2013年4月1日号(第676号)

各職場で新入組合員募集中!

組合は一番身近な相談窓口です。

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新入職員のみなさん、入職おめでとうございます。自治労京都府本部は皆さんを歓迎します。自治労は全国に広がる八十一万人のネットワークで、地域公共サービスで働くみなさんの生活を支えています。一人の力は小さくても仲間が集まれば無限大のパワー。魅力いっぱいの組合活動を、ここに紹介します。

「じちろう」って何?

自治労は、自治体や地域公共サービスに関連する企業で働く仲間が集まった労働組合だ。全国の都道府県庁、市役所、町村役場、保育所、公社・事業団、臨時・非常勤等職員など、地域の公共サービスを支える職場から八一万人の仲間が集まり、約二七〇〇組合で構成されている。

その役割は、ひとりひとりが安心して働ける環境をつくること。組合員の雇用の安定や賃金改善、休暇制度の充実や、職場環境の改善、適切な人員配置の要求など、日々の仕事の中で問題が直面したときチカラになる。地域公共サービスに働く仲間の連携で、すべての労働者の賃金・労働条件、働く環境をよくし、良質で安定した公共サービスの実現をめざしている。

「やりがい」を持って働こう!

また、全国に広がるネットワークは、私たちの生活と権利を守り、安心して働ける環境をつくる大きな力となり、組合活動を通して出会う仲間との出会いは、新たな可能性を広げていく。

自治労の活動は、賃金・労働条件の改善にとどまらず「自己実現を可能にする場」をめざしている。

  1. 【自治研活動】
    市民や地域と一緒に行政の問題を考え、改善するため、地方自治研究活動を通じて、情報収集や政策づくりと提言を行っている。全国の多くの仲間の経験と知恵を仕事に生かすことができるのだ。
  2. 【地域から地域へ】
    私たちを取り巻く社会は少子・高齢化や男女共同参画など地域一体で取り組むべき問題や、地球規模での環境破壊など個人ではどうにもならない課題が山積している。労働組合で力を合わせることで大きな影響力を発揮し、問題の解決に近づけることもできる。議会に私たちの代表を送る活動もその一つだ。
  3. 【ボランティア活動】
    東日本大震災では、全国の組合員から五億円以上のカンパが集まり、延べ二万人以上の組合員が現地支援行動を行った。
  4. 【仲間との交流】
    組合を通じて趣味を楽しむ仲間も多い。軟式野球やバレーボールなどスポーツ大会だけでなくまんが集団など文化活動も盛んだ。府本部でもフットサル大会や新入組合員歓迎集会などで出会いの場を提供している。

このように自治労の活動は豊富で活発だ。やりがいをもって働くには組合活動は欠かせない。ぜひ全国の仲間と一緒に楽しんでほしい。詳しくは、新入職員を対象にしたパンフレット『WITH YOU』や、自治労共済の案内パンフレットを一読してほしい。

組合員ひとりひとりが怒りの声を

国からの地方公務員給与引き下げ強要 大型ハガキで給与削減にNO!

政権交代により発足した安倍内閣は1月24四日、国に準じて地方公務員の給与引き下げを要請することを閣議決定した。自治体固有の財源としての地方交付税を一方的に削減し、そのことによって地方公務員給与の引き下げを強制しようとしている。地方自治体はこれまで行革、人員削減など、努力してプライマリーバランスの黒字化を達成してきた。そうした努力を無視し、自治体財源に手を突っ込もうとすることは、自治体のことは自治体が決める「地方自治の本旨」をないがしろにするもので、地方自治、労使自治への介入といえる。そもそも自治体の給与を決めるのは国ではなく、自治体労使の交渉を経て決定するものだ。このような国の無茶苦茶なやり方には、組合員一人ひとりが怒りの声をあげていくことが大切だ。

給与削減はまだ決まったことではない。組合員ひとりひとりが総務大臣あての大型ハガキ行動に取り組み、怒りの声を届けよう。

» 大型ハガキ(PDF 10KB)

住民ニーズを洗い出そう!

府本部現評がアクションプランセミナー

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府本部現評は3月9日、新たな技能職として仕事のあり方を確立するためアクションプランセミナーを府本部会議室で開催、16人が参加した。

はじめに、主催者を代表して川戸議長が「いま私たちは住民からこれまで以上に付加価値が求められている。そのニーズに応えるために現場の企画力を養い、住民へのアピール行動を展開しよう」とあいさつ。

セミナーは、大阪府本部・八尾市現業労組の高橋順一本部アクションプラン推進委員を講師に3班にわかれて、グループワーク形式で行った。参加者はまず住民の立場でニーズを洗い出しその解決策を探った。その中から地域住民への貢献度が高く、かつ専門性や現場力を発揮できるものを目標として設定、最終的に具体的な仕事の実現をめざした。

丸一日のセミナーとなり悲鳴を上げる参加者もいたが、「行政がいかに住民目線に立っていないかを感じた」、「各単組・職場に持ち帰り、新たな技能職の確立のため地域住民に必要とされる仕事を実行したい」と話した。

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