『対面』の集会・会議における新型コロナウイルス感染症防止ガイドライン

1. 開催日前の対策・対応

集会・会議を主催する執行部・評議会等は、開催前の対策として、以下のとおり取り組みます。

  1. 会場は、出席予定者(主催者側・講師などを含む)が会場収容人数の50%以下となるように選定する。(府本部会議室を利用する場合は、8人以内。)不特定多数が利用する施設(カフェ、施設のロビー)では、開催しない。
  2. 集会・会議の開催通知(発文)に添付する出席者登録用紙には、出席者の「名前」「所属」「住所」「携帯電話番号」を記載する欄を設ける。また、別添「集会・会議等に出席するみなさまへ」を添付し、出席者に周知する。さらに、会議資料にも「集会・会議等に出席するみなさまへ」を添付し、出席者に周知する。
  3. 使用する外部施設の感染拡大防止「ガイドライン」を確認し、施設管理側と連携して感染防止に取り組む。
  4. 大声とならないようにできるだけマイクを用い、発言者が複数いる場合は共用しないようにマイクを複数本用意する。
  5. 府本部書記局が準備している、予備マスク、(非接触型)体温計、(手指消毒用)アルコール消毒液、除菌シート、フェイスシールド、飛沫防止シートなどの貸与状況を確認し、使用の予約をする。
  6. 出席予定者の「名前」「所属」「住所」「携帯電話番号」が記載された名簿を作成する。可能なら出席予定者の座席指定表・配席図などを作成する。 ※個人情報については、厳格に取り扱いしてください。
  7. (飲酒、食事を伴う)懇親会、宿泊を伴う集会・会議等は、当面、設定しない。

2. 開催当日の対策・対応

集会・会議を主催する執行部・評議会等は、開催当日の対策として、以下のとおり取り組みます。

  1. 事前に用意した、予備マスク、(非接触型)体温計、(手指消毒用)アルコール消毒液、(アルコール)除菌シート、フェイスシールドを使用する。
  2. 会場内の座席は、施設管理側の基準を順守し、基準などが示されない場合は出席者間の間隔を2m程度開けることを基本に、少なくとも周囲1m以上開けて配席する。
  3. 会場内を指定席とするか、出席者の着席状況(座席)を記録する。(スマートフォンなどによる写真での記録も可能とするが、出席者名簿と照合できるようにメモなどを付けてください。)
  4. 複数人で同じマイクを共用する場合は、その都度、出席者に手指の消毒を促すとともに、使用したマイクを除菌シートで消毒する。
  5. 受付時などに、下記のとおり実施する。
    1. @ 出席者全員に、検温と健康状態を確認する。37.5度以上の発熱、風邪の症状がある、息苦しさや強いだるさ等の症状がある出席者は入場を控え、帰宅してもらう。
    2. A マスク着用を義務付ける。非着用者には予備マスクを渡し着用してもらう。
    3. B 手指消毒用アルコール消毒液で消毒してもらう。
      ※アレルギーが出る人には、強要しないでください。
  6. 受付、入退場時に出席者が密集しないように、距離を確保することを促す。
  7. 講師等がマスクを外して話す際、出席者との距離が十分確保できない場合は、フェイスシールドの着用を求めるか、飛沫防止シート(アクリル板含む)をマイク前方に設置する。
  8. 空調、扉・窓の開閉等により、換気を十分確保する。
  9. 集会・会議は1セッションを概ね2時間を限度として、出来るだけこまめに休憩などを挟み換気を徹底する。
  10. 会場を出入りする毎に、手指消毒してもらう。 ※アレルギーが出る人には、強要しないでください。
  11. 出席者間の近距離での会話を回避するよう促す。
  12. 体調不調者が発生した場合、会議場から別室(若しくはロビー等)に速やかに移動してもらい、帰宅を促す、若しくは病院受診、保健所への連絡・相談を促す。
  13. 集会・会議などの終了後、連絡先などが記載された出席者名簿と配席状況を府本部書記局(担当書記を含む)に提出する。事前提出も可能とするが、出席者の変更や座席の移動などあれば府本部書記局に連絡する。

3. 開催日以後の対応

開催日以後の対応として、以下のとおり取り組みます。

  1. 感染者が確認された場合、下記のとおり対応する。
    1. @ 本人または関係者から連絡を受けたとき、府本部書記局は主催評議会等代表者へ、主催評議会等は府本部書記局へ連絡する。
    2. A 個人情報に留意しつつ、府本部事務局や主催評議会等代表者は保健所に出席者の名簿、座席の情報提供を行うとともに、必要な聞き取りに対応する。
    3. B 府本部事務局または評議会等は、使用した施設の「ガイドライン」を確認し、必要なら施設側に連絡する。
    4. C 単組に発文等で通知し、出席者に注意喚起を行う(個人名は公表しない)。
  2. 出席者名簿について、厳正に管理し保管する。そして、所属と名前以外の情報については、開催終了後3カ月で破棄する。

以上