当研究所は、1988年に自治労京都府本部の再建と軌を一にして発足させた京都地方自治センターを、さらに発展させるために1993年1月、「京都地方自治総合研究所」としてに発足しました。
京都は、千年の都を誇る京都市をはじめとして長い歴史を有し、地域住民の自治意識や社会運動においても、先進的な特色をもっています。
現在、自治体は、合併や地方交付税改革、人口減少、さらに少子高齢化など困難な状況に直面し、行政運営において大きな改革を迫られています。しかし、その改革は、財政赤字だけを取り上げて、住民サービスを削るのであれば、地域住民の「豊かな」生活を脅かすことになりかねません。
「地方自治は民主主義の学校」と言われますが、「改革」に必要なのは、行政と住民が一緒になって、分権的地方自治の確立を図ることではないでしょうか。京都の地方自治に関わる諸団体はもちろんのこと、府市民すべてが今後の府市政に強い関心と参加をめざして、真の活動することが望まれています。 |