2011年10月1日号(第648号)

全ての単組で要求書を提出し、交渉を

2011現業・公企統一闘争

photo

2011現業・公企統一闘争が全国で展開中だ。府本部は、9月22日に京都府知事あてに要求書を提出。単組の闘争支援や対府交渉を実施する。10月26日には京都テルサで府本部総決起集会を開催し、闘争の意義を再確認する。

基本的な考え方

自治労は、闘争の基本的な目標を「職の確立と市民との連携による、自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」とし、取り組みの指標は、以下の五点をあげている。

  1. 公共サービスの拡充と質の向上にむけた人員と予算を確保し、現業・公企職場の直営を堅持。
  2. 職場において誇りを持って働くことができ、社会的に必要とされる仕事としての「職の確立」をはかり、サービスの質と仕事の価値を高める。
  3. 地域公共サービス職場労働者の組織化を推進し、労働諸条件についての全体の底上げをはかる。
  4. 地域のなかで住民に接する機会の多い現業・公企職場の特性を活用し、市民との協力関係を構築する。
  5. 労働基本権回復後の運動に先導的役割を果たせるよう、現業公企労働者の協約締結権を活用し要求書提出・交渉実施・協約締結という基本的な取り組みを全単組で確立する。
たたかいの重点課題

また、たたかいの重点課題としては、

  1. 質の高い公共サービス確立にむけ、ア.業務量に応じた人員の確保、イ.現業・公企職場から地域ニーズに基づいた政策提言の発信、ウ.直営職場での「直営堅持」、エ.委託職場での委託基準の点検と委託先労働者の雇用確保や、公正労働基準達成などの労働条件向上と公契約条例制定の推進に取り組む。
  2. すべての組合で「評議会」等の結成をめざし、団体交渉権と協約締結権を活用する。
  3. 経営形態の変更ならびに賃金、労働条件の決定は労使での交渉・合意を前提とするとともに、事前協議制の確立と協約の締結とその点検を行う。
  4. 労働安全衛生法の遵守、委員会体制の確立と運営の推進・改善をはかる。
  5. 安易な任用替え提案を行わせない取り組みを行う。
  6. 公共サービスの水準の維持・向上をはかるため、職場内に業務マニュアル策定のための委員会を設置する。
  7. 災害時における危機管理体制の確立をめざす。とくに、被災時における職員の出動基準や労働条件など、労使による交渉協議の確立に取り組む。
  8. 地方公営企業法第32条の改正にあたり、地方自治体に対し、自己資本の造成について十分理解を深めたうえで条例整備を行うよう求める。
府本部の取り組み

府本部は、基本的考え方、重点課題に基づき、取り組みをすすめる。

対府交渉を10月20日10時から府庁内で行う。総決起集会は10月26日18時30分から京都テルサで開催し、闘争の意義を再確認するとともに、闘争体制確立・強化に向けた意思統一を行う。

全国統一闘争基準日は10月28日。具体的な戦術配置については一時間のストライキを上限とし、行使する戦術の判断と内容は、本部の指令によるものとする。

給与勧告実施せぬよう川端総務大臣に要請

2011人事院勧告

《2011年の給与勧告のポイント》

・月例給は引下げ改定、ボーナスは改定見送り 〜平均年間給与は△1.5万円(△0.23%)

  1. 東日本大震災のため民間給与実態調査は2か月遅れで、岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県で実施
    ・月例給については、地域手当の級地区分を単位とした官民比較を行っているため、東北3県の影響は限定的
    ・期末・勤勉手当(ボーナス)は、岩手県、宮城県及び福島県について調査していない中で、国家公務員の特別給の改定を行うべきと判断するに至らず、改定を見送り
  2. 国家公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差(△0.23%)を解消するため、50歳台を中心に40歳台以上を念頭に置いた俸給表の引下げ改定
  3. 給与構造改革における経過措置額は、平成24年度は2分の1(上限1万円)を減額し、平成25年4月1日に廃止。(これにより生ずる原資を用い、若年・中堅層を中心に、給与構造改革実施のために抑制されてきた昇給を回復)

2011人事院勧告(勧告のポイントは上段に掲載)は、9月30日に行われた。自治労・公務員労働組合連絡会は、この勧告を受けて同日川端総務大臣交渉を実施し、

  1. 人勧に基づく給与改定は実施しないこと。
  2. 地方公務員の給与については国公給与引下げの影響を遮断し、各自治体の労使交渉を尊重すること。
  3. 2013年度からの定年延長の実施に向けて法案策定と国会提出を速やかに行うこと。

などを求めた。

この要求に対して総務大臣は、

  1. 皆様の御意見は十分に承った。いずれにせよ、速やかに給与関係閣僚会議の開催をお願いし、早急にその取り扱いの検討に着手したいと考えている。
  2. 国家公務員の労働基本権が制約されている状況の下では、人勧制度を尊重することが、従来の政府の基本姿勢である。一方で、先般、現行人勧制度の下では極めて異例の措置の対応として、自立的労使関係制度を先取る形で公務員連絡会と交渉し合意を得た上で、給与臨時特例法案を国会に提出し、審議をお願いしているところである。
  3. 本年度の人勧については、このような経緯を重く受け止めた上で検討を進めてまいりたい。

と回答をした。

自治労・公務員労働組合連絡会は、政府に対して、今年5月の労使交渉で国家公務員給与の取り扱いについては2013年度末までの間、月例給与を5〜10%、一時金を10%それぞれ引き下げることで合意しており、その合意内容からなる法案が国会に提出されていることから、今年の人勧は実施しないことを求めるとともに、地方公務員の給与については、国と同様の措置を前提とした財政措置はとらない。との回答の実施を遵守することを強く求めている。

