ごとでこんなに違うとは思わなかった。１号俸の違いが生涯賃金に与える影響は大きい。前歴換算の重要性を改めて認識した」「級別在職者の最小年齢や人事評価制度の取組状況など、普段知ることのできない情報を得ることができた」「組合費の上限額や育休職員の組合費の取扱いなど非常に参考になった」「組合が当局側と交渉を進める中で人事給与に関する知識は必要不可欠なので、今後も継続して開催してもらいたい」などの感想が寄せられた。
条例作りの過程で何を話し合い、合意したか
公契約条例の制定を求める学習会開催
京都公務労協は６月２５日、ハートピア京都（京都府立総合社会福祉会館）において、「公契約条例の制定を求める京都府集会」を開催した。
この集会は、公務労協の提起による公共サービスキャンペーンの一環として実施したもので、集会には各構成組織組合員や地方議員、行政関係者、経営者側の立場の京都中小企業家同友会から全体で約１２０人の参加があった。
集会では、主催者を代表して京都公務労協の高橋議長から「京都市では公契約条例に関する検討の中間報告がだされ、門川市長の任期中の来年度には条例制定へ向けて進められており、機運が高まる中の学習会の開催となった。友好議員も数多く参加し、京都府下での公契約条例の制定へ向け、積極的に取り組むことをお願いする」とあいさつが述べられた。
その後、先進的に公契約条例を制定した東京都多摩市の公契約条例制定に向けた審査会では労働者側で参画した連合東京三多摩ブロック事務局次長の脇田洋志氏を招いて講演を行った。
講演では、条例審査に先立っての素案について審議会での討議経緯、今後の課題など公契約条例の制定をすすめていく上でのポイントをわかりやすく説明され、脇田さんは最後に「いろいろな悩みを解決しないといけないことがある。条例ができることで解決していく」と述べた。参加者が理解を深め合う場となり集会が終了した。
第３０回自治労水週間
第３０回「自治労水週間」では、水循環基本法で８月１日が「水の日」と制定されたことをはじめ、「水の公共性」を訴えるため、すべての県本部において、自治労産別運動として独創的な「１県本部１行動」の取り組みを実施する。
府本部は連合全体の組合にも広く知ってもらうため、連合壁新聞に掲載をする。
また、自治労水週間のＰＲをめざして、参加型で実施するため塗り絵コンクールの募集をしている。
塗り絵コンクール応募
応募はど なたでも大歓迎です！
応募期間は２０１４年７月１０日から８月３１日（当日消印有効）まで。塗り絵のイラストはhttp://www.jichiro.gr.jp/mizu/にアクセスをし、ダウンロードしてください。
詳しくは応募要項をご覧ください。