The Institute for Local Autonomy of Kyoto
 


 


 京都地方自治総合研究所と自治労京都府本部では、2年に1度「京都自治研集会」を開催しています。
 「自治研」とは、地方自治や住民生活、まちづくり、地域活性化に関する政策課題について、地域住民や研究者、NPO、市民グル−プなどのみなさんと点検し、研究・提案、実践、交流する場です。
 2010年度は、7月30日にメルパルク京都で、「“現場力”を生かした職場からの公共サービスの再生・改革」をテーマに取り組みました。
 全体会では、基調提案の後、「格差・貧困社会における自治体の“現場力”」と題して、パネルディスカッションを、分科会では、26本のレポートが発表されました。
 内容は以下の通りです。報告書をご希望の方は、「お問い合せ」コーナーよりお申し込み下さい。

                       <内 容>
「ご挨拶」橋元信一(自治労京都府本部執行委員長)
「2010京都自治研集会」基本的考え方
  山田 均(2010京都自治研集会推進委員長・自治労京都府本部副執行委員長)

【全体会】
<メイン講演>
  「日本型雇用システムにおける非正規労働とセーフティネット」
    濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労使関係統括研究員)
<パネルディスカッション>
  「格差・貧困社会における自治体の“現場力”」
    パネラー  舟木 浩(つくし法律事務所弁護士)
           藤  喬(きょうとライフサポートセンター事務長)
           谷口富士夫(自治労京都府本部書記長)
           森 健一(京都府労政課職員)
    コーディネーター  澤井 勝(奈良女子大学名誉教授)

【分科会】
<第1分科会>財政分析と行財政改革
   助言者/澤井 勝(奈良女子大学名誉教授)
   司 会/高橋直樹(自治労京都府本部副執行委員長)
 「京都市の財政分析」(自治労京都市職員労動組合)
 「笠置町の財政分析」(笠置町職員組合)
 「京丹後市行財政改革推進委員会に参加して」(自治労京丹後市職員組合)
 「自治労京都市職経済支部における自治研活動の事例紹介
    ―公設試験研究機関の独立行政法人化を考える」(自治労京都市職員労働組合)

<第2分科会>環境行政の課題と地域活性化
   助言者/新川達郎(同志社大学教授)
   司 会/谷口富士夫(自治労京都府本部書記長)
 「リサイクル工房(住民啓発施設)の自主運営化について」(城南衛生管理組合労働組合)
 「城南衛生管理組合における不燃ごみ(家庭プラスチックごみ)の課題」(城南衛生管理組合労働組合)
 「地域経済の新たな活路をめざして」(京都府中小企業団体中央会職員組合)
 「日本のアカデミー運動のなかで関西セミナーハウスの果たす役割」(日本クリスチャンアカデミー労働組合)
 「文化財活用の模索 ― 体験型旅行の試み」(京都市埋蔵文化財研究所職員労働組合)

<第3分科会>人をはぐくむ教育をめざして
   助言者/今川 晃(同志社大学教授)
   司 会/山田 均(自治労京都府本部副執行委員長)
 「社会教育からみた子どもの育成」(自治労城陽市職員組合)
 「充実した園生活をめざして―友だちとのつながりを育てる〜自然体験を通して〜」
    (自治労八幡市職員労働組合)
 「異年齢児保育を通じての仲間づくり」(井手町職員組合)
 「給食室から発信する食育の取り組み」(自治労八幡市職員労働組合)
 「地域活性化 ― “ふれあい給食”の取り組み」(京都市学校給食職員労働組合)

<第4分科会>労働環境と職場の改善
   助言者/中川幾郎(帝塚山大学教授)
   司 会/森 健一(自治労京都府関係職員労働組合書記長)
 「人との出会いに感謝して」(自治労八幡市職員労働組合)
 「“出前授業”の結果からみた職業教育の現状と課題
    ―若者が雇用され、働き続けられるために」(NPO法人あったかサポート)
 「公共サービスを支える非正規職員たち
    ―就労支援現場から見た、さまざまな課題を持つ若者への対応」(京都若者サポートステーション)
 「メンタル・イノベーション ― メンタル・ヘルスと職場改善」(自治労福知山市職員労働組合)
 「臨時・非常勤・嘱託職員アンケート調査」結果報告(自治労京都府関係職員労働組合)
 「はじめての“ジェンダー監査”
    ― 八幡市職労における検証結果について」(男女がともに担う府本部委員会)

<第5分科会>高齢者福祉の新たな展開と課題
   助言者/大谷 強(関西学院大学教授)
   司 会/平井斉己(京都地方自治総合研究所主任研究員)
 「後期高齢者医療制度について」(京都府国民健康保険団体連合会職員労働組合)
 「高齢者住宅事業について」(京都市住宅供給公社職員労働組合)
 「介護予防事業について」(京田辺市職員組合)
 「地域に開かれた施設をめざして」(ハーモニーこが労働組合)
 「介護職員処遇改善交付金について」(京都公共サービスユニオン)
 「介護報酬改定における疑問点」(京都公共サービスユニオン) 
 
 
   (c) 2008 The Institute for Local Autonomy of Kyoto