2014年11月15日・12月1日合併号(第707号)

全単組で賃金水準の引き上げをめざそう

2014確定闘争府自治振興課交渉

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府本部は11月12日、京都府自治振興課と「2014自治体賃金確定に関する要求書」について回答交渉を実施した。交渉では、官民格差による月例賃金・一時金の引き上げ、給与制度の総合的見直しへの対応、あらたな人事評価制度、臨時・非常勤職員の処遇改善について府の見解を引き出すとともに、共通認識に立ったうえで府下市町村に対し強く助言するよう求めた。

交渉報告

10時から府庁旧館で実施した交渉には、府本部から高橋執行委員長ほか13人が出席。自治振興課からは稲垣課長ほか3人が出席した。冒頭、課長は日ごろの自治体業務や災害ボランティアへの尽力に感謝の意を表した。そして「給与の関係は、昨日市町村の担当者会議を開き、基本的には府民、市民の目線を重視した観点が必要であること。総務省から国に準じた給与制度の見直しをするよう助言があることを伝えた。それに基づいて各団体が適切に判断していただきたい。」と述べた。

賃金諸手当

給与水準の引き上げ要求では、「月例給と一時金が引き上げられた。通勤手当も4月に遡って清算されることとなっている。ただし、現給保障を国は3月末に廃止した。自宅に係る住居手当も廃止を基本とし、住民の理解と納得が得られるようにしていただきたい。地域手当は、給与制度の総合的見直しにより自治体によっては引き上げの期待はあるが、給与表(マイナス2%)の切り替えとセットで定められたもので適切に判断するよう助言している。貴職から指摘があった地域手当の矛盾については乙訓3市町や久御山町など隣接の自治体とで大差があることは承知している。これまでも地域手当の制度矛盾を国に意見しているし、今後も発言する」と述べた。

総合的見直し

「人事院勧告に準じて取り扱うことが基本と考えている。市町村に対して国との均衡の原則、現行の給与体系等を踏まえて適切に判断するよう助言した」と回答した。府本部は「京都府、京都市とも見送りとなった。各市町村でも国準拠ありきではなく、労使で合意し、議会で決めていくことになる。水準の上がる単組もあるので、各自治体が幅をもった判断をすればよいのではないか」理解を求めた。これについて府は「各市町村において給与の状況があるので、適切な判断をしてもいただきたい」と述べた。府本部は見直しする期限について追及をし、府は「現在は期限というものはない」と回答した。

人事評価制度

「人事評価制度については法律で定められた。検討・研究を行い、労使で十分議論をし、各団体にそったものを確立していくことが必要。」と回答した。府本部は「ノウハウのない自治体は立ち上がりにくく、時間がかかる。十分な試行期間や苦情処理制度の確立も重要となる。制度について国からの説明は」と追及した。府は「期限があり、こちらとしては心配している。早く取り掛かってほしい。今のところ等級別基準職務表など国からの通知や説明はない」と回答した。

また、女性の登用や障害者の雇用については「定められた目標を達成できるよう各市町村に助言していくと回答した。

臨時・非常勤等職員の労働条件の改善

府は「任用等について徹底されていない実態があり、改めて通知し、助言した。また、臨時職員は勤続年数に応じた定期昇給は馴染まないが、近年の判例もあり、自治法改正が、現在、衆議院で審議されている」と回答した。府本部は「社会的な問題として取り上げられている。雇用の在り方も以前から問題を指摘しているが改善されない。今回の一時金も勤勉手当だけの引き上げになり非常勤職員には反映されない。」と追及。「実態と制度に乖離があることは理解している。法の趣旨に反する運用はしないよう助言していく」と府は回答した。

市町村の立場で

最後に高橋執行委員長は「今回の給与制度見直しもそうだが、国の都合で制度を変更し、それを地方に強制・強要している。自治振興課としても、国の立場ではなく、京都府下の市町村の立場になって、国の言い分を受け止める中で、それぞれの自治体が意欲がもてる、また働きがいのある職場となるよう、さらなる適切な助言を求めたい。」と強く申し入れ交渉を終えた。

すべての職場から労働災害を一掃しよう

12.1職場集会 各単組・職場で実施しよう

自治労は、労働災害の多発が懸念される年末年始の繁忙期に向け12月1日に、現業(現場)全体の労働安全対策の充実に向け、「現業職場からの労働災害を一掃するための職場集会」を実施し、取り組みの強化をはかるとしている。

この取り組みは、1985年12月に2件の死亡事故が起きたことをきっかけに二度とこうした事故を起こさない職場づくりをめざしてはじめられた。

自治体で、現業職場を中心に、有害・危険個所が放置されている例も多い。行動内容は、@始業時職場集会を当局の責任で実施する。A清掃職場以外で、集会実施が現実的でない職場は、可能な限り集会の実施を追求し、集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する。B単組の現業評議会による時間外の集会を実施する。Cその他職場の実態にあわせ労働安全衛生活動推進と当局・組合員の意識向上に向けた取り組みを追求するなど、各職場の創意・工夫による取り組みを行うこととする。

