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当研究所は、1988年に自治労京都府本部の再建と軌を一にして発足させた京都地方自治センターを、さらに発展させるために1993年１月、「京都地方自治総合研究所」としてに発足しました。
京都は、千年の都を誇る京都市をはじめとして長い歴史を有し、地域住民の自治意識や社会運動においても、先進的な特色をもっています。
現在、自治体は、合併や地方交付税改革、人口減少、さらに少子高齢化など困難な状況に直面し、行政運営において大きな改革を迫られています。しかし、その改革は、財政赤字だけを取り上げて、住民サービスを削るのであれば、地域住民の「豊かな」生活を脅かすことになりかねません。
「地方自治は民主主義の学校」と言われますが、「改革」に必要なのは、行政と住民が一緒になって、分権的地方自治の確立を図ることではないでしょうか。京都の地方自治に関わる諸団体はもちろんのこと、府市民すべてが今後の府市政に強い関心と参加をめざして、真の活動することが望まれています。 |
| 当研究所では、府内自治体職員、議員、研究者、府市民の方がたや団体と連携し、地方自治を取りまく課題の研究、学習、情報提供などを通して、地方分権さらには地域におけるまちづくり、住民サービスの向上に貢献していきたいと思っています。 |
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昨年8月に行われた衆議院選挙で、長く続いた自民党政権から、ようやく民主党へと政権が交代しました。これによって政府の政策は、事業仕分けによる行財政改革や、子ども手当の創設や高校授業料の無償化といった「コンクリートから人」への投資を重視した内容に、大きく転換されることになりました。
また、地方自治制度も大きく変わろうとしています。民主党政権は、地域のことは地域が決める「地域主権」を掲げ、昨年11月、「地域主権戦略会議」を設置。12月の初会合では、地方分権改革推進計画案が示され、行程表（原口プラン）も提出されました。今夏には、義務付け・枠組みの見直や、基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化の基本的な考え方などを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」を策定する予定で、将来的には、「地方政府基本法」の制定をめざし、総務省に「地方財政検討会議」を設置されました。
また、昨年5月、国会では、議員立法による「公共サービス基本法」が、全会一致で成立しました。そして昨年9月、千葉県野田市議会は、全国初の「公契約条例」を全会一致で可決しました。条例の前文では、「地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」として、「この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する」と、高らかに謳い上げています。
住民の求める真の公共サービスを提供するためには、公共サービスの現場に直接関わる職員や労働組合の役割がますます重要となっています。地域ニーズを把握し、住民が安心・安全な環境のもとに豊かな生活を送れるよう、職員として、また労働組合として、役割を果たしていかなければなりません。
京都地方自治総合研究所は、こうした認識にたって、自治労京都府本部の事業展開とも連携しながら、2010年度の事業に取り組みます。
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| １．「2009年度総会記念講演」 |
日 時：2009年5月11日（月）18：30～20：00
会 場：ハートピア京都
テーマ：貧困の顕在化と社会保障
講 師：埋橋孝文（同志社大学社会学部教授）日 時：2008年5月9日(金) 18:00～20:00
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２．地方財政セミナー
日 時：2月4日（水）18：00～20：00
会 場：京都市こどもみらい館
テーマ：「新政権の予算と地方財政対策」澤井 勝（奈良女子大学名誉教授）
「自治体における歳入の問題点」大槻 光（福地山市財務部次長） |
３．議員交流会
① 議員交流会in 京丹後市
日 時：2009年12月17日（木）18：00～20：00
会 場：ホテル吉翠苑
出席者：小原 舞（衆議院議員）・中島則明（京都府議会議員）
谷口雅昭（京丹後市議会議員）・羽室 武（京都自治総研理事長）
谷口富士夫（京都自治総研専務理事）
中川光春（自治労京丹後市職執行委員長）
② 議員交流会in 相楽東部3町村
日 時：2010年1月21日（木）18：00～20：30
会 場：笠置産業振興会館
出席者：松本 勇（笠置町長）・堀 忠雄（和束町長）
手仲圓容（南山城村長）・松岡 保（京都府議会議員）
羽室 武（京都自治総研理事長）・谷口富士夫（京都自治総研専務理事）
上窪浩之（笠置町職員組合執行委員長）
③ 議員交流会in 木津川市
日 時：2010年1月27日（水）18：00～20：00
会 場：木津川市中央交流会館（いずみホール）
出席者：松岡 保（京都府議会議員）・中野重高（木津川市議会議長）
西岡政治（木津川市議会議員）
羽室 武（京都自治総研理事長）・谷口富士夫（京都自治総研専務理事）
瀬戸明美（木津川市職員組合執行委員長）
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| ４．研究会活動 |
① 格差・貧困社会における自治体の役割研究
ワーキングプアやホームレス、インターネット難民の増加、さらに生活保護の切り捨てなど、格差社会の中で最低限の生活を営む権利を奪われた人々に対し、自治体はどういった役割を果たせるのか、どういう役割が求められているのかについて調査・研究し、自治体に対し政策提言するための研究会を、2008年10月4日に発足し、2010年3月に報告書を発行しました。
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５．市民講座（施設見学会）の開催
市民を対象とした「施設見学会」を、以下のとおり開催しました。
日 時：2009年11月9日（月）12：00～17：00
見学施設：「積水ハウス総合住宅研究所 納得工場」
｢福寿園CHA研究センター」 |
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