2010年2月1日号(第615号)

組織の拡大へ決意新たに

新年旗びらき・20周年記念式典を開催 2010年1月14日

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2010年が幕を明け、府本部は新年旗びらき・再建二十周年記念式典を1月14日、リーガロイヤルホテル京都で開催。来賓、歴代役員、単組代表者、府本部執行部ら265人が出席し、華やかに20年目の門出を祝った。

主催者あいさつで、橋元信一委員長は、歴代の役員や、多数の来賓に感謝を述べるとともに「20年が経過し、人間でいえば成人式を迎えることができた。労働基本権の回復も間近に迫っている。大人の労働組合として、組織の拡大を最重要課題として取り組む」と意気込みを語った。

続いて、来賓の徳永秀昭中央本部委員長、細田一三連合京都会長、山田啓二府知事、門川大作京都市長、民主党府連を代表して北神圭朗衆議院議員から新年のあいさつと、20周年に対する祝辞を受けた。

歴代執行委員長らによる鏡開きのあと、北井悟司地連議長の乾杯発声で歓談に入り、出席者同士、新年の交流と、20年の節目を語りあった。

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また、壇上では福山哲郎外務副大臣や平智之衆議院議員、相原久美子参議院議員、えさきたかし組織内予定候補が新年に向けた決意を述べた。

えさきさんは、「政権与党としての選挙は非常に厳しいものとなる。自治体の現場には不安や不満がたくさんあり、その不安を力に変えて、未来に希望の持てる世の中にしたい」と7月の選挙戦への支援・協力を訴えた。

また、再建20周年を記念し、歴代執行委員長からあいさつと、20年の活動を写真で紹介。懐かしい写真の登場に、会場が笑いに包まれる場面があった。府本部は20周年を機に組織拡大に向け全力で取り組む。

すべての労働者の賃金・労働条件改善を

全単組で要求書の提出、交渉をめざす 2010年春闘

これまでの自治労の春闘は、人事院勧告制度の下にあるため民間の春闘を支援し、労働組合としての社会的役割を果たすという側面的な立場で、全体的課題や政策課題を要求の柱に据えてきた。

しかし、2012年に新しい自律的労使関係制度の開始と勧告制度の廃止が迫る中、春闘を1年の賃金・労働条件闘争のスタートとして位置付け直し、民間賃金闘争と歩調をあわせて、人員確保や職場環境の改善要求も含めた賃金の相場形成に積極的に参加していく必要がある。

具体的には、労働協約締結権の回復を見据え「要求−交渉−妥結」のサイクルを確立するため、全単組で「要求書の提出」、「交渉・協議の実施」等を行うことを徹底し、集中した取り組みを行う。

2010自治労春闘の課題はすべての公共サービス労働者の処遇改善と賃上げをめざし次の5つに設定。@生活向上のための賃金・労働条件改善をめざす。A自治体最低賃金および企業内最低賃金を確立する。B非正規労働者をはじめとするすべての労働者の雇用確保に向け取り組む。Cワーク・ライフ・バランスの実現をめざす。D地域社会を支える公共サービスの質と公正労働基準の確保をめざし取り組みを図る。

府本部は組織拡大キャラバンと連動して、全単組での要求書提出、府自治振興課への要求書提出などに取り組む方針を2月10日の中央委員会で提案する。対自治体全国統一行動日は3月12日。ストライキ批准投票は2月15日から22日を実施期間とする。各単組の取り組みをお願いしたい。

交渉応援いたします

南部ブロック協が「交渉応援し隊」を結成

府本部南部ブロック協議会(以下、ブロック協)は、1月20日役員会議を開催し「南部ブロック交渉応援し隊」(略称『応援し隊』)の結成を確認した。応援し隊は、ブロック協議会加入単組における交渉の前進を目的としたもので、自治体交渉には地方公務員法55条第6項で役員以外が参加することが可能となっている。

応援し隊の具体的な行動は、単組から交渉応援の要請を受けて、ブロック協の役員が単組交渉に参加し、要求の前進と情報等の共有を目指すとしている。応援を受ける場合は、単組の執行委員会での確認を受けることが前提で、「要求の獲得・前進に向けて『応援し隊』をどんどん利用してほしい」と、山田ブロック協議長はコメントしている。

地方財政にとっての地方税とは?

2月4日、地方財政セミナーを開催

府本部は、自治総研と共催し「2010年度地方財政セミナー」を、2月4日(木)18時15分から京都市中京区のこどもみらい館で開催する。

講演は、澤井勝奈良女子大学名誉教授から「新政権の予算と地方財政対策」、福知山市職元執行委員長の大槻光福知山市財務部次長より「財政運営における地方税の重要性」の2本。

鳩山政権は、地域のことは地域が自主的に決める「地域主権」を掲げ、そのために地方の自主財源を大幅に増やし、自治体が地域ニーズに適切に応えられるようにすることを明確に打ち出している。さらに「コンクリートから人へ」と人に対する投資を重視し、これまでの公共事業費は3割削減される見込みだ。

セミナーでは、新たな地方財政対策が何をめざそうとしているのか、また地方財政にとって地方税はどのような位置にあるのか、それぞれの課題について講演いただく。

多数のご参加をお願いしたい。

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