2010年11月1日号（第631号）
住民生活にかかせない公共サービス守る闘いを
府本部が決起集会・交渉を実施 ２０１０現業公企統一闘争
自治労は２０１０現業・公企統一闘争を、賃金確定闘争の前段として展開。「職の確立と市民との連携による自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」を基本目標とした。府本部は２２日に総決起集会を開催、２６日には自治振興課交渉を実施した。
総決起集会は２２日ハートピア京都で開催、１１単組から１０６人が参加した。冒頭、山田闘争本部長は主催者あいさつで「府内現業公企の職場では民間委託や労働安全衛生面での重大事故の発生など厳しい状況が続くが、亀岡水道労組が新たに仲間になったのは明るいニュースだ。昨年総務省の現業給与官民比較の問題点を指摘したが、今月また京都市が現業賃金の官民比較を発表し、新聞が大きく報道した。事の本質を明らかにしない一方的な発表に対し関係組織・機関や議員と緊密な連携をとり対応していく。市民に最も身近で、なくてはならない公共サービスの向上に向け、統一闘争を最後まで闘おう」と訴えた。その後、中村現評議長、小川公企評議長からあいさつを受け、川戸闘争本部事務局次長が基調報告をおこなった。基調報告では、本部提起を行い闘争の意義を確認。また闘争本部として単組オルグをおこなった結果、関係１４単組のうち１２単組が要求書を提出したことを報告した。
つづいて、八幡市職労の大野現評副議長から「給食室から発信する食育の取り組み」として報告を受けた。手作りの資料を使い食育につなげる取り組みなど直営でなければできないことを披露。
その後、自治労京都市職、八幡市職労の決意表明や亀岡水道労組から新規加盟報告などを受け、地域住民の安全で安心な暮らしと質の高い公共サービスをめざす集会宣言を採択し、全単組での闘争態勢確立・強化に向けた意思統一をおこなった。
臨職・非常勤職員の手当てで一歩前進
現業公企が自治振興課交渉 10月26日
府本部現業・公企統一闘争本部は、技能労務職の賃金・労働条件の改善をめざして１０月２６日、２０１０現業・公企統一闘争要求書の回答交渉を京都府自治振興課と行った。府本部から山田闘争本部長をはじめ１１人、自治振興課からは平木課長ほか４人が出席した。
冒頭、平木課長から要求書に対する回答が示され、これを受けて交渉は、「人員の確保」「賃金センサス」について集中的に進められた。
特に、新規採用の凍結と臨職・非常勤の増加、慢性的な人員不足による職場への悪影響の実態や技能労務職賃金の調査方法の問題点などを具体的な事例を挙げながら総務省に指摘するように強く求めた。
課長からは「人員減少は、結構な所まで来ている」、「賃金の調査方法は総務省に求めている」、「臨職・非常勤の各種手当について報酬に含むことはかまわない」と一定の理解が示されたものの、現地・現場主義を掲げる知事の姿勢からすれば、まだまだ府の現場、職場への認識不足を窺わせる場面もあった。
交渉の最後に出席者から「総務省から来る調査だけでなく、臨職・非常勤の実態を府独自で調査してもらいたい」、「職務に簡単な業務など無い。現場も事務も職務給に関係なくそれぞれ責任を持って進めている。現場の実情を総務省に報告してもらいたい」、「要請している山城地域ごみ処理計画などの課題について府の窓口を開いてほしい」と要望、課長の「受け止めます」との言葉を受け交渉を終えた。
労働者の生活を守ろう
全ての単組で要求書の提出、交渉を ２０１０確定闘争
公務員連絡会は１０月１３日、２０１０秋季闘争第２次中央行動として、全国から１０００人の仲間が参加し、中央集会を開催するとともに、総務省交渉と支援行動を行った。この行動は人勧を実施するための給与法改正法案等の国会提出期限が迫りつつある中で、いまだに政府が人勧取扱い方針を決定していないことから、改めて
- 十分な交渉・協議と合意に基づく人勧取扱い方針の決定
- 人勧を無視した一方的給与引下げ反対
などの要求実現を求めて実施したもの。
自治労本部は２０１０確定闘争の推進にあたって、「自治体労働者の生活を守るための賃金水準を確保すること」および「臨時・非常勤等職員の賃金改善」を基礎におき、労使合意を前提として、取り組みの柱を
- 月例給の水準の維持をはかり、少なくとも０．１９％以上の引き下げ改定を行わないこと。
- ５０歳台後半層に限定した給与削減措置を行わないこと。
- 必要な一時金の支給月数を確保し、少なくとも人事院勧告における措置を最低とすること。
- 臨時・非常勤等職員の賃金を改善すること。
と設定している。
府本部は賃金確定闘争の取り組みとして、統一行動基準日を１１月１２日に設定し、１１月中に府自治振興課との交渉を行い、府の見解や考え方を引き出し、要求実現の前進をめざす。
