2014年5月15日号(第697号)

平和憲法をまもれ!

平和フォーラム関西集会

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平和フォーラム関西ブロックは5月10日14時から大阪・エル大阪で「平和憲法を守れ!」関西集会を開催した。関西各地から集まった約700人が憲法改悪反対・集団的自衛権の行使容認に反対の決意を固めた。集会後、シュプレヒコールを上げ大阪市役所前までデモ行進を行った。

主催者を代表して石子議長が「安部政権のこの間の暴挙・危険な動きは、許されない。改憲論議をせず、解釈の変更で集団的自衛権を行使しようとしている。私たちは平和を守る取り組みを展開し、この動きを絶対阻止しなければならない」と参加者に訴えた。

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石子議長
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福山共同代表
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牧野事務局長代理

続いて平和フォーラムの福山共同代表が「安部政権の暴走を許すな!戦争をさせない1000人委員会の設置と取り組みの具体化」を提起。「安部政権は集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争のできる国にしようとしている。戦争をさせない1000人委員会を各県で立ち上げ、この委員会を軸に職場や地域で、署名運動に取り組み、憲法九条は絶対に守らなければならない」と訴えた。

各県の取り組み報告があり、京都平和フォーラム牧野事務局長代理は、「毎年チェリノブイリ京都集会では反核・反戦の運動を市民団体の仲間と連帯し、展開している。チェリノブイリの事故、その恐ろしさは目に見えない恐怖であり放射能汚染は深刻である。

また、近畿で唯一となる丹後半島・経ケ岬でのXバンド・レーダーの基地については、アジアにおける緊張激化を策しつつ、特定機密保護法による治安対策は住民の安全が確保できないことからこの基地建設で現地闘争を行ってきた。

そして、反対運動で沖縄にいらない基地は、日本のどこにもいらないことを胸に危険な基地の建設について今後も粘り強い反対運動を進めていく」と訴えた。

府本部参加者は20人。

笑顔でつながる安心社会を地域から実現

京都中央メーデー開催

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連合京都は4月27日、働く者の祭典として第85回京都中央メーデーを梅小路公園で開催。「笑顔でつながる安心社会を地域から実現」をスローガンに組合員・家族を含め約1500人が参加した。府内各地域メーデーも同日に開催され自治労からは約900人が結集した。

オープニングイベントではステージで和太鼓演奏が会場を盛り上げた。

橋元実行委員長は、「賃上げ傾向ではあるが、中小企業にはその恩恵が及んでいない。消費税増税などが私たちの生活に大きく影響を及ぼし、先が見えない状況もある。その様な中で労働者保護ルールの改悪阻止のため大きなうねりをあげ、行動を展開をしなければならい。また、雇用問題についてもオール京都で取り組みを進めていく。」とあいさつ。さらに「私たち働くものの生活の目線に立った政策を持つ議員を多く選出しなければならない。そのためにも来年春の統一自治体選挙においては連合京都そして構成組織・地域が一丸となって取り組み、推薦候補者の勝利をめざす。各単組・組合員のご支援とご協力をお願いする。」と訴えた。

式典はメーデー宣言、労働者保護ルールの改悪に断固反対する特別決議、地域アピールを採択し、閉会した。

憲法を破壊する「集団的自衛権」行使容認反対!

戦争をさせない全国署名運動に取り組む

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(拡大 PDF 360KB)

安倍政権は、閣議決定のみで憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとするなど、国会や国民的議論を無視している。いよいよ戦争のできる国へ突進するものであり、平和主義によってはぐくまれてきた日本社会は今、重大な岐路に立たたされている。

この危機に立ち向かうため、3月に発足した「戦争をさせない1000人委員会」は戦争をさせない署名を全国で呼びかけいる。

自治労は呼びかけ人に賛同し、現在各単組・職場で取り組んでいる。組合員およびその家族の署名を集め政府の暴走を阻止しよう。

これからの下水道を考える

公企評水道・下水道集会

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公営企業評議会は4月18日から19日に山口県湯田温泉において、水道集会・下水道集会を開催。全国37県本部97単組から240人の参加があった。

佐藤議長、地元山口市等の来賓のあいさつの後、『地方公営企業会計とこれからの上下水道を考える』と題し、昨年3月に取りまとめられた地方公営企業法の適用に関する研究会報告書の内容についてシンポジウムが行われた。研究会のメンバーである北海道京極町長から、「制度が決まればやらざるを得ないが、小規模自治体にまで適用義務化がはたして必要か?という気持ちはある。」との、自治体により状況が異なるとの意見があった。引き続き、水道・下水道各部会の活動報告、その後、山本事務局長から基調提起があり、特に今年で第30回となる8月の「自治労水週間」への積極的な取り組み依頼があった。

二日目は、水道・下水道・共通課題に分かれて分科会が行われ、最後に分科会ごとに、“団結がんばろう”で締めくくり閉会した。

 

第36回自治労スポーツ大会京都府本部大会開催

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5月17日、5月24日に自治労スポーツ大会府本部大会軟式野球の部が八幡市スポーツ公園グラウンドで行われる。八チームが参加をし、熱戦を繰り広げる。

バレーボールの部は八幡市職労チームのみのエントリーとなり同市職労の、優勝となった。なお、18日に予定していた試合は中止。フットサル大会は5月31日八幡市体育館アリーナで開催。17チームが参加をする。

野球の部 対戦表(PDF 80KB)

リレー報告

自治体議員連合副会長 河原末彦宮津市会議議員

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2010年6月の宮津市議会議員選挙に初当選し、京都府職員としての行政経験を生かし、高齢者福祉・農業問題を中心に、脱原発社会に向けてのエネルギー政策にも取り組んでまいりました。高齢者福祉の課題については、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、高齢者の見守りネットワークの構築や高齢者移送サービスの充実、そして、当市にはまだ設置されていない小規模多機能型居宅介護施設の設置に向けて取組みを前進させました。農業問題では、集落営農組織の育成と農業振興施策の数値目標を掲げた「農業アクションプログラム」の作成をすることを約束させました。脱原発社会については、原子力災害避難計画の実効性を追及するとともに、省エネ対策として、防犯灯を蛍光灯からLEDへの置き換えが市内全域に行われました。これからは、人口減少に歯止めをかけるあらゆる施策の充実に向けて発信したいと考えています。自治労に結集されている皆さんの御提言を期待しています。

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