2011年3月15日号(第638号)

全ての働く仲間の処遇改善を

連合京都総決起集会で統一自治体選勝利誓う 2011春闘

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連合京都は3月11日、「2011春季生活闘争勝利・第17回統一自治体選挙勝利総決起集会」を円山野外音楽堂で開催した。参加の組合員は2200人、自治労からは200人が結集した。

細田一三会長はあいさつで「今春闘は、昨年に引き続きすべての働く仲間の処遇改善に向けて全力で取り組みをすすめている。連合は『働くことを軸とする安心社会』をめざす」と述べ、厳しいたたかいが予想される4月の統一自治体選挙について、推薦する候補者の必勝に向け全力でたたかうことを決意表明した。

続いて、統一自治体選予定候補者を代表して小林あきろう京都市会議員らが勝利への決意と連合組合員の支援を求めた。 また、デフレからの脱却や非正規労働者の処遇改善の実現と政策制度要求実現のため統一自治体選挙での勝利をめざす集会アピールを採択。さらに、2011年度予算と予算関連法案の早期成立を求める緊急アピールを採択し、すべての働く者とその家族の幸せの実現に向けた決意を訴えた。

公務員連絡会中央行動

また、同日には東京・社会文化会館で公務員連絡会による春闘中央行動が開かれ、700人が参加、京都からは4人が参加した。集会では、主催者を代表して棚村議長が「国家公務員の人件費削減や公務医制度改革政府案のスト権見送りなど、公務をめぐる課題は山積している、団結を強め取り組みを」とあいさつ。予定していた人事院交渉および交渉支援行動は地震の影響で中止した。

知事宛に要求書提出

自治振興課に3月10日

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府本部は3月10日、京都府山田啓二知事あての「2011年春季生活闘争にかかる要求書」を自治振興課長に提出した。要求書は13項目で主な内容は次の通り。

  1. 各地方自治体の給与水準の引き上げに努めること。また2013年4月からの労働基本権回復を踏まえ、賃金・労働条件の変更は、労働組合との労働協約の締結が必要となることを各自治体に助言すること
  2. 給与構造改革による給与水準引き下げ、昇給抑制の段階的回復を行うこと
  3. 全ての労働者の格差を是正するために臨時・非常勤等職員を含む自治体すべての労働者、パートを含む地域公共サービス民間労働者の最低賃金を月額149800円以上となるよう積極的な助言を行うこと
  4. 広域連合や広域事務などに各自治体から派遣される職員等の賃金労働条件が同一となるよう制度を整備すること
  5. 指定管理者制度について安易な導入や不安定な運営を行わせないよう助言すること

などを求めた。

府本部はこの要求書に基づき交渉を進め、通年のたたかいを推進していく。

臨時非常勤等職員の処遇改善に向け法改正の実施を

学童保育・児童館等職員がよりよい保育めざし学習会 2月27日

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府本部、宇治市学保労組、木津川たんぽぽユニオンは、2月27日に八幡市の二区公会堂で府内学童保育・児童館職員交流集会を開いた。府南部で働く学童保育指導員40人が参加した。

午前の講演では、参議院議員の相原久美子さん迎えての臨時・非常勤職員の現状と課題についてと題し、「安上がり労働の追求をしてきた結果、格差の拡大と不安定雇用労働者が増加、公共サービスの質の低下を招いた。受給者側にも影響が出ており、社会全体として取り組むべきだ。特に保育面積や人員、障害児の受け入れについてまったく基準のない学童保育には、ぜひ全国基準を作り、労働条件の改善をすることがよい良い保育につながる」と力強い言葉をいただいた。また、保育部会長の東向旬子さんからは「子ども子育て新システム」と題した講演を受けた。

午後からは、京都市教育委員会子ども支援専門官の小松晃子さんに「困りを抱える子どもたち」と題して今の子どもたちの特性と対応の仕方をわかりやすく解説していただいた。特に困りのある子どもには、自尊感情を高め、社会自主を促していくような質をもった集団で暮らすことが大切だということで、保育園や学童保育が大きな役割を果たしていることに改めて気の引き締まる思いだ。

現在、臨時・非常勤等職員の処遇改善をめざす法改正実現に向けた署名行動を展開中。多数ご協力を戴いているが府本部目標の1万筆にはまだ遠い。更なる取り組みをお願いしたい。

府本部1万筆署名にご協力を

臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけた法改正の取り組みを進めており、自治労全体で130万人、府本部で1万人の署名運動を取り組んでいる。第2次集約は、5月19日(木)。

存続を願う5万筆の署名提出

向日町競輪場存続問題 2月28日

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府本部と京都競輪労組は2月28日、向日町競輪場の存続を求め全国から協力いただいた府知事あての署名5万筆を、競輪場を所管する府総務調整課課長あてに提出した。同日、府議会に対し陳情書も提出した。

存続問題では同日、競輪事業検討委員会が「一般財源に繰り入れる目的を果たすのは難しく、廃止もやむを得ない」とする最終報告書を山田知事に提出。知事は「できるだけ早く検討を進めたい」と回答している。

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