確定闘争推進会議は、１０月１８日に南部ブロックで、１１月５日に北部ブロックで開催。情勢や方針の説明とともに、各単組から闘争スケジュールや当局提案・独自課題の内容などの情報を収集。また、交渉支援など必要とされる活動を推進する。
確定闘争のモデル要求として、
- 月例賃金・一時金について、生活を守るための水準の確保
- ５０歳台後半層、行（一）６級以上の職員給与を一律に引き下げる措置を行わないこと
- 制度改定原資を用いて、若年・中堅層の昇給１号給回復を基本に対応すること
- 臨時・非常勤職員の雇用の安定と均等待遇、賃金・労働条件の改善・確保すること
- 月６０時間以上の超過勤務手当の積算基礎に、日曜日またはこれに相当する日の勤務時間を含めること
- 総合評価方式による公契約条例を制定すること
などからなる要求書を作成。
全ての単組での要求書提出・交渉など取り組みの強化をめざす。
この機会に保障の見直しを！
セット共済、一斉募集中 健康確認日は12月3日（金）
２０１１年４月発効の団体生命を中心とする『じちろうのセット共済』の継続・新規加入募集が始まっている。
自治労の団体生命共済は、組合員の助け合いにより家計に優しい掛金で、万一の場合の大型保障とキメ細やかな医療保障を実現している。また昨年から１泊２日の入院にも対応するようになり、今回の募集でも慢性疾患についての見直しが行われている。
保障に関する情報があふれる時代だが、自治労共済に加入するだけですべての保障は、万全だ。生活の厳しさが増す中、みなさんの生活形態・ライフプランにあわせて是非この機会に保障の見直しをしてください。詳しくはパンフレット（写真）をご覧ください。
募集機関・申込締切など詳細は所属の組合でご確認を。
自主福祉活動推進会議を開催
10月8日〜9日
この一斉募集に先駆け、府本部と共済府支部は、１０月８日から１泊２日の日程でアカデミー労組の協力の下、「関西セミナーハウス」において、「自主福祉活動推進会議」を開催した。会議では府本部・府支部・単組が連携してさらに積極的な共済活動を推進していくことを確認した。
自治労組合員は、労働組合の活動によって安心して働ける労働環境を実現しているのとあわせて、組合員とその家族の方々が事故や病気、災難や災害などで被害を受けたときにも助け合える「自治労共済」という制度を持っている。
この自治労共済には組合員９０万人が加入しており、そのうち団体生命には組合員の２人に１人、自動車共済には３人に１人が加入している。組合員とその家族全員の保障とまさかの備えを万全にするために「小さな負担で大きな保障」を実現する「自治労共済」はまさにすぐれものといえる。
また共済本部は、加入拡大を重点的に取り組まなければならない京都を含めた１２県支部を指定し、１０月から人材も投入して特別対応を実施することとなった。
共済府支部は今後、共済本部と連携し、さらに充実した宣伝活動、保障個別相談など、単組と一体になって取り組んでいく。
府本部推薦候補が当選
大山崎町長選挙・町議会選挙
１０月１７日投開票の大山崎町長選挙は、府本部が推薦した江下伝明さんが初当選を果たした。また、町議選でも府本部推薦の岸孝雄さんが見事トップ当選。府や近隣市との協調を訴え、厳しい闘いを展開してきたが、各単組・組合員のご協力で当選を果たすことができた。感謝申し上げるとともに、来年の統一地方選での勝利にむけ更なるご協力をお願いしたい。
大山崎町長選挙結果
《投票率６６・７０％》
当選 江下伝明３３２７票
真鍋宗平３０００票
前川 光１８４６票
大山崎町議選挙結果
《投票率６６・６９％》
当選 岸 孝雄 ８４１票
きょうとから男女平等社会を発信
日本女性会議２０１０きょうとが開催 10月1日〜2日
日本女性会議２０１０きょうと（京都市、実行委員会主催）が１０月１日から２日間、国立京都国際会館で開かれ、全国から３０００人が参加し、男女平等社会の実現に向けて活発な議論が交わされた。
１日目は、「ジェンダー平等に向けて〜女性差別撤廃条約批准２５周年」「ワーク・ライフ・バランス」「女性への暴力」など、１１の分科会に分かれて論議。「大学のまち」をアピールし、若者に意識を高めてもらうための分科会も設定された。
２日目は、岡島敦子内閣府男女共同参画局長による国の施策の現状と課題についての基調報告、渥美雅子弁護士の記念講演などが行われた。「異世代コミュニケーション」と題したパネルディスカッションでは、斧出節子さん（華頂短大教授）、門川大作さん（京都市長）、滝村雅晴さん（パパ料理研究家）、呉本紀子さん（パナソニック電工（株）ダイバーシティ推進室主事）が男女平等社会の実現に向けどのような取り組みが必要か、それぞれの世代・立場で発言した。
連合京都、自治労府本部は協力団体に加わり、連合京都女性委員会は、実行委員会に参画して企画・立案のほか、当日の運営にも汗を流した。