2014年8月1日・15日合併号(第702号)

公務員の生活を守れ!

人勧期闘争大詰め

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給与制度の総合的見直しを含む、今年度の人事院勧告の具体的内容が、いよいよ大詰めを迎えている。府本部は自治労中央本部と連携し、昨年から様々な取り組みで給与の削減につながる総合的見直しには反対してきた。山場となった7月29日の中央行動では公務員連絡会全体で3000人・府本部20人が「給与制度の見直し反対」「地域間格差の拡大反対」とのシュプレッヒコールを霞が関に響かせた。

7・29中央行動で氏家議長(自治労委員長)は、「人事院は第三者機関として役割を果たさなくてはならない。春闘結果を公務員の賃金引き上げにつなげよう」と挨拶。

吉沢事務局長は「公務員制度改革を置き去りし、人事院制度を維持するための政府・与党と人事院のキャッチボールはなんなのか。交渉では強く抗議する」と人事院の姿勢を厳しく追及する決意が述べられた。

産別代表として杣谷副委員長は「自治労は、反対署名150万筆以上、8000を超える職場決議、そして大型ハガキ行動や首長要請など多くの取り組みを行った。給与制度の総合的見直しは公平・公正な第三者機関としての役割を人事院自らが否定することだ。見直しは納得できない」と一方的見直しの阻止に向け闘う決意を表明した。

30度を超える真夏日の中、参加者は交渉支援1000人とデモ行進2000人に分かれ、日比谷公園野外音楽堂を出発。「公務員の賃金をあげろ!」「人事院は我々の声をきけ!」「交渉団がんばれー」と力強く拳を揚げた。

最終交渉まで闘い継続

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集会総括の交渉報告では、職員福祉局長が「労働時間短縮は民間の取り組みを参考により実効性のある縮減策を検討する。男女平等・育児や介護のための両立支援制度は必要な改善を進めたい。非常勤職員の夏季期間の休暇の弾力的運用を行いたい。」と回答した。連絡会は「検討・検討が多すぎる。政府関連で方針が出されている事案に人事院が遅れることないよう整備を進めること」とした。

給与局長交渉では「勧告時期は例年と変わらない。格差については現在調査中。給与制度の総合的見直しは本年勧告すべく作業を進めている。地域手当や諸手当について見直しを進めている。一時金がプラスとなる場合は勤勉手当の支給割合を拡大する」との考え方が示された。連絡会は「今年の勧告で給与制度の総合的見直しの実施は極めて遺憾である。地域間配分が前に出すぎている」と厳しく批判。集中復興期間の2015年年度まで継続した議論を強く求めたが、局長は「今年の勧告」に終始した。

官民格差について追及し、局長と事務局長の共通認識として月例給・一時金ともプラス傾向が出されたが、具体的数値が示されず最終交渉まで議論を継続することが確認された。

公務員の生活を守るため最後の最後まで闘い続けると力強い団結ガンバロー三唱が会場に響いた。

 

京都公務労協に結集

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7月23日、京都公務労協は、給与制度の総合的見直しの問題点の共有化と本格化する人勧期闘争を中央・地方が一体となって取り組みを進める意思統一を図るため、京都テルサにおいて「京都・公務労協2014人勧期総決起集会」を開催した。参加者数は全体で、107人(内府本部70人)

主催者あいさつ、基調報告の後、府本部岡本哲也書記長は、「京都府の自治体の状況について、国の行政職俸給表(−)の10級水準を適用しているのは京都府と京都市であり、一部を除きそれ以外の自治体は6級ないし7級までの給料表となっている。霞が関で働く官僚は、十級を超えてその上の指定職俸給表へと進んでいく。また、今春に公表されたラスパイレス指数では京都市を除いた市や町村の平均は全国平均より低くさらに、地域手当0%の地域を見るともっと低くなる。このような低い状況の自治体給与をさらに引き下げようとしているのが今回の給与制度の総合的見直しである。

一方現場では、自治体規模の大小や地域手当の有無に関係なく、財政難や人員削減が行われ個々の業務は増加している。さらに、欠員が非正規職員で補われ、相対的に正規職員の責任は大きくなってきている。人事院は単に数字だけで判断するのではなく、数字に見えない職場の苦労を丁寧に説明し、給与が高いと言っている人に理解をしていただく努力をすべきだ」と述べた。さらに、「今回の見直しは地方で働く公務員にとっては引き下げでしかなく、職場で必死になって頑張っている職員のやる気を削ぐ見直しであってはならないと7月9日の人事院交渉で参事官に追及した。

