2007年4月1日号(第548号)

いよいよ決戦のとき 07統一地方選

組織内5候補と全推薦候補の勝利を

格差是正の実現や、各自治体の政策実現能力が求められる統一自治体選挙がいよいよ決戦の時を迎えた。前半戦(府会・京都市会)投票日の8日、後半戦(市町村長・市町村議会)投票日の22日がすぐそこに迫っている。さらにこの闘いは7月の参議院選挙にむけた重要な一里塚となることから、大きな意義を持つ。

府本部はこの闘いを、労働を中心とする福祉型社会の確立と、政権交代をめざす重要な闘いと位置づけており、5人の組織内候補はもちろんのこと、全ての推薦候補の勝利をめざし活動を進めている。改めて、全ての組合員が職場・地域でご奮闘をいただくようお願いする。

木津川市職が誕生 結成総会ひらく

木津・加茂・山城が単組合同

木津川市職員組合は3月17日、結成大会を木津川市相楽会館で開き、名実ともに自治労単組としての活動をスタートさせた。木津町・加茂町・山城町の合併(3月12日)による新「木津川市」誕生に伴い、3つの職員組合が合同したこの新単組誕生には、これまで共産党・自治労連傘下だった加茂町職も合流を決定するなど、府本部の組織闘争にとっても大きな意義を持つものとなった。

大会は、9月の第2回大会までの運動方針や予算を決定。また、駒文敬さん(旧木津町職)を執行委員長とする新執行部を選出した。

大会は午後6時開会。来賓あいさつに立った府本部木村幹雄委員長は「政策活動など全国の自治労産別運動への参加、また地域では連合南山城地協との連携など多くの仲間とともに新しい市職運動を始めよう」と期待を表明。駒新委員長は就任あいさつで「合併で職員が抱える不安などの問題に対し、一人ひとりを大切にサポートできる組合づくりを目指したい」と力強く決意表明した。

公共サービス拡充で格差是正を

山科と北区、2会場でシンポが

府本部は、中央委員会方針にのっとり、京都地方自治総合研究所とともに、関西学院大学の大谷強教授を座長とする「京都公共サービス研究会」を立ち上げた。そして活動の第一弾として、3月17日に山科区と北区で、「止めろ!格差社会」をスローガンとしたシンポジウムを開催した。開催にあたり、市民参加を促す地域ビラ配布や電話での呼び込みなどを、藤川剛、平井斉己両事務所と連携して実施した。

当日のシンポジウムは、藤川・平井両氏を案内役としてプログラムを進めた。内容は、澤井勝奈良女子大学名誉教授の「脱・格差社会のための住民の目線」と題した講演や「労働を中心とした福祉型社会」と題した木戸美一連合京都会長・松井孝治参議院議員の講演、その他にも、前原誠司衆議院議員や福山哲郎参議院議員の参加で、それぞれの立場から「脱・格差社会」についての考え方を述べてもらった。さらに、「ザ・ニュースペーパー」を招き、小泉前首相や安倍現首相などの演説など、硬軟織り交ぜた内容で実施した。

さらに、「京都公共サービス研究会」から、会の立場である「公共サービスの拡充と時代変化とのマッチングを図ることにより格差是正をめざす」ことや「公共サービスの最終責任は国や自治体にある」ことを明確にしたうえで、「多様な供給主体によって展開される公共サービスによって、人々の就労などの社会参加を保障する」という考えを会場へ提起。そして最後に、公務労協が進める請願署名の要請などを行って終了した。

当日は、山科区会場で約200人、北区会場では夕刻からの開始ではあったが約90名の参加があった。

府本部社福評が対府交渉

少子高齢化や格差是正などで意見交換

府本部社会福祉評議会は、府本部委員長との連名により、少子・高齢化、格差是正社会に向けた福祉に関する要望書を3月5日に京都府知事あてに提出し、同16日に保健福祉部交渉を実施した。

要求内容は、

  1. 児童虐待防止・認定こども園こども園制度を中心とする子育て支援施策の充実
  2. 介護保険制度の充実を中心とする高齢者の人権・尊厳を守り、安心と信頼の介護保険制度の充実
  3. 障害者が地域で自立した生活を営むための完全参加と平等を基本とする障害者施策の拡充
  4. 最後のセフティーネットである生活保護制度の充実や福祉関係労働者の社会的地位の向上

など33項目にわたった。

府からは、保健福祉部小西保健福祉企画室長が出席し以下の報告を受けた。「長岡京市での児童虐待死を繰り返させないため、府児童相談所と各保健所の担当者の増や虐待防止システムの見直しや市町村職員への支援強化等で1億2千万円余の増額」「国の認定基準を上回る府の認定こども園の条例化」「介護保険制度改訂に伴う区分見直しや制度変更に対する府の独自助成の充実」「障害者自立支援法の施行に伴う自己負担軽減や、府における法定率を上回る障害者雇用率の達成」「民間福祉施設での指導監査時の労働法規遵守のチェック」等要望の前進点が報告された。自治労からはより一層の府民福祉充実に向けた予算・制度の改善・充実を求め交渉を終えた。

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