2015年3月1日号(第712号)

2・24STOP THE 格差社会

2015春闘

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連合は、2月24日午後6時から東京・日比谷野外音楽堂で「2・24決起集会STOP THE 格差社会〜質の高い公共サービスと労働組合の役割」を開催した。京都10人を含む、全国から2995人の仲間が質の高い公共サービスの再構築を求めた。集会後は国会前でのデモ行進に大きなシュプレッヒコールを上げた。また、デモの最後に国会議員への請願要請を精力的に行った。

集会冒頭、主催者を代表して連合の古賀会長は「公務員の皆さんは60年来、労働基本権が制約されている。代償措置としての人事院はわれわれ労働者の要求を無視する給与削減を行い、すでに勧告制度は形骸化している。公務員のディーセントワークが危機に瀕している。地場の影響力を考慮すると公務員の基本権回復は、公務員の問題だけに留まらず、社会の底上げ・底支えを行う上で急務である。この間、新しい公共を提起し活動を進めてきた。一義的な公共の担い手である公務員の働きがい・ディーセントワークを確立する必要がある。

この集会を通じて、質の高い公共サービスを求め、公務員の労働基本権回復を組織一丸となって取組んでいこう。」と訴えた。

続いて、国際労働組合総連合のシャラン書記長の「公共サービスを守るためジュネーブから連帯の意を表す」とのビデオメッセージや、民主党・枝野幸男幹事長から「今の政治状況は厳しいが私たち民主党も着実な一歩を刻み、自律的労使関係の確立にむけ皆さんと連帯して国会活動に取り組んでいく。」と激励のあいさつがあった。

集会の最後に、参加者全体で集会決議(案)を採択した。そして、その会場全体の勢いを駆ってILOの9度にも及ぶ勧告を尊重し、一刻も早く自立的労使関係を確立する労働基本権の早期回復を求め、国会前までのデモ行進と請願行動を通じて政府へ私たちの要求を訴えた。

 

府へ春闘要求書を提出

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府本部は2月25日、京都府自治振興課に山田啓二府知事あての2015春闘要求書を提出した。

回答交渉は5月に予定をしている。

権利を生かせる社会の実現をめざす

府本部社福評総会

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府本部社会福祉評議会は1月24日、京田辺市商工会館で2015年度総会を開催、新年度の活動方針と役員体制が承認された。

冒頭、井上隆幸議長が「負傷したことで身辺の不便が見えてきた。できること、できないことはあるものの、できることは自分でする義務があり、権利がある。皆がその権利を生かせる社会の実現をめざしたい」とあいさつ。続いて府本部の谷口副委員長から、私たちの生活に関わる課題への取り組みに対して激励の言葉が贈られた。

活動方針では、介護保険制度・高齢者施策、子ども・子育て支援新制度、障がい者施策、貧困対策に対する取り組みなどをすすめ、国民に信頼される社会保障制度の実現をめざすことを提起した。特に、介護保険制度においては大幅なサービス抑制と介護報酬の引き下げにより、地域間格差の拡大や介護労働者の処遇低下につながる可能性があることから、自治労本部と連携した取り組みを強める。

また、府本部保育集会を開催し、各単組・各職場の状況や課題を共有し、今後の取り組みにつなげていくこととした。

小規模自治体だからこそ実現できる取り組みをしよう

府本部町村職総会

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府本部町村職評議会は2月13日、ホテルセントノーム京都で加盟4単組から20人が出席、第23回定期総会を開催した。

主催者あいさつの中で三橋議長は、「先の人事院勧告による給与制度の総合的見直しは、地方の町村で働く我々にとってマイナス要因しかなく、到底受け入れることのできないものである。継続審議している自治体では、府本部を中心に単組間の連携を密にし、交渉等にあたっていただきたい。また今後も、小規模自治体だからこそ実現できる『お互いの顔がしっかり見える組織』を大切にし、賃金・労働条件の維持・改善を進めていただきたい」と訴えた。

続いて、来賓の高橋府本部執行委員長から激励のあいさつを受けた。

次に事務局長が議案を提案した。2014年度経過報告並びに2015年度活動方針および役員体制を提起しすべての議案は可決・承認された。

新役員体制は次の通り。議長・三橋吉和さん(宇治田原町職)、副議長・坂井幸一郎さん(井手町職)、事務局長・松林宏和さん(久御山町職)、幹事・長谷川瑛司さん(笠置町職)

地方は「人」への投資に力点をおき、地域循環型経済の推進を図る必要がある

2015年度地方財政セミナー

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府本部は2月13日、NPO法人京都自治総研と共催し、「2015年度地方財政セミナー」をハートピア京都で開催した。組合員や会員など50人が参加した。

最初に「2015年度地方財政の動向」について只友景士龍谷大学政策学部教授が講演。

只友教授は、政府は3年連続の補正予算と景気対策を組んだが、毎年、対策が必要になるのは、これまでの取り組みに効果がなかったことの証明、と指摘。

15年度の地方財政計画で創設した「まち・ひと・しごと創生事業」は、効果のない経済的インセンティブに留まり、「格差是正」や、地方が自ら成長するための戦略が欠けている。地方は、「人」への投資に力点をおき、地域循環型経済の推進を図る必要があるとした。

次に、「府南部自治体(市)の財政的現状−近隣自治体との比較をとおして−」について岡本哲也府本部書記長と増田知也自治総研研究員が講演。

独自に開発した分析ソフトを紹介。南部5市を比較し課題を投げかけた。今後、自治体単組と財政分析に取り組む予定で、協力を呼びかけた。

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