2011年4月1日号(第639号)

新入職員のみなさん大歓迎

組合は一番身近な相談窓口です

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新しい年度を迎え、新入職員の方々が期待と不安を胸に、勤務をはじめます。新入職員の皆さん、自治労京都府本部は皆さんを歓迎します。自治労は全国に広がる83万人のネットワークで、地方自治体で働くみなさんの生活を支えています。一人の力は小さくても仲間が集まれば無限大のパワー。魅力いっぱいの組合活動を、ここに紹介します。

自治労は、自治体と自治体関連の職場で働く仲間が集まった、日本最大級の労働組合です。その役割は、職員が抱えてしまった仕事の悩みから職場環境の課題など、職員が問題に直面した時、その相談を受け、解決することです。自治労が培ったノウハウと全国に広がるネットワークは、私たちの生活と権利を守り、安心して働ける環境をつくる大きな力となっています。そして組合活動を通して出会う仲間との出会いは、新たな展望を開きます。

また、私たちは市民の生活を支える大切な仕事をしています。市民に喜ばれ、自らも満足のいく仕事がしたいと思っている人も少なくないはず。自治労は、市民と一緒に行政の問題を考え、改善していく運動にも取り組んでいます。賃金・労働条件の改善にとどまらず、さまざまなことを話し合い、行動の起こせる「自己実現を可能にする場」をめざしています。

そのほか、NPO法人「エファジャパン」を設立し、国際協力活動も行っています。さらに、文芸やスポーツなどの趣味を楽しみ、その才能を発揮する場所を提供しています。

このように自治労の活動は豊富で活発です。やりがいをもって働くには組合活動は欠かせません。

ぜひ全国の仲間と一緒に楽しんでください。

詳しいことは、新規採用者の方を対象にしたパンフレット『WITH YOU』や共済の案内パンフレットをゲットし、ご一読をお願いします。

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WITHYOU

自治労は自治体と自治体関連の労働組合で働く仲間が集まる日本最大級の労働組合。地域の公共サービスを支える八十三万人のネットワークで一人ひとりは小さな力でも、労働組合に集まれば大きな力を生み出します。ひとりで悩まずに組合に相談してください。

自治労共済のご案内

共済は簡単にいえば、保険にあたるもの。非営利で共済事業を営む生活協同組合として、組合員とその家族のくらしを支え、「団体生命共済」「自動車共済」など、小さな掛金で大きな保障が実現できます。

「人も地球も健康に」の理念学ぶ

青年部がヤクルト京都工場を見学 3月12日

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府本部青年部は3月12日、ヤクルト京都工場へ施設見学学習会として58名参加のもと工場見学を行なった。

ヤクルトは2010年で創業75年を迎え、創始者である代田稔博士の、病気になってから治療するよりも病気にかからないようにする「予防医学」や、栄養を吸収する場所である腸を丈夫にすることが、健康で長生きにつながるという「健腸長寿」等の理念のもと、現在では世界32の国と地域で、毎日約3000万本が消費されている。

また、ヤクルトは地球環境の保全を経営の最重要課題の1つに掲げ、多角的な環境保全活動を展開しており、京都工場内でも、使用済みのヤクルト容器の底を抜いたものを接触材(汚れを分解する微生物を繁殖させるもの)として使用した水浄化システムの普及を行っている。

今回の学習会では、生産ラインや品質管理方法等を見学し、製品造りにおける徹底された管理体制を学習するなかで、各自が日常の業務に責任を持ち取り組むことの重要性や、健康改善に対して小さなことから意識付けを行う必要性を考える良い機会となった。

夢と希望を持って取り組みを

臨時・非常勤等職員全国協が総会

自治労は、3月5日第9回臨時・非常勤等職員全国協議会総会・全国交流集会を東京都内で開催した。参加者は345名。府本部からは2名が参加した。

総会では、全国協議会の川本議長が「準備会結成から19年、臨時・非常勤の安定雇用と処遇改善を求め運動してきた。今年の自治労春闘方針では臨時非常勤の処遇改善が大きな柱となり、やっと法改正に向けたスタートラインにたてた。夢と希望を持って取り組みを」とあいさつ。130万人署名活動への取り組みの重要性を訴えた。

活動方針では

  1. 任期の定めのない本格的な短時間公務員制度の確立をめざす
  2. 臨時・非常勤等職員の法的地位の明確化と処遇改善を求める

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などの基本的な考え方を確認。新役員体制には高橋議長(大阪)が選出され、最後に総会決議を確認し団結ガンバローで閉会した。

交流集会では、密田組織拡大局長による「運動の課題と展望」と題した講演のあと、地連別に分かれて単組報告。力を入れている課題や署名の取り組み状況について報告があった。

集会後、新橋駅に移動して、ビラ配布と署名集めの街頭行動を実施。市民に、官製ワーキングプアの現状と自治体非正規職員の処遇改善に向けた法改正の必要性を訴えた。

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