のべ251人のスタッフに感謝。府本部歴史の1ページに

松本市職労の2連覇で幕 【自治労全国バレーボール大会】

photo
photo

第27回全国自治体職員等バレーボール選手権全国優勝大会が、10月1日から3日間、京都市ハンナリーズアリーナで開かれ、長野・松本市職労の優勝で幕を閉じた。

京都から出場した2チームのうち、大会まで思うように練習ができなかったという京都市学給労は残念ながら予選敗退。しかし選手たちの表情は明るく「あきらめずにボールを追いました」と満足げに話す選手も。また開催地代表で決勝トーナメントから登場となった八幡市職労は豊中市職との近畿同士の対決に勝利できなかったが、大会前日のレセプションでは大きく盛り上げた。

府本部は全国バレーボール大会成功に向け、実行委員会を設置し取り組みを進めてきた。9月29日の事前準備から10月3日の決勝戦までの5日間で、のべ251人の実行委員・スタッフに各単組からご協力いただいた。最後に、橋元委員長から実行委員・スタッフに対し「皆さんのおかげで府本部の歴史に残る大会となった」と感謝の意を述べ大会を終了した。

脱原発集会に60000人

9月19日・東京

photo

脱原発を訴える6万人が全国から東京・明治公園に集まった。9月19日「さようなら原発集会」が、鎌田慧さんや、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらの呼びかけで開かれ、府本部からは5人が参加した。

集会では、呼びかけ人の一人で作家の落合恵子さんが参加者に「あなたたちに会えたきっかけ(福島第一原発事故)を考えると腹立たしい」と切り出し、「放射能廃棄物の処理能力を持たない人間が、原発なんか持つべきではない」と原発不要論を訴えた。また、俳優の山本太郎さんは「大震災以降、僕の人生も変わった。生きたいと思った。でも自分ひとりで生きてもしかたがない。みんなで生きるため原発の一斉停止を」と訴え、山本さんの音頭で「原発反対、子どもを守れ!」と会場が一体となった。集会参加者の中には「あんな事故があったのにまだ原発を進めようとするのが疑問」と話す声も。

集会後は、怒りののぼりを掲げる福島県民らを先頭にデモ行進。「子どもたちを守ろう」、「原発はいらない」とシュプレヒコールを挙げながら新宿や原宿など都心を練り歩いた。

現在各単組に取り組みをお願いしている「脱原発を求める1000万人署名」は、これまでに約100万筆集まったと集会で報告され、集会前段には青年女性が新宿駅で署名活動を行なった。

現評第4回清掃集会を開催

清掃支援・ボランティア活動など報告 9月17日

府本部現評清掃部会は、9月17日「職員会館かもがわ」で8単組29人が参加し、第4回清掃集会を行った。

主催者あいさつで川戸部会長は、「国内外の情勢が私たちの賃金・労働条件に大きく影響する。本日の集会への結集力を現業公企統一闘争及び確定闘争勝利に全力を」と訴えた。続いて山田府本部副委員長から来賓あいさつを受けたあと議事に入り、2010年度活動報告、2011年度運動方針案等が原案どおり全員の拍手で確認された。

各単組からの報告では、京都衛生開発労組から、この間の不当労働行為に対する地労委闘争、解雇撤回闘争の報告と支援要請が行われ、清掃部会も全力で支援、協力することを表明した。

その後、「東日本大震災の災害支援、ボランティア活動を通じて」と題して、被災地へ支援に入った組合員から報告を受け、京都市の行政支援に携わった中川さんからは、「震災発生4日目に第1陣として仙台市に入り、震災ごみの収集・運搬を行いながら、必要な服装・保護具を整えた。この情報が他府県自治体の参考になった」と話し、仙台市は直営職員が少なく地理に不透明であり、収集ルートの確立に手間取ったことなどの説明を受けた。

最後に、小島部会事務局長から「ボランティアから帰る時、地元の方から感謝の言葉とともに『私たちのことを忘れないで』と言われた。このような時に駆けつけるためにも人員の確保が必要。改めて正規職員の配置を求めていくべきだ」と集会をまとめた。

おいしいBBQで交流

府本部青年部 9月10日

photo

府本部青年部は、9月10日、恒例のバーベキューを城陽市・友愛の丘で開いた。参加者は9単組30人。

冒頭、井上青年部長から、「おいしいバーベキューを食べながら交流を楽しんで」とあいさつがあり、5つのテーブルにわかれて火おこしからスタート。汗だくになりながらも、みんなの協力で無事に火が着き乾杯した後は、美味しいお肉やホルモン焼きそばなどをビール片手にいただいた。

お腹もいっぱいになったところで、今年のお楽しみ企画である「カキ氷」。電動カキ氷機を借りてきておこなった本格的なカキ氷に、参加者はシロップを替えながら何杯もおかわりを。9月とはいえまだまだ暑い日差しの中企画に「ふわっふわで美味しい!」、「お店のカキ氷みたい!」といった感想も聞かれた。

府本部青年部では、11月12日(土)に宇治田原町住民体育館で「スポーツ交流会」開催する。競技種目は、ドッチビーとバドミントンという誰でも気軽にできる内容なので、男女問わず青年層の多くの参加をお願いしたい。

『自治労きょうと』一覧に戻る