現業公企統一闘争　決起集会

現場力の回復をめざそう

闘争集会は１０月２０日、京都テルサで開催、９単組から１２０人が集まった。

冒頭、主催者を代表して谷口闘争本部長が「労働協約の締結権を有する現業・公企職員の権利をフル活用して役所全体の労働条件を引き上げるため、この現業・公企統一闘争を通じて取り組みを強化しよう」と決意を述べた。

評議会を代表して川戸現評議長、川添公企評議長が挨拶を行い、続いて岡本闘争本部事務局長から府自治振興課の回答主旨と府本部の考え方を説明した。「回答の中で前進したところもある。確定闘争に続くたたかいの前段として、今後の単組交渉に活用していただきたい」と述べた。

単組報告では、城南衛管労組と久御山町職からそれぞれの課題と取り組みの報告を受けた。城南衛管労組からは技術の継承と人材育成の課題について、『人材育成を怠った組織は廃業の憂き目を見る』と先人の言葉を引用し、参加者全体に人材育成の必要性を訴えた。

山崎闘争本部事務局次長の集会宣言案を採択したあと、最後に、植田副闘争本部長の団結ガンバローで閉会した。

府自治振興課交渉

現存する超えられない壁

１０月１８日に現業・公企統一闘争として京都府交渉を実施した。要求書は１０月５日に提出、内容は業務量に応じた人員や地公法５７条「単純労務職」の特例廃止など１４項目。

京都府は中西自治振興課長をはじめとする４人、府本部は闘争本部７人が出席した。

人員確保の項目では「削減ありきとの助言はしていない。適正配置を求めている。危機管理や災害対策の観点から直営のごみ収集を残している自治体もある」とし、地方自治体の仕事が増えている反面人員が確保されていない認識は一致した。

府本部は「この場の認識と現場の認識にずれがある。自治体当局は未だ定数管理に縛られている感がある。直営を維持できているのは労使の努力であり、委託化された現場を直営に戻すことは『越えられない壁』である」と率直な意見をぶつけた。

また、地公法５７条の単純労務の項目では「課題は理解する」としたものの府本部が「法律を改正する手だてはあるのか」と追及すると「直接的にはない。総務省に申し出るが民間との違いについて理解がすすまない」と回答。

府本部は「給与面で民間との均衡が求められているが、単純労務という言葉で業務への理解が足りない。政策展開や企画立案にも関わり、また教育現場では教職員へのサポート・生徒の相談役・地域との連携など単純な作業ではない。府としてしっかりと総務省に申し出ていただきたい」とさらに強く求めた。

公契約条例に関して、地域企業を優先する条項があるように労働条件をプラス評価する総合評価方式の導入を促すとともに、人事評価制度の現場での評価方法の必要性や民間委託や人事評価制度は地公労法上の交渉事項であることを自治体当局が理解していないなど、要求内容の具体的な課題について府の対応を求め交渉を終えた。

第３６回地方自治研究全国集会

創ろう、市民自治のゆたかな社会

１０月１４日〜１５日宮城県仙台市で全国自治研集会が開催された。全国から約１５００人が参加、府本部から２６人が参加した。

１４日の午前は、自治研賞表彰と講評があり早稲田大学の篠田教授は、今後のレポート・論文について「読み手が活動を自分もやってみたいと思う具体的なヒントが必要である。また共有財産にするためにもみなさんのがんばりに期待する」と評した。

前回の集会でチャレンジサポートの優秀企画賞に選ばれた京都市学給労の橋本さんが「給食における食物アレルギー全市統一対応に向けてのその後と栄養士との協働の取り組み」報告をおこなった。

午後からは、東北大学の増田教授による「宮城の未来、復興へのまちづくり」と題し、震災による復興がどのように進められてきたのか今度どうなるのか説明が行われた。重要なのは、「トライアルを事前に行い、考えておくこと」と指摘した。

一日目のフィナーレ―に会場全体で復興ソングの「虹を架ける」を歌って休会した。

１５日は１３分科会に分かれて討論が繰り広げられた。第７分科会では自治研推進委員の森本さんが司会を行った。

また第１２分科会では、八幡市職労の小林さんと奥村さんはレポート報告を行った。

母港撤回を求める１０・１全国集会

原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！

１０月１日、神奈川県横須賀市で開催された「原子力空母ロナルド・レーガン配備反対全国集会」に府本部から１人（自治労青年部５６人）が参加した。

自治労青年部の独自学習会では、空母は入港前に艦載機を陸上基地に移すが、厚木や岩国で昼夜を問わない離発着訓練が行われている。過去に死亡事故があり、今も爆音被害を引き起こしている。更に原子力空母は原発と同等とされる原子炉を搭載しているが、軍事機密として詳細を知らされることはなく、依然「安全神話」が語られている。

また、１９７３年に始まった米空母の「母港化」は、「概ね３年間」という期間を超過し、今年で４３年目を迎える。これらは日本全体に関係し、より広義にとらえると平和と民主主義を守る課題にも繋がっているとの原子力空母の危険性や横須賀基地の現状について講演を受けた。

全国集会後、約１８００人の参加者は、デモ行進で原子力空母の母港化撤回や沖縄・高江、辺野古での新基地建設の反対を沿道の人びとに向けて訴えた。