公正労働の確立へ取り組み強化〜2006春闘〜

スト批准投票2月16〜22日、地域ビラ配布、統一行動に結集

景気は長期にわたる緩やかな拡張局面が続き、雇用の状況も2005年11月には失業率4.6％になるなど、徐々に改善の兆し見せている。

2006春闘は、大手自動車労組が4年ぶりにベア要求、電気連合も5年ぶり賃上げ要求を行うなど、連合参加の労働組合も勢いづいている。しかし一方で、大手ＩＴ関連業者の不正や耐震強度偽造などの事件が発覚し、経済に大きな影響が出る可能性もある。

連合は「マクロ的には労働側に1％以上の成果配分がなされるべき」とし、積極的な賃金改善に取り組む。連合京都は2月6日の「2006年春季生活闘争開始宣言集会（学習会）』を契機とし、3月8日に『春季生活闘争・知事選勝利総決起集会』を円山野外音楽堂で開く。

自治労は、「地域住民とともに公共サービスを再構築し公正労働を確立する取り組み」と位置付け、地域に打って出る闘争体制を確立する。重点課題として、「代表職群について賃金要求を設定」をはじめ、時間管理のあり方や臨時・非常勤・地域公共サービス労働者の雇用確保と組織化、男女格差解消などを掲げている。3月10日には、統一指標を掲げ、29分の時間内食い込み集会を配置して闘う。

春闘期に実施するストライキ批准投票は、2月16日から22日のゾーンの中で単組ごとに投票日を設定した取り組みを行う。自治労産別で闘う意志の確認であり、全単組で高率での批准をめざす。

地域春闘の強化をめざし、全単組・全組合員による地域ビラ配布行動期間は3月6日から9日とし、公務員連絡会の全国統一行動日は2月から3月にかけて3日設定される。自治労に結集し、府本部、単組一丸となった闘いを進めよう。

一方的な新制度導入阻止

2月議会をヤマ場に最終局面の闘いへ

日本中の多くの仲間が越年で闘っている「地域手当導入・給与構造の見直し問題（以降：新制度）」が、いよいよ最終局面を迎える。

自治労は、通常の賃金改定に関わる部分は昨年の11月中に解決し、新制度については、導入阻止を基本に越年覚悟で闘いを進めてきた。

京都府内でも8月の人事院の勧告以降、多くの自治体当局が新制度の導入を示唆してはいるが、新制度の説明という基本的な「当局責任」を果たせない状況が続いている。

自治労は、2月議会を焦点と捉え、ヤマ場を1月23日から2月3日と再設定し、2月3日を戦術集中日として29分時間内集会を再配置して最終局面の闘いをリードする。

この間、府本部も自治労方針の下、新制度学習会や確定闘争推進会議の設置、第1次要求書の提出、地方課交渉、特集号の発行に取り組んできた。さらに本部のヤマ場の再設定を受け、1月16日以降も確定闘争推進会議や単組代表者会議で協議を重ね、給与構造等の見直しに関わる統一要求書（特集号参照）と独自ゾーン（2月3日までに要求書提出・2月末の最終回答日）の決着に向けて、1月23日の第8回執行委員会で闘いの進め方を決定した。最終回答日に向けて府本部一丸となって奮闘し、「一方的な新制度導入阻止」「賃金水準の維持」の実現をめざす。

地公３単産組織統合を議論〜自治労第77回臨時大会〜

労働基本権の回復へ全力

1月26、27日の2日間、東京厚生年金会館で自治労第77回臨時大会が開かれ、春闘方針、当面の闘争方針をはじめ「地公三単産の組織統合の取り組みについて（案）」などが提案、議論された。

冒頭あいさつで、岡部謙治委員長は「公共サービスを強化し強力な産別をつくるため、全水道と都市交との組織統合の基本的方向性を議論してほしい。公務員制度改革について、労働基本権が無いまま賃金労働条件が改悪されるのは納得できない。労働組合の否定は民主主義の否定だ。今こそ労働基本権を回復するため、本部・県本部・単組一丸となった取り組みを進めよう」と述べた。続いて来賓として出席した都市交と全水道の委員長が、公共サービスが切り捨てられようとする中、組合員の利益に結びつく組織統合へ議論を進める決意を述べた。

三単産統合については、

1. 組織率が低下し続けている中で労働運動の活性化を図る
2. 地域公共サービスを提供する労働者として権利と生活を守り、地域・自治体を基盤とした運動を強化する
3. 自治体・中央省庁に対する交渉力を大幅に強化する

などを目的とし、2010年を目処に対等合併による新しい産別を形成する。

提案に対する各県の発言の中には、意義や目的は賛成するものの、時期的、地域的な問題、名称変更を危惧する意見もあった。京都府本部は「組織闘争の中で統合は効果的。名称変更の議論に終始することなく積極的に取り組みを」と発言した。

最終的に全議案は圧倒的多数で可決され、中央執行委員の補充選挙では、軍事輝雄氏（東京都本部）、密田義人氏（直属支部）、全国一般評議会の浦俊冶氏が信任された。

サラリーマン大増税阻止へ行動展開

定率減税の半減が今年1月から実施されている。さらに今国会で審議される定率減税を廃止する法案が成立すると、来年1月からさらに倍の増税となる。ここ数年の税制や社会保障保険料の負担増によって家計負担は年々重くなるばかりだ。

連合は「定率減税の半減」をはじめて実感する1月の給料日に合わせて、サラリーマン大増税の阻止を訴えるため、全国で統一行動を実施した。

連合京都は1月25日、伏見区の大手筋商店街で市民参加型の餅つき、寄せ書き、ちらし配布などを行い、「これ以上の増税はがまんできない」「みんなの力で大増税をストップさせよう」と市民に訴え、気勢を上げた。