仲間を増やすことが仲間のためになる

府本部組織集会を開催　５月２３日

府本部は「０９年度組織集会」を、５月２３日から２日間、京都市・宇多野ユースホステルで開いた。会場には、組織対策重点８単組から２５人が参加。組織拡大の先進事例の学習と、各単組の報告にもとづく対策グループ討論を全員で行なった。

第１日は２本の講演と参加者交流会を実施した。まず「県本部の組織拡大・競合対策と産別建設センター設置に関して」と題して、滋賀県本部・同センター木戸進次所長から、拡大のポイント・未組織への働きかけの実態など、元気な活動内容を学んだ。続いて「自治体における臨時・非常勤の取組み」を、兵庫県本部・産別建設センターの金森多恵さん（自治労本部・臨職非常勤全国協議長）から聞いた。全国の自治体に６０万人の非正規職員が存在する状況のもと、自身の体験談を交え、臨職・非常勤の組織化が正規職員も含めた全員の労働条件の確保を実現するとの行動提起を受けた。

第２日は、自分の単組の組織活動にどう活かすかを、各単組からの活動報告にもとづき全参加者でグループ討論。単組の問題点の指摘や、解決策などを発表し討論した。

アドバイザーには、自治労本部・井ノ口登国際局長や、先進単組として自治労京都市職の森本尚秀さん・楳田博之さん、八幡市職労から山田均さんが勤めた。単組からの「組合行事への参加率低下の対策は」などの問題提起に、「教宣活動の充実、明るく楽しい運動を」など次々に提案。さらにアドバイザーから、経験や実践からの助言が行なわれた。参加者からは「活動の方向づけができ、ためになった」など好評を得た。

府本部は、運動の柱である組織拡大の推進に向け、この組織集会を引き続き開催していく。

６月闘月間に当局交渉を

男女平等産別統一闘争を推進しよう

自治労は６月を「０９男女平等産別統一闘争」として取り組む。交渉ゾーンを６月５日〜１８日、統一交渉日を１８日、統一行動日を１９日とする。キャッチコピーステッカーは４種類。各単組での闘争に向けてご活用を。

厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念して、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深める機会としている。

自治労はこの６月を「０９男女平等産別統一闘争」の統一闘争月間として取り組む。改正男女雇用機会均等法や改正パートタイム労働法の施行など、男女平等参画社会を実現するうえでの法制度上の環境整備が図られている。これらの制度を十分活用するためにも、日ごろの取組や職場実態を検証し、自治体当局との交渉協議を行うなど、ワーク・ライフ・バランス、男女平等参画社会実現にむけた運動の積み重ねが必要だ。

府本部は、５月２０日の執行委員会で橋元委員長を闘争本部長とする０９年度統一闘争の体制を確認。６月上旬の要求書提出をはじめとするとする闘争スケジュールを確認した。自治労の男女平等闘争は「取り組めば必ず成果のでる運動」と言われている。各単組での積極的な取り組みをお願いする。

「公共サービス基本法」成立

５月１３日「公共サービス基本法案」は、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。公布後、６月以内に施行される。

基本法は、民主党、社民党、国民新党、自民党、公明党から共同提案され全会派賛成のもと、４月２８日の衆議院本会議で採択された。その後、５月１２日の参議院総務委員会において審議され、１３日午前中の参議院本会議で可決された。

基本法は、「国民の日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要」を公共サービスとして再定義し、公共サービスに関する国民の権利を明定している。また、国及び地方公共団体の責務を明らかにした上で、公民を問わず公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることを求め、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としている。

自治労は、公務労協および連合に結集し、基本法の制定をめざして、法案制定の意義を社会的に宣伝し理解を深めるための様々なキャンペーン活動や、「公共サービス基本法制定を求める署名」活動に積極的に取り組んできた。この間の単組組合員のみなさまのご協力に心より感謝する。

今後とも自治労は、地域の公共サービスの見直しとともに公共サービスに従事するものの労働条件確保などに、さらに取り組みを進めていく。

安心・安全の福祉のために

社福評動員報告

５月１６日に「安心と信頼の医療と介護」２００９中央集会が開催され、府本部社会福祉評議会から４名が参加した。

医療現場では医師・看護士の不足、介護分野ではホームヘルパー等介護従事者の不足が深刻化し、医療崩壊や介護制度の存続が危惧される状況である。安心・安全・信頼の医療と介護の確立をめざし、医療・介護従事労働者の雇用・労働条件を改善するため政府や自治体に働きかけを強めることが確認された。

翌１７日には、自治労主催で、保育所・学童保育所・児童福祉施設等の最低設置基準改善にむけた「子どものためのナショナルミニマム」シンポジウムが開催された。発展途上国を除き、子供の貧困化率がアメリカに次ぐワースト２という我が国、親の失業、離婚等による生活困窮による貧富の拡大。国の子育て支援の予算は福祉予算のわずか５．６％の１．４兆円。あと１兆円あれば、施設運営の最低基準も改悪されなくて済むし、保育所の待機児童も解消でき、学童保育も少人数クラスで運営できる。そのためにも、運動を進めるとともに民主党中心の政権をつくることが福祉、社会保障を改善する道とパネラーや会場から熱く訴えられた。

非正規職員の組織化を学ぶ

JI-UP京都が交流学習会を開催　５月１６日

ＪＩ―ＵＰ京都（府本部労組法適用組合協議会・間憲司議長）は５月１６日、第１０回交流学習会を京都市「きよみず」で開いた。参加者は１３単組４０人。

今年の学習のテーマは「非正規雇用労働者の現状と組織化」。公務部門での取り組みとして自治労本部・北川啓子オルグ、民間労働者への取組みについて大阪府本部・組織支援センターの泰山義雄オルグからそれぞれ講演を受けた。

北川オルグは、全国の自治体に６０万人の非正規職員が存在する実態を指摘。同職員を「重要な戦力」と位置づけ、職場での役割を定めなおす中で組織化して雇用の安定と賃金・労働条件を確保する闘いを進めている自治労の取組みを紹介した。

また、民間労働者の事例紹介として、１月に統合を果たした全国一般京都地協・セレマ労組の川元啓之議長が、セレマの職場の雇用形態を特別報告。「雇用のデパート」と言われるほど多様な形態と、違法な労務管理の実態を訴えた。

憲法記念日に憲法について考えた。

青年部動員報告

５月２日から３日にかけて開催された自治労青年女性憲法フォーラムに参加した。

集会初日には九州沖縄平和教育研究所代表の中村元気さんから講演を聞いた。憲法９９条（憲法を守る義務）、２５条（生存権）、２８条（交渉の権利）が正常に機能していない現状を危惧され、自民党は戦争の放棄、基本的人権の尊重、国民主権を３大原則とした日本国憲法に反する事を行っていると注意された。

憲法９条に対して自治憲法制定、労働組合に対する執拗な攻撃、教育が国の針路を決める事を踏まえた上で、越権行為とも言える行政介入、国民の感情については戦争の惨状を映さないようにするマスコミへの介入など、戦争のできる国づくりへの道筋が出来上がっている。公務員、民間の労働組合がともに協力して阻止しようと話を締めくくった。

２日目は都内での街宣行動に参加した後、「施行６２周年憲法記念日集会」に結集し、政権交代の必要性、非正規雇用の惨状などについて報告があった。平和を守る意義について改めて考えさせられた。