2005年11月1日号(第514号)

地域給導入阻止へ交渉を強化〜2005確定闘争〜

京都府要求書提出、ブロック別会議開催

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人事院勧告を受け、府県や政令都市など人事委員会勧告もほぼ出そろい、賃金確定に向けた山場を迎える。府本部は10月14日に地方課へ要求書を提出。ブロック別に推進会議を開き、府本部・単組一丸となった闘いを推進する。

人事院勧告は10月4日に閣議決定、10月末に国会で成立した。最大の課題は「地域給」。来年4月から平均で4.8%引き下げた十級制の新給与表を採用、調整手当に変わり新たに「地域手当」が支給される。枠外昇給の廃止、これまでの1号奉を四分割した査定昇給導入、4年間の昇給幅1号奉抑制など厳しい内容となっている。

地域給は国家公務員の賃金配分政策であり、地方自治体に採用することは問題がある。現給保障の関係から、高齢層は十年間昇給なしとなるケースが想定され、一方、若年層は生涯賃金で二千万円以上の格差が出ると試算されている。

京都府内の状況は、京都市人事委員会が9月9日に勧告。地域給については「国の動向を注視しつつ、ふさわしい在り方を早急に検討する」と内容・時期の明確化を避けたものとなった。京都府は10月14日に勧告。地域給は「人事院勧告の内容を基本としつつ、本府における事情を踏まえ改定措置を講じる必要があると認める」とし、地域手当の支給率は若干異なるものの、国と同じく来年からの導入を明言した。

地方課へ提出した要求書では、賃金と地域給を主軸とした三項目に絞り込み、交渉と対策を強化する。各単組にも要求書提出と最低基準として「2005確定との分離」の回答を得るように当局交渉を促進している。11月8日に市内・南部ブロック、9日に北部ブロックで確定推進会議を開き、状況分析と対策を検討する。今年の闘争は越年も視野に入れ、府本部と単組一丸となり闘いを構築する必要がある。

直営堅持へ闘いを進めよう〜2005現業統一闘争府本部総決起集会〜

現業組合員150人が職場守る決意を確認

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府本部現業統一闘争本部は「2005現業統一闘争総決起集会」を10月20日、ホテルセントノーム京都で開催。9単組から150人が参加し、10月28日の全国統一闘争日にむけて、自信をもって公共サービスを直営で守りぬく決意を固めた。

集会では、木村闘争本部長(府本部委員長)が「災害救助などで示されたように、直営堅持の必要性を前面に闘いを進めよう」と激励。杉原現評議長から中央での闘争の前進状況をまじえたあいさつ、重点課題・具体的獲得目標を柱にした基調提案がなされた。

各単組決意表明では、職場で進める活性化の取り組みなど、現業職場と仕事を守る決意が次々と披露され、「全国の仲間と連帯して闘いを進める」集会宣言を採択して閉会した。

自治体へ環境政策を要請〜2005アースデイ〜

自転車隊が京都縦断キャラバン

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府本部は4月から10月まで、アースデイ企画として多彩な取り組みを行っている。10月6日と7日には、自転車で環境政策についての要請書を運ぶ「環境キャラバン」を実施。北部と南部から出発した二隊が最終目的地の京都府庁に向かった。

北部隊は6日午後に京丹後市を出発し福知山市へ。翌7日は、一路京都府庁へ110キロの道のり。前日の疲れが残った重たい体に雨粒の歓迎を受けながらペダルをこぎ、合併したばかりの京丹波町と亀岡市へも要請書を手交した。

南部の隊は、7日早朝に山城町を出発、井手町、城陽市、宇治市と北上し京都市から府庁へ。こちらも雨の歓迎を受けながらの行動となった。健脚の参加者からは「今度は北部に挑戦してみたい」との声。隊長として北部ルートを完走した乾副委員長からも「来年もぜひ行動しよう」と力強い決意が述べられた。

府庁では総勢20人が要請を行い、対応した加瀬労働部長は「自転車で京都を縦断する取り組みに敬意を表し、京都府としての環境政策に反映したい」とあいさつした。

府労委闘争が和解〜城南衛管労組〜

執行部への処分撤回へ

城南衛管労組は、昨年4月に行った腕章闘争に対する当局の処分撤回を求め京都府労働委員会へ申し立てていたが、このたび和解が成立した。

当労組は昨年4月、

  1. 臨時職員配置が伴う2004年度執行体制
  2. 新採職員の特別勤務手当の廃止
  3. 交渉期間中の組合員への助役の支配介入

について当局に交渉を求めたが拒否され、8日間、腕章を着用して抗議。これに対し当局は、当時の委員長代行に「戒告・3カ月延伸・勤勉手当20%カット」はじめ、執行部全員に処分を行った。労組はこの撤回を求めて交渉したが、平行線をたどり、10月1日に府労委に申し立てを行った。

各4回の調査と審問が行われた後、府労委から和解の打診があり、9月14日に協議を進めた。その結果、「委員長代行の3カ月延伸の復元をすみやかに検討する」「腕章闘争に伴う処分については、将来にわたり何ら影響が及ぶものではない」など四項目を当局に明記させることができ、和解に至った。

今闘争に対し、各単組からご支援いただき、厚く御礼申し上げます。

自分たちの生活から変えよう

青年部が環境にやさしい取り組み学ぶ

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府本部青年部は10月8日、京エコロジーセンターで環境問題学習会を開いた。この学習会は、自然環境が急速に壊されるなかで、私たち一人ひとりがより環境に配慮した生活に取り組んでいけるよう企画した。当日は雨天にもかかわらず25人の参加があった。

「グリーンコンシューマーのごみ減らし」のビデオでは、ごみの出る量を意識した買物や、肉の計り売り、魚屋への皿の持参によるトレイの削減など、環境を意識した買い物への取り組みが紹介された。

講演では、府本部の谷口書記長が、地球に起こっているあらゆる環境問題の概略や、環境省が推奨するみんなでできる10のコマメについて説明された。さらに城南衛生管理組合ホームページに掲載されている環境クイズを行った。

最後に施設を見学し、雨水を利用したトイレの洗浄、地熱を利用した冷暖房の節約、複層ガラスによる断熱の工夫など、環境にやさしいさまざまな取り組みを学んだ。参加者は、職員の説明に熱心に耳を傾けていた。

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