今後も公務労協に結集しながら京都府・京都市の人事委員会に対する強化など仲間とともに闘う」と決意を表明した。

臨時・非常勤職員の組織拡大

組織集会

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府本部は7月16日に臨時・非常勤職員の組織化をテーマに組織集会(パート1)をキャンパスプラザ京都で開催した。講師には、福井県本部の前川昌司副委員長と、連合福井常任執行委員で自治労福井市職員労働組合副委員長の谷澤澄枝さんを招いた。15単組の執行部から43人の参加があった。

まず、前川さんから福井県本部の組織状況の説明があり、7単組の臨時・非常勤職員の単組が加盟し、国保連の非常勤の組織化など、連合と連携して情報共有しながら取り組みを進めていることが報告された。

続いて谷澤さんが、福井市の臨時・非常勤職員の組合結成に至るまでの経過と課題、これまでの結果と今後の目標について説明された。

福井市の保育職場では臨時・非常勤職員の増加により非組合員の割合が過半数になり、市職労の存在意義が問われることとなった。また、正規職員の中から臨時・非常勤職員の処遇改善を求める声も多かったことから、組織化方針を決めて一年後に単独組織を結成した。組合費の関係で市職労とは別組織となったが、連携しながら保育行政の向上に向けて現場の声を発信し、年休の繰り越しや育休の導入、雇止めの一部撤廃などを勝ち取った。今後は安定した雇用の確保、休暇制度の充実、賃金制度の改善を目標にしている。

さらに、今期の定期大会で、福井市で働くすべての臨時・非常勤職員が加入できる組合へ組織形態を変更し、消費生活相談員労組も加入することとなった。組織が大きくなることで交渉力も高まることを期待している。

最後に、正規と非正規の三大格差(賃金・労働条件・労使コミュニケーション)の中で、最も格差を感じているのは労使コミュニケーション。非正規の人は悩みを言えないことがつらいといわれている。「不本意に非正規を続けている人は生きづらい。正規から手を差し伸べて仲間を増やしてほしい」と締めくくられた。

府本部女性部 笑いあえる素敵な仲間

七夕交流会を開催

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府本部女性部は7月5日、ホテルセントノーム京都で、第25回七夕交流会を開催した。9単組29名が参加をした。冒頭、安岐浩美女性部長あいさつの後、府本部植田壽惠副執行委員長から「女性にとっての組合活動」について講演を受けた。

「組合で得たものは、意見交換できる、笑い合える素敵な仲間。自分の人生も広くなった。皆さんも女性だからといって遠慮せず、組合を通してどんどん声を上げてほしい」と自らの経験を述べと組合活動への積極的な参加を求めた。

後半はフラワーショップ「キキ・フラワーファクトリー」の石塚京子さんを講師に招き、「プリザーブドフラワーアレンジメンント」を行った。加工したメインの花よりピンク、青、黄色から選択し、ワイヤーやテーピング手法を用いて仕上げた。それぞれに個性が発揮され、写真を撮ったり、感想を言い合ったり、楽しい時間を共有した。

ティータイムでは、日頃交流の少ない他単組との意見交換で有意義な時間となった。

女性部では、一人でも多くの組合員が参加をし交流をする中で、繋がりの輪を広げる活動を継続していきたい。

労働安全衛生法が改正

連合安全衛生学習会

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連合京都は7月17日に労働安全衛生学習会をラボール京都で開催した。府本部からは12人が参加をした。

京都労働局労働基準部前田瑞恵健康安全課長より「労働安全衛生法の改正内容を学ぶ」の講演を受けた。改正の内容として、ストレスチェックの実施義務を含め7項目について学んだ。

労働災害発生状況では、全業種は転倒が第1位、事故の6割が、50歳以上のうち65%が骨折である。前田課長は、「このような労働災害発生に対し、労働安全衛生の対策は労使で行うが労働組合が主体的に担うことが求められている。労働組合の頑張りにたいして、京都労働局も、期待し協力して行きたい」と述べた。

職場でできる腰痛対策では京都市身体障害者リハビリテーションセンター訓練科主任(理学療法士)の浅田和之さんより簡単なストレッチングを実践した。動かしていない筋肉をこまめにストレッチする。ぎっくり腰になった時は、とにかく安静にするなどの指導があり、会場参加者からは「簡単で分かりやすく、日常に実践して行きたい」と感想があり、学習会を閉会した。

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