2015年7月1日号(第719号)

戦争法案NO!廃案に追い込もう!

戦争をさせない1000人委員会関西集会

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戦争をさせない1000人委員会関西集会が6月20日、奈良県文化会館で開催された。近畿の各府県から1200人の参加があった。京都平和フォーラムは70人、うち府本部35人が結集した。

自治労は反戦平和を方針に掲げ取り組みを行っている。現在、国会で審議されている安全保障関連法案は、平和憲法を踏みにじる暴挙であり、廃案にするために、戦争をさせない1000人委員会は、6月20日関西集会を開催した。

はじめに委員会呼びかけ人の石子雅章さん(自治労大阪府本部)が、戦争へのみちを突き進む政府の暴走を阻止し、一人ひとりの平和権利を守りぬこうとあいさつした。

集会では佐高信さん(評論家)が「安倍政権の独断による集団的自衛権行使容認など強権政治を止めなければならない。また、戦争法案を廃案に追い込もう」と呼びかけた。

最後の集会アピールでは憲法学者が関連法案は「違憲」と断言したことにより、潮目が大きくかわろうとしている。国会で多数を取れば何をやってもいいと勘違いしている安倍政権の暴走を止めるには、大きな反対の声を上げるしかないと締めくくった。

集会終了後、パレードで「戦争NO」「戦争法案いらない」のシュプレヒコールで市民に訴えた。反戦の動きをもっと大きなうねりとし、全国の仲間と連帯強化しよう。

 

第37回府本部スポーツ大会バレーボール・フットサル

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府本部は6月20日、第37回スポーツ大会バレーボール大会とフットサル大会を八幡市民体育館で行った。

バレーボールは八幡市職労と学給労の2チームが出場をした。白熱した展開で、互いに1セットを取り3セットへ。一進一退の攻防が続いたが、八幡市職労が最後は押し切った。八幡市職労チームは2年連続13回目の近畿地連大会へ出場する。

今年で7回目となるフットサル大会は、12チーム104人が参加し、熱戦を繰り広げた。

決勝戦は宇治田原町職Aチームと自治労京都市職インパクトチーム。どちらも得点できず0―0のままPK戦へ。宇治田原町職Aチーム、ゴールキーパーが得点を許さず2―0で優勝。

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自治労の新しい仲間が交流を深める

新入組合員歓迎集会

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府本部は6月14日にホテルセントノーム京都で、2015新入組合員歓迎集会を開催した。13単組から84人が参加した。

1部の講演は、まず福山哲郎参議院議員が政治が私たちの生活に直結していることや、国会で議論している集団的自衛権の問題、労働者保護ルール改悪についてわかりやすく解説がされた。

続いて、岡本哲也書記長は、労働組合の組織の仕組みや人事院勧告に向けた取り組みの説明をおこなった。

最後に乾眞治全労済自治労共済京都府支部事務局長がライフプランに役立つ自治労共済について説明をおこなった。

2部は、東祐介青年部長の乾杯で交流会が始った。参加者同士の自己紹介も兼ねて名前でビンゴ、そしてテーブル対抗ゲームが行われた。賞品を得ようと会場は大いに盛り上がった。「クイズは難しかったが満足し、楽しかった」「他の自治体職員と交流の機会が少ないので、参加できて良かった」との感想が寄せられた。

府本部は、今後も交流を深めるイベントを開催する。積極的な参加をお願いする。

混合組合の単組は後記評議会を結成しよう

公企労働者の権利Q&A学習会

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府本部公営企業評議会は6月5日、府本部会議室で「公企労働者の権利Q&A学習会」を開催。5単組14人の参加があった。

黒川幸一本部公企評副議長を講師に、2015年1月に発刊された「公営企業労働者の権利Q&A全面改定版」を基に、学習を行った。

黒川さんは、「@公企労働者と一般行政職員では適用する法律が異なり、地公企法適用の職員のみで労働組合を結成する『単独組合』には団結権・団体交渉権だけでなく、労働協約締結権や地労委への救済申立てが可能になるなど、民間労働組合とほぼ同等の権利が活用できる。A労働協約は、法律に抵触しない範囲内であれば、条例や就業規則よりも優先されるため、交渉で得た権利はしっかり書面で残すこと。B公企労働者が持つ権利は職員組合と比べて活動できる範囲が広いため、現在混合組合の単組は評議会の結成をめざそう」などと説明した。

最後に、「この冊子を当局側にも渡し、公企労働者がもつ権利をお互いが理解することで、よりよい労使関係を築ける」と締めくくった。

「アベノミクスの女性活用政策」の怖さを知る

自治労女性部はたらく女性の集会

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2015年5月23〜24日、東京・自治労会館、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて第53回自治労はたらく女性の集会が開催された。参加者は152人(36県本部、1社保連)。

1日目、和光大学現代人間学部教授・竹信三恵子さんの「安倍政権の女性活躍と課題〜shineは『輝く』か『死ね』か」と題した講演。一見耳触りのよい「アベノミクスの女性活用政策」の怖さが、理解のできる内容であった。

次に事前に選択していた各分科会に分れて、テーマに沿った提起や各単組での取組事例の報告や意見交換などが行われた。とても有意義なものとなった。

2日目は、1日目の各分科会の報告があり、参加していない他のテーマについて、情報を得る機会となり取り組みの一助となった。

記念講演は百合レディスクリニック院長・丸本百合子さんが、定年まで健康に働き続けるために知っておきたい女性の身体のことについて丁寧に説明された。

参加者は集会を通じて、「はたらく女性」にとって大切な様々なことを学ぶことができた。

(女性部・梶村佐知)

核燃料施設の問題は他人事ではない

自治労青年部反核燃料交流会

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5月30〜31日、自治労青年部は、青森県労働福祉会館で反核燃交流集会を開催し、26道府県本部61人が参加した。

はじめに中村中央青年部長があいさつ。引き続き、青森県本部橋本青年部書記長より青森県内の核燃施設の概要の説明を受けた。

その後、青い森公園に移動し、「4・9反核燃の日全国集会」に参加。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表の浅石氏は「一日も早く青森・全国の核燃サイクル施設の稼働停止を。原発の再稼動を認めない」と決意を述べた。

青森市民へ原発再稼働反対のデモ行進後、青年部独自集会を再開し、鹿児島県、福島県からたたかいの報告を受け、最後に団結ガンバローで一日目を終えた。

翌日、六ヶ所村にある原燃PRセンターを見学し、再処理工場正門前で抗議行動を行った。本州最北端に全国から反核燃の思いを持つ数多の参加があり熱い思いが伝わってきた。

(青年部・本田佳大)

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