今こそ示す現場の力　地域の未来を創るために

自治労は賃金確定闘争の前段として、「職の確立と市民との連携による、自治体の責任に基づく現場力を生かした質の高い公共サービスの確立」を基本目標に２０１４現業・公企統一闘争を展開した。府本部は１０月１６日に自治振興課交渉を実施、１０月２１日に総決起集会を開催した。

総決起集会は１０月２１日、京都テルサで開催、１１単組から１５９人が参加した。冒頭、主催者を代表して谷口闘争本部長（府本部副委員長）が「人事院が勧告した給与制度の総合的見直しについては、賃金確定闘争と連携して対応する。技能労務職員の給料表引き下げ勧告を回避させたことは自治労の成果だ。まだまだ厳しい闘いが予測されるがこの現業・公企統一闘争を通じて取り組みを強化しよう」と決意を表明した。

両評議会から川戸現評議長、吉村公企評議長が挨拶を行ったあと、岡本闘争本部事務局長が「業務量に応じた人員確保について、自治振興課長は集中改革プランは既に完了しているので、当時の職員定数にとらわれなくてもよい。市町村への権限移譲、業務量増加等で人員確保が必要な場合は各自治体が判断すればよいと回答した。各単組での人員確保に取り組もう」と府自治振興課との交渉報告をおこなった。

活性化報告は、八幡市職労の「現業職場の新たな取り組みと現業評議会の役割」。いかにして現業職員の新規採用を勝ち取れたのか。新規採用職員を勝ち取る事が直営堅持につながることになるとその重要性をアピールした。

続いて、京都市学職労と京都市学給労から闘争の取り組み報告を受けた。

得能闘争委員の提案による集会宣言案が採択され、最後に、植田副闘争本部長が団結ガンバローを行い、職の確立と市民との連携による、自治体の責任に基づく現場力を生かした質の高い公共サービスの確立をめざした取り組みに向け決意を固め合った。

2014賃金確定闘争に勝利しよう

京都府自治振興課との交渉は１１月１２日

府本部は一四賃金確定闘争の取り組みとして、確定闘争推進会議を１０月２２日に市内乙訓・南部ブロック、同２４日に北部ブロックで開催した。

国の人事院勧告や府・市人事委員会勧告の状況、自治労統一要求基準、戦術集中日を１１月２１日とする取り組み方針等の提起とともに、各単組から課題や闘争スケジュールについて報告を受けた。

また１０月２７日には京都府町村会長・市長会長宛の「賃金確定要求書」を提出した。そして、京都府知事宛の「賃金確定要求書」を府自治振興課に提出した。

岡本書記長が今年度の要求項目、特徴点について説明。月例給・一時金等の引き上げの実施や給与制度の総合的見直しによる賃金水準の引き下げは見おくること。

また、新たな人事評価制度、臨時・非常勤等職員の労働条件改善のための法整備などを各自治体に助言するよう求めた。

交渉は１１月１２日に実施し、府の見解や考え方を引き出し、各単組の要求実現の前進をめざす。

『創ろう、市民自治のゆたかな社会』in SAGA

全国自治研集会

１０月１７日〜１８日八日佐賀県佐賀市他で全国自治研が開催された。１７日の午前は九州大学島田教授による講演「みんなが幸せになる、自治体職員の働き方」。島田さんは著名な言葉やエピソードを交えながら話を進め、「意識改革と逆転の発想、そして能力を高めて地域と住民の側を感じて仕事を進めることが必要。ネットワークとチーム力で自治体は変わることができる」と力説された。

午後からは、実際あった「昼休みに散歩をしていた職員に苦情がきた。」から自治体職員の有り方を議論するパネルディスカッション。テーマは『毎日の仕事の、ちょっと先。さがしてみようわがまちの未来』で、会場の意見をツイッターで寄せるあらたな試みに関心が集まった。

レポート表彰では、自治研究論文部門・奨励賞に京田辺市職井上さんが選ばれた。また、チャレンジサポートでは京都市学給労が参加者投票でトップとなった。

１８日は自治労の各単組がレポートを提出し１３分科会に分かれて討論が繰り広げられた。

 

JI-UP京都が第１６回総会を開催

府本部労組法適用組合協議会（ＪＩ―ＵＰ京都）は１０月１８日、第１６回総会を開催した。会場には代議員を含めて９単組３２人が結集し、２０１５年度の運動方針・役員体制が可決・承認された。

冒頭、小檜山議長のあいさつのあと、高橋直樹府本部執行委員長、石川彰人京都市職執行委員長、平井斉己京都府議会議員、米澤修司京田辺市議会議員、藤川剛元京都市会議員より、来賓のあいさつと激励の言葉を受けた。

経過と総括では、情報交換・交流会やパワーアップセミナー等２０１４年度の取り組みについて承認を受けた。

運動方針では、給与制度の総合的見直しに伴う引き下げに対する取り組みや、組織拡大に向けた取り組みの検討、２０１４年度より正式に発足した近畿地連公共民間労組評議会との連携等を盛り込んだ具体的な方針を決定した。

役員体制は、小檜山議長（埋文研労組）、古川副議長（全国一般セレマ労組）、事務局長田中（国保労組）と２０１４年度と同様の体制で２０１５年度の活動を開始した。

 

京都１０００人委員会結成

日本は危険な道に踏み出している。『戦争』という言葉を『平和』に置き換え、武力行使や軍隊はこの国が自ら封印してきたはずなのに……

１０月７日、ハートピア京都には「戦争をさせない京都１０００人委員会」に賛同する３００人を超える多くの仲間が集った。

呼びかけ人を代表して石田紀郎氏（ＮＰＯ法人市民環境研究所代表）は、「この国を戦争のできる国にしてはいけない。この結成総会を起点として幅広い仲間のみなさんと運動を広げたい。安倍政権の暴挙を食い止めたい」と挨拶した。

今後の活動について中尾宏氏（京都造形芸術大学客員教授）が「多くの賛同をお願いしたい。集会や講演会・シンポジウム、そして節目でのデモ行進を行いたい。また、京都２４０万人の一割の署名をめざす。」と提起した。

総会記念講演では、京都１０００人委員会の呼びかけ人でもある同志社大学　浜矩子（のりこ）教授が現政府の危険思想を指摘し、「安倍政権の経済政策は完全に取り違えている。アホノミクスであり今や頭にドを付けたいくらい。貧困問題をないがしろにしたデフレ対策はあり得ない。富国強兵を謳うが、強兵の為の富国であり、人間優先の政策ではない。重症の『取り戻したがり病』に冒されている。すべて強兵に結びつく。日本がめざすべき場所は『多様性と包摂性が出会う場所』であり、そこには日本国憲法が待っている。私の好きな言葉に、『慈しみと誠が巡り合い、正義と平和が抱きあう。』がある。戦争のできる国になることを断じて許してはいけない。」と語った。

呼びかけ人は瀬戸内寂聴さん（作家・僧侶）をはじめ橋元信一連合京都会長らが名を連ねた。

府本部は今後の取り組みにも積極的に参加する。