2018年8月1日・15日号（第775号）
具体的回答なく再交渉へ
２０１８人勧期闘争・中央行動
公務員連絡会は７月２６日、全国から３０００人の仲間を結集し、人勧期中央行動を実施。京都からは５人が参加した。この中央行動は、８月上旬の人事院勧告にわれわれの要求実現を求めるもの。１３時３０分から日比谷大音楽堂で中央集会、霞ヶ関を一周するデモ行進と人事院前での交渉支援行動を行った。その後、人事院交渉の報告集会を行い、要求実現を求めて最後までたたかい抜く決意を固めた。
この中央行動を背景として書記長クラスで交渉に挑んだ。職員福祉局長は、①長時間労働の是正について、働き方改革関連法の成立を踏まえ、超勤時間の上限を人事院規則で定める、②パワハラ防止については、検討会を設けるなどして公務における対策を検討していきたい、③非常勤職員の休暇について、結婚休暇を設けるなど、慶弔に係る休暇について所要の措置を講じていきたい、などと回答した。また、給与局長は、①勧告は例年とおおむね同様の日程、②官民較差・一時金は現在集計中であるが、民間の状況について各種調査結果を見ると定昇分を含む賃上げ率は昨年を上回る結果となっている、一時金は、各種調査結果では前年より増加しているものと見受けられる、③諸手当については、民間の状況、公務の実態等を踏まえ、必要となる検討を行っていく、などの回答を示すにとどまった。
加えて、定年引上げ等について①定年を段階的に６５歳に引き上げること、②役職定年制を導入すること、③定年前の再任用短時間勤務制を導入することなど検討が進められていることが報告された。
臨時・非常勤中央決起集会
中央行動前段には、臨時・非常勤等職員の格差是正・処遇改善を求め、中央決起集会を開催。取り組み方針提起や各県の取り組み報告が行われた。野角組織拡大局長の提案による集会アピール採択に合わせ、臨時・非常勤職員の格差是正にむけた各県本部の決意表明をプラカードとして作成して掲げ、取り組みの強化を確認した。
先人たちの知恵を地域の未来に
京都自治研集会開催
府本部はＮＰＯ京都自治総研と共催し、７月２０日、京都テルサで京都自治研集会を開催した。会場には組合員、自治体議員など１１０人が参加した。
主催者を代表して高橋委員長は、「先日、総務省の研究会が、『人口減少や高齢化が深刻化する今後の自治体行政について、複数の市町村で構成する圏域を法制化し、新たな行政主体を整える』という提言がされ話題になった。大きな時代の変革の中で、地域のために公共サービスに携わる私たちが、どのような役割を果たしていけるのか。明治維新の先人たちに習って自由な発想で議論をし、考える機会にしていただきたい」とあいさつ。
次に、中谷実行委員長が今回の自治研のテーマである「明治維新１５０年！京都から創る地域の未来」と題した集会基調提案をおこなった。
続いて、スポーツジャーナリストの二宮清純さんによる「２０２０東京オリンピックとスポーツを中心としたまちおこし」と題した記念講演が行われた。二宮さんは東京五輪について「成熟都市らしいオリンピック・パラリンピックを行うべきで、高齢者や障害者にも優しく、効率よりも快適を求める社会へのパラダイムシフトが大事だ」と提言した。
また、Ｊリーグを立ち上げた川淵三郎氏と日本サッカーの成功を例に、具体的なエピソードや名言などを交えながら地域振興やリーダー論について話を受けた。
分科会は、２つの会場に分かれて１０本のレポート発表があり、３本の優秀レポートを選出した。１０月に高知市で行われる全国自治研集会に招待する。
優秀レポート賞
○「八幡市中学校給食が始まるにあたっての取り組み」八幡市職労・小島幹人さん他４名
○「若者が地域にもたらした影響 地域が若者にもたらした影響」公財ユースサービス職組・田中周子さん
○「ハラスメントに対する市職等と当局の取り組み」八幡市職労・山本篤志さん
西日本豪雨災害 ボランティア実施
連合京都
６月２８日以降の西日本豪雨で被害を受けた組合員・単組の皆様に心からお見舞いを申し上げます。府本部は、連合京都からの要請により西日本豪雨災害ボランティアとして７月１７日に４名、１９日に２名を宮津市に派遣した。現地の任務は、個人宅裏手の土砂の運び出し。気温３５℃を超える酷暑のため１５分作業・１０分休憩で行われた。多くの協力を得て宮津ボランティアセンターは７月２０日で終了した。
また自治労では、広島・岡山・愛媛をはじめとする大規模災害のためのカンパの実施を決定した。各単組・組合員の協力をお願いしたい。
自治労・西日本豪雨災害被災者支援「災害カンパ」
◆カンパ目標金額 組合員一人５００円
◆府本部集約日 ２０１８年８月３１日（金）
※各単組・組合員のご協力をお願いします。
みんなで育てよう
岸まきこらむvol.6
自治労本部中央執行委員となって間もないころ、ある自治体単組の１０年以上にわたる労働災害認定闘争の報告会に行きました。内容は委託先の労働者がパッカー車ごと数メートル下のピットに落下し亡くなったという事案でした。市職員労働組合は遺族や委託先労働者と連携し、労働災害認定と合わせ委託元である市にも責任（損害賠償）を求めました。事故発生場所に車止めの設置や労働者を守る意識があれば事故は起きなかったかもしれません。裁判では市にも責任があるとされました。
たとえ民間委託や指定管理者制度を導入していても、公共サービスの役割やそこで働く人たちの安全や生活を守るという責任は自治体にあることを忘れてはいけません。労働安全衛生だけではなく、低賃金や契約期間満了ごとの雇用不安など様々な課題があります。私は公共サービスに関する基本理念を定めた『公共サービス基本法』をより良いものにしていきたいです。