2007年4月15日号(第549号)

大の・小林・ふじかわ候補が当選

京田辺市長選では石井さん推薦 07統一地方選奮闘中

第16回統一自治体選挙の前半戦、京都府議選と京都市議選が4月8日に投開票され、府本部組織内の大野征次さん(府議会・八幡市選挙区)、小林昭朗さん(京都市議会・上京選挙区)、ふじかわ剛さん(京都市議会・山科選挙区)が当選した。平井としきさん(京都市議会・北選挙区)は奮闘およばず落選の結果となった。

一方、府本部推薦候補も続々と当選。府議会・京都市議会とも民主党が議席を増やし、京都市議会では第3党の座を獲得した。

府本部は前半戦の選挙結果を受けて、組織内・推せん議員との連携を強め、分権時代にふさわしい政策実現へ運動を推進する。さらに来るべき衆参議院選挙や京都市長選挙での共闘関係につなげていく。

後半戦は15日告示、22日投票の日程により、府内各市町村議会選挙と首長選挙が行われる。府本部はまず、京田辺市議選で組織内、米沢修司さん(府本部副委員長)の勝利へ向けた取り組みを全力で推進する。さらに、京田辺市長選では、当該単組である京田辺市職の推せん決定をうけ、同市前経済環境部長の石井明三さんを推せんした。さらに合併後初の市長選となる木津川市では、前木津町長の河井規子さんを支持している。全ての推薦候補の勝利に向けて、各単組、各組合員の最後までのご奮闘をお願いする。

自治振興課交渉を4月24日に予定

07春闘・10項目の要求もとに

府本部は4月24日(火)午前10時から、京都府自治振興課交渉を実施する。今年は2月19日に10項目からなる春闘要求書を提出した。

これ以降の状況としては、総務省が地域手当等に係る特別交付税の減額対応等が示されたことがある。これは、手当が国を上回った自治体への報復的措置として自治労は緊急の中央交渉を配置するなどで対抗し、一定の成果はあったものの国の基準だけを物差しとして「地方自治」を踏みにじるものと、強く抗議をした。

また、給与実態調査も行われ、比較自体が困難とされていた技能労務職について公表されることとなった。自治労は現業職員について、如何なる水準を設定するかは、あくまでも労使交渉によることが前提であることを基本的立場として対策を強化するとしている。

今回の自治振興課交渉は、要求項目に加え以上の状況についても、京都府としての考え方を追求することになる。府本部執行部、単組代表の出席を要請する。

ちなみに、自治振興課は旧地方課。本年4月1日に機構改革された。

5月に対話集会を開催

「公共サービスキャンペーン」で市民を巻き込もう

公共サービス改革基本法方針(2006年12月22日改定)を受けて、いわゆる「市場化テスト法」の適応業務が拡大された。車庫証明・国民健康保険・介護保険・旅券に関する窓口関連業務等について民間委託が可能になるというもの。

ただし、その方針自体は義務づけられているものではなく、あくまでも地方自治体の判断となる。本来公共サービスは、市場経済を優先した競争の原理は立つことなく、社会・市民に公平でなければならない。

今年、自治労は意図的な誘導によりマスコミ等で「政府(自治体)は小さければよい」との自民党政策に対抗し、公務労協・連合官公部門連絡会とともに、市民を巻き込んだキャンペーンを展開している。

京都では5月11日、午後6時30分からラボール京都において対話集会を開催する。公共サービスの現在や将来について、市民とって「良質とは何か」を率直に討論する集会としている。多くの組合員の参加をお願いする。

自治労本部が京都の地で中央委員会

5月29日から2日間、みやこめっせで

自治労本部は5月29日から30日の2日間、私たちの京都で「第134回中央委員会」を開く。会場は京都市左京区岡崎にある「みやこめっせ」に決定している。なお、京都での本部中央委員会開催は、1992年12月の第99回以来15年ぶりで2回目となる。

この中央委員会には、全国からの中央委員を中心に、約800人の自治労の仲間の入洛が見込まれている。府本部では、自治労本部からの受け入れ要請をうけ、駅頭での交通案内や、会場スタッフなどの任務で会議運営に協力していくことを決めた。各単組のご理解・ご協力をお願いする。

また、この会議に関連して5月30日に、自治労近畿地連が京都市内で参院選自治労組織内「あいはらくみこ」候補を励ます集会を開く予定だ。

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