各職場における労働災害を一掃するため取り組みを進めよう。

各単組で取り組む具体的課題
  1. 集会実施前に、安全衛生面からの職場点検活動を実施しよう。
  2. 安全衛生委員会の開催を要求し、右記@の点検結果について審議しよう。
  3. 当局責任での、職場全員に対する安全衛生対策の徹底のため諸施策を求めよう。
  4. 作業前の安全体操を実施しよう。

STOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン第三弾

「全国縦断アピールリレー」

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[連合京都]

連合京都は11月14日四条大宮交差点でSTOP THE格差社会!暮らしの底上げ実現キャンペーン第3弾「全国縦断アピールリレー」開始集会を行った。

橋元連合京都会長は政府が労働者保護ルールを改悪することは労働者の将来の不安を招き、ますます格差社会拡大につながると訴えた。連合大阪の山崎会長から「タスキ」を受けとり、滋賀へ繋げる。最後に「全国縦断アピールリレー」の行動宣言を行い、街頭集会を終えた。

人員確保・現場力の回復を取り組もう

府本部公企評総会

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府本部公営企業評議会は11月14日、府本部会議室で第36回総会を開催した。6単組から14名が参加し、2014年度の活動・決算報告ならび2015年度の活動方針が可決承認された。

冒頭、吉村議長は、「市民のライフラインを預かる私たちの仕事は各職員の使命感に頼ることが大きいが、給与削減や人員不足でその使命感の維持はギリギリだ。人員確保をはじめとする現場力の回復に早急に取り組もう」とあいさつした。その後、谷口府本部副委員長、山本自治労本部公営企業局長、石水日本ヘルス工業大阪労働組合執行委員長から連帯のあいさつを受けた。

活動方針では「単組間の問題意識の共有化・相互協力体制の確立」、「地方公営企業労働関係法に基づく労働協約の締結推進」、「自治労ライフライン危機管理指針の活用」等の提案があり、参加者全員の拍手で承認された。

役員改選では、議長・吉村尚己さん(亀岡水労)をはじめとする新執行部を選出した。

総会終了後、山本局長を講師に、「公企労働者の権利」と題した学習会を行い、団体交渉の進め方や労働協約を締結する上での注意点などを学んだ。

女性部の積極的な活動を取り組もう

府本部女性部大会

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府本部女性部は11月4日、メルパルク京都で第52回定期大会を開催した。9単組35人の代議員が出席し、2015年の活動方針と役員体制を確認した。

はじめに主催者を代表して安岐浩美女性部長は各単組の日頃の女性部活動に対するお礼と激励のあいさつがあった。また、来賓の植田壽惠府本部副執行委員長より、「女性が安心して働くことができる職場環境をめざし、女性部の活動をともにがんばりましょう」とあいさつを受けた。

その後スライドを見ながら一年間の活動を振り返り、府本部女性部の経過報告を行った後、各単組から活動報告を受け、課題を共有した。活動方針では、組織強化、学習会や交流会、反戦平和行動などに積極的に取り組むことを提案し、全議案が全員の拍手で承認された。

新部長には立候補により引き続き、京都市学校職員労働組合の安岐浩美さんを選任した。

また、今年度は11名の常任委員を選出し、それぞれが新年度の活動に向けて決意を表明するとともに、旧役員へねぎらいの拍手が送られた。

コーヒー一杯分のカンパで子どもたちを助けよう

国際連帯救援カンパ

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世界では、10億人以上の人々が1日1ドル未満で生活し、小学校にすら通えない子どもたちも少なくない。極度の貧困は、飢餓を生み、疫病を蔓延させ、乳幼児の見殺しにつながっている。子どもたちは理不尽で途方もない苦しみを負い、その無垢な心や体が傷つけられるという現状がある。

1991年の湾岸戦争に端を発する難民問題への緊急救援カンパとしてスタートした自治労の国際連帯カンパは、組合員のみなさまの多大なご協力を得て、連合やNGO等との連携のもと、その活用方法・目的を充実させてきた。

2015年度はメインテーマを「子どもの明日」としカンパの取り組みを全国で進めていく。

各単組・組合員のみなさまには、趣旨をご理解の上コーヒー1杯分のカンパにご協力をお願いしたい。

 

府本部青年部がランチで交流

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府本部青年部は11月8日京都市内のイタリアンレストラで昼食と会話を楽しむじちコン交流会を開催し、9単組52人(女性26人男性24四人)が参加した。

これまでのイベントでは参加者が男性に偏りがちであったため、女性部員に積極的に参加を呼びかけた。参加しやすい雰囲気作りにつとめたこともあり、女性の参加者数が半数を占めた。

多くの人と知りあい、親睦を深めるため、同一単組の人同士がかたまらないように、男性と女性が半数ずつのテーブルとした。また、途中で席替えをおこなう工夫もした。

席が途中で替わるため、ゆっくりと食事が楽しめないなどのマイナスの意見も聞かれたが、いろいろな人と話ができて良かったとの意見が多かった。

同じような仕事をする人が見つかり、仕事や職場環境の話をしたり同じ趣味を持つ人を見つけ、会話が盛り上がたっりするなど、単組・職場を超えた交流ができた。

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