毅然と攻撃はねかえす

公務労協キャンペーン　この春推進

昨年、吹き荒れた公務員バッシング。自民党幹部が公言するように、露骨な官公労労働組合つぶしである。失政による『格差』のはけ口を公務労働者に転換するようマスコミを誘導してきた。公務関係産別で組織する「公務労協」はこれまでの攻撃を毅然とはね返す「ともに生きる社会の公共サービスキャンペーン」をこの春季から推進する。

具体的には

1. 公共サービス憲章制定請願署名運動。三月から六月が第一期として取り組まれる。
2. 街頭宣伝行動。五月から六月末までに中央・県単位で地方連合と協力し三回程度実施する。
3. 国民の意識調査。各県五百名の聞き取り調査、メールによる方式も準備。
4. 対話集会。中央では二月二十二日にパネルディスカッションを実施。県単位での開催も計画。
5. マスコミ媒体でのキャンペーン。中央紙に四月下旬に意見広告掲載、地方紙も予定。テレビ・ラジオＣＭは四月下旬に実施、週刊誌も一月（一月二十九日発売週刊現代）と四月下旬に掲載。
6. その他、統一的なキャッチコピーやイメージキャラクターやポスター、大型スクリーンも用意し街頭運動をサポート。

京都では二月二日に設立した京都公務労協と連合官公部門連絡会を中心として取り組みが進められる。これまでの不当なバッシング・攻撃に対抗するために、組合員の絶大なる協力をお願いする。

24日に合同調印式が

木津川市職　誕生へ

府本部は、三月十二日の木津川市の誕生に合わせて、木津町職・山城町職・加茂町職の三単組と合併対策委員会を組織した。

昨年十一月の第一回会議以降、七回の委員会を開き、三町の賃金・労働条件の調査をはじめ、合併協議会への申し入れ書の作成、新「木津川市職員組合」の規約・体制（案）づくりなど、単組合同から新組合結成に向けた協議を着実に進めてきた。

一方、昨年十二月十四日には、合併協議会の三町長に対して、三町職の執行委員長が合同で申し入れ書を手渡し、年末に文書回答を得るなど、良好な労使関係づくりを追求してきた。

今後の当面の取り組みとして、新組合の結成に向けて三単組が合同するための「協定書調印式」を二月二十四日に木津町中央公民館で行なう。当日は、調印式の後、合同学習会を開き、単組同士の合同から新単組誕生までの取り組みや課題を学ぶ。さらに、第一回大会（結成大会）を合併直後の三月十七日に開き、この大会で正式に新組合が発足することになる。

本部中央委員会で府本部が発言

組織拡大を報告

自治労は一月三十一日から二月一日にかけ、東京都青年会館で第一三三回中央委員会を開催した。主な議案は〇七春闘と当面の闘争方針および第三次賃金政策。府本部からは木村・丹波・谷口が代議員、府本部・単組・評議会からの傍聴六名を含め全員で九名が参加した。

当面の闘争方針について、谷口が府本部の取り組み報告を交えて、方針の補強と要望を行った。

発言内容（要旨）は次のとおり。「今回で三年目となる本部恒例の環境キャラバンの取り組みは、京都北部六つの自治体に届けた。連合地協の協力があり、自治労連の自治体にも入っていった」。

選挙闘争で奮闘を決意

「二つ目は組織拡大の取り組み。昨年九月から二単組の新規加盟があった。また、三町合併で誕生する木津川市にむけ、合併対策委員会を開催し賃金労働条件と組織統合について検討。自治労連町職が、合併時に自治労に加盟（統合）することを組織決定した。組織拡大運動の大きな成果である。さらに、府本部と町村評議会が近畿地連にも協力いただきながら、上部団体を持たない町職へ強力なオルグを展開している。府本部は財政基盤が弱く、本部にはこれまで以上の支援、協力をお願いする。

最後は選挙闘争について。今回の統一自治体選挙は計五名を組織内候補でたたかうことを決定した。全員の必勝をめざし京都府本部一丸となりたたかい、その勢いで七月の参議院選挙で『あいはら　くみこ』さんの上位当選をめざす。本部への要請は、今後宣伝につかえる新しい内容のビデオＤＶＤなどを充実していただきたい」。

最後に今年五月の京都開催の中央委員会についての案内をして発言を終わった。

柳沢厚労相に辞任要請

府本部・女性部から

一月二十七日の、柳沢厚労相による「女性は子どもを産む機械」発言に対し、府本部及び府本部女性部では一月三十一日、それぞれ「抗議文」を厚労相に送った。

府本部抗議文では、発言は「女性の人権と人格をおとしめ、女性を人口政策の道具として見ている」とする意見書形式をとり、発言の撤回と大臣の辞任を強く求めた。

女性部抗議文では、発言を「女性の人権を全く無視した人道的にも最低な行為」とした上で、即刻の辞任を求めた。