2005年11月15日号（第515号）
地域給の問題点追及し要求書提出へ
2005確定山場、自治体交渉を強化
自治労は確定闘争の山場を11月11日に設定し、全国で取り組みを行った。今年の重点課題は
- 2005年度確定は国を上回るマイナス改定を行わせないこと
- 一方的な官民比較の変更と中央省庁優遇を目的とする「地域給・給与制度見直し」の人事院勧告は国家公務員の内部賃金政策の変更であり、地方自治体には導入させないこと
- 制度の変更には労働組合との交渉・合意が前提であること
の3項目。
各人事委員会では、政令都市のほとんどが地域給導入を見送った反面、都道府県では42の人事委員会が、ほぼ国準拠の導入を来年四月からするよう勧告した。京都府では、地域手当の支給率は国と違うものの、給与表の改定時期や昇給幅の抑制など国に準じた措置という表現となった。しかし「人事院規則の改正」が年明けになる見込みであり、1月中旬から下旬あたりが具体的な内容についての次の山場となる。
府本部は、各単組に要求書の提出と交渉を行うよう対策を強化してきた。11月8日と9日にはブロック別に確定推進会議を開き、各単組の状況を把握するとともに、2005確定と地域給とは分離して闘うことから、実施時期や制度の内容を精査して拙速な対応とならないよう意思統一を図った。
単組からは「当局側がこの期に便乗して地域手当の削減を狙っている」「勤務評価についてどうなるのか判断できない」との意見も多く出された。特に地域手当は近隣市町への影響も大きいことから、より慎重に検討する必要があることを確認した。
今後は、制度や運用について具体的な獲得目標を項目で示しながら自治体当局との協議を図っていく必要がある。このため府本部は、再度、要求書の作成に取り組む。さらに18日の地方課交渉で地域給の問題点を追及し、「労使の合意を前提とした十分な検討と独自性のあり方」を求める。
一方、12月の国の予算策定期に向けた地方財政確立の闘いが平行して行われている。政党・国会議員・地方六団体・各自治体への要請行動に続き、22日には中央行動が実施される。地方財源・交付税総額の確保を求め、公務労協公務員連絡会に結集しよう。
連合京都との関係修復へ
地域労働運動の中心的役割担う決意
府本部は連合京都と距離を置いた対応をとってきた事態について、この度、連合京都から自治労の意見が反映された運営方針が表明されたとして関係を修復することを決めた。
今年7月11日の連合京都の執行委員会で、府本部選出の役員3名は運営のあり方などを巡り辞意を表明した。この事態について府本部は、次の連合京都大会（11月11日）を解決の時期と判断し、10月14日に会長宛の質問状を手渡し、同26日に会談を行った。その結果、11月1日の木戸会長からの文書回答を自治労の意見が反映された内容と評価し、関係修復を行うこととした。役員については前回同様、副会長と執行委員に就き、運動に協力する。
回答趣旨は次のとおり。
- 今回の事態について反省の立場であること
- 役員辞任については厳しく受け止める
- 民主的な組織運営を心がける
- 専従派遣の基準（ローカルルール）を早急に確立する
- 人事委員会の選考・あり方について整備する。
私たちは、公務員バッシングや労働組合つぶしといわれる攻撃に結集力を高め、大きな外圧に屈しない闘いをともに進めなければならない。産別運動はもちろん、地域や中小企業労働者の課題を網羅する運動を展開することによって、今後の労働運動への展望を切り開くことが重要だ。今後も自治労としてその中心的な役割を果たしていく。
単組の役員および組合員のみなさんには心配と迷惑をおかけしたことにお詫びし、今後さらなるご協力をお願いします。
ガーデニング教室を開催〜2005アースデイ〜
組合員と家族40人が鉢植えを楽しむ
府本部は10月29日、京都市花き地方卸売市場内で、ガーデニング教室を開いた。アースデイ企画として、昨年に続き2回目となったイベントには、40人の組合員と家族が参加した。
講師は貴島フローリストにお願いし、ハロウィンをイメージした鉢植えを教わった。フラワーポットにグリーンソイルを敷き、ハツユキカズラ、クリスマスローズ、シクラメンなどを順番に植えていく。最後にかぼちゃを乗せてできあがり。アクセントを変えるとクリスマス用にも応用できる。
土のぬくもりを感じながら色鮮やかな草花に触れ、自然に親しむ時間を持った参加者は、満足顔で大きな荷物を持ち帰った。
古代学労組への支援を確認
JI-UP京都第７回総会、間議長を先頭に活動強化
自治労京都労組法適用組合協議会（ＪＩ‐ＵＰ）は第7回総会を10月19日、京都市内の「おおたや」で開いた。京都府内から代議員・傍聴者など40人が出席、今年度の活動の総括をはじめ、今後1年間の運動方針について活発に討論した。
総会は西村広樹議長のあいさつで始まり、米沢修司府本部副委員長から来賓あいさつを受けた。今年度の経過と総括、来年度の役員体制の承認がされ、来年度の運動方針と続いた。
運動方針案の質疑・応答のなかで、新規加盟労組である古代学協会職員労組への支援の呼びかけがあった。当該労組の堀内副委員長は「今年7月に組合を結成し労使協議を要求してきたが、当局側のかたくなな拒否、9月には業務閉鎖・解雇の通告があった。現在、これに対し地労委に提訴する事態」と経過を報告。今後の動向が注目される。
このことを重視した協議会は、新役員を中心に府本部とも連携して支援活動の強化を運動方針に掲げることを意思統一した。全議案が承認され、間憲司新議長（京響音楽家労組）の新任あいさつと団結がんばろうで総会を終えた。]
狭山事件の再審実現を
石川さんの無実の叫びの聞いて
10月30日から31日にかけて、自治労青年部部落解放中央行動に参加した。狭山市での行動は、第1部として「部落差別、狭山事件の概要と情勢」について部落解放同盟埼玉県連委員長の片岡氏から講演を受けた。その後「狭山事件の再審を求める市民集会」に参加し、石川さんの生の声を聞き、42年以上に及ぶ無実の叫びを聞いた。
集会後の第2部は「サンデースクープスペシャル」のビデオを見て、いかにして嘘の自白が作られていったのか、当時の差別意識がどのようなものなのかを学習した。
2日目には現地調査として、警察が発表した石川さんが自白したといわれる犯行経路を歩き、各ポイントで自白の矛盾を確認した。
1963年に身に覚えのない罪で逮捕された青年（当時24歳）が、当時の住民の差別意識に乗じて警察に作られた嘘の証拠により、一審目に死刑、二審目に無期懲役の判決を受けた。そして42年が過ぎた今も無実を叫んでいるのに裁判官は1回も現場検証を行っていない。当時の写真と比べても現地はあまりにも変わり果てている。
石川さんは現地調査の最後に、当時の自宅跡に建てられた事務所でこう言った。「事件の真犯人が誰かとかではなく、今はただ裁判官に『すまなかった』と一言謝ってほしいだけ」と。
部落差別の象徴といわれる「狭山事件」の再審を一日も早く実現させ、無罪を勝ち取ることが、今なお続いている部落差別に対する私たちの認識と自覚の一歩となると思った。このような事件が再発することのないよう「動員だから参加した」ではなく、自分の目で見て、自分の足で歩いて感じたことを風化させることなく、次の世代に繋いでいくことが私たちの勤めだと思う。
青年部 武田勝臣
青年部がバーベキューで交流
府本部青年部は10月22日、井手町の大正池グリーンパークでバーベキュー大会を開催。小雨の降るあいにくの天気となったが、8単組から30人の青年部員が集まり交流を深めた。