2004現業統一闘争、公共サービスの質の向上を

府本部現評が京都府に独自要求書提出へ

府本部（闘争本部）は10月19日、「2004現業統一闘争総決起集会」をぱるるプラザ京都で開催。会場に集まった10単組・154人の現評組合員は「公共サービスの質の向上で直営を堅持しよう」と、11月5日の全国統一行動日（上限1時間スト）をめざし、統一闘争への結集を決意しあった。

集会は午後6時半開会。木村幹雄闘争本部長（府本部委員長）は「市民生活に責任を持ちうるのが私たちの使命だ。公共サービスの質を自ら確保し、職場を守り抜こう」と闘争へ檄をとばした。

杉原豊現評議長はあいさつの中で、今闘争で初めて府への要求書提出を行うことを表明。田中昭夫事務局長は、基調報告で法律違反のシルバー人材センター委託を問題化していく考えを示した。

恒例の単組決意表明は、今年初めて参加全単組から行われ、各単組からは現在闘争中の課題や工夫をこらした取り組みが報告された。参加者は闘う決意を共有しあい、最後に樫葉芳之副議長の音頭による団結がんばろうで集会をしめくくった。

台風23号、新潟県中越地震被害へ

組合員１人500円カンパを

台風23号は近畿に甚大なる被害をもたらし、さらに新潟中越地震でも多大な被害があり、被災住民の生活を脅かす状況が続いている。

自治労はこれまで、重大災害に人的支援や経済的支援を行ってきた。特に、阪神淡路大震災や日本海重油流出災害などでは組合員の献身的なボランティアによる支援が大きな貢献を果たした。

組合活動の大きな柱として社会貢献がある。労働者が賃金労働条件を守り確立することと同様に、地域住民に理解され、また信頼される組織づくりが重要だ。内部だけのミクロの視点で運動を展開することなく、住民と協働し、特に災害支援についてはより積極的な対応が求められる。

府本部は、台風および地震災害に第1号の取り組みとして、組合員１人500円のカンパ（阪神大震災と同規模）と、ボランティア派遣（10月28日は城南衛管労組と府本部、30日は自治労京都市職）に取り組むこととした。

今後も続けられるボランティアの作業は、基本的に日帰りとなり、服装や必要物品についても参加者で用意してもらうことになる。内容は泥のかき出しや清掃作業となっているが、場所によりこの限りではない。それぞれ自治体要請がある中での取り組みで長期期間になることも考えられるが、各単組のみなさんのご協力をお願いしたい。

自然の美しさや大切さ実感〜ガーデニング教室〜

クリスマスの寄せ植え学ぶ

府本部はアースデイの新企画として、10月23日に京都市花き総合センターでガーデニング教室を実施した。

植物や花に関心を持つことで、自然の美しさや大切さを実感してもらうという趣旨で、今回はクリスマスの時期に合わせた五種類の寄せ植えを教わった。講師は府本部の近所にある「貴島フローリスト」にお願いした。

初めて経験する参加者も多く、土の分量は鉢の半分にし、花の前後を決めて植えていくこと、花と花の間にしっかりと土を詰めることなど丁寧な説明を受けた。赤や黄色のポインセチア、ピンクやブルーのシクラメンが、1つの植木鉢に寄せ合う色のコントラストや花の種類のバランスに全員が満足の様子。最初は戸惑いがちの参加者も、親子や夫婦でコミュニケーションをとりながらガーデニングを楽しんだ。

帰りの荷物は大きくなったが、それ以上に笑顔いっぱいの充実した時間であった。

組合相互の学習と連帯を〜JI-UP総会〜

指定管理者制度など情勢に対応

府本部労組法適用組合協議会（ＪＩ‐ＵＰ京都）は10月7日、第6回総会を京都市内のレストランおおたやで開き、8単組27人が出席。2004年度の活動総括と2005年度の活動方針を承認した。

協議会が発足して5年が経過し、発足当初は8単組300人だった組織も現在11単組400人となった。関係職場をとりまく情勢としては、行財政改革や規制緩和の推進、市民ニーズの変化、また指定管理者制度の法制化などにより、委託や事業計画の縮小・廃止が検討されている。特に指定管理者制度が実行されれば、既存の公共施設の管理・運営が民間委託されることも考えられる。今後公共サービス職場へ大きく影響が及ぶことが必至と思われることから、学習と組合相互の連帯を深める交流を中心に活動していくことを総会で確認した。

総会終了後、全参加者の交流と連帯を深めるための懇親会を開催、活発な議論も展開され、大成功のうちに閉会した。