賃金水準の確保、職員の働きがい向上を求める

府本部は６月１日、京都府自治振興課と「２０１５春季生活闘争にかかる要求書」について回答交渉を実施した。
この間、自民党政権が公務員給与の削減を狙っているとの情報があり、春闘段階から給与水準の維持改善を重点として要求した。また、人材育成を目的とした人事評価制度の確立、臨時・非常勤等職員の処遇改善を求めた。

総合的見直し

府庁旧館２階で行われた交渉には、府本部から高橋執行委員長ほか１０人が出席。府は自治振興課、稲垣課長を含む４人が出席した。

給与の総合的見直しに関して「６市４町で改正された。国は昨年１０月７日に地方自治体も国に準じて改正されるべきとの考え方を示した。給与水準、現行の給与体系を含めて検討が必要となる。また、地域手当については京都南部・乙訓地域でアンバランスが生じている。この手当の矛盾点などは国に対して要望している。現制度は納得しづらい」と述べた。府本部は、「賃金水準が低い自治体が導入するとさらに低下する。自治体における独自性が求められるのではないか。地域手当についても京都府が導入しているように独自で積み上げるなど可能ではないか」と追及した。

また、総務省からの厳しい助言をそのまま自治体に伝えるのではなく、独自性や実態に合わせた給与制度が必要であるとした。

人事評価制度

「平成２８年４月から条例化・本格実施となったことから、各自治体で適切な対応をお願いしている。組織の維持の為には何らかの評価は必要である。そのためにも公平・公正・透明性が重要である。人材育成を目的としなければならない。評価制度がなく給与が引き上げされれば訴訟のリスクが高まる」と見解を述べた。

府本部は「同時に標準職務表の条例化が求められているが、相当職の扱いなど現行で問題ないはずである。また、人事評価制度は格差を生む可能性があり、評価者の能力向上や研修、そして苦情処理が特に重要となる」と求めた。参加者からも「単組では制度自体が提案されない。形式だけになる可能性もあり、それでは若年層のやる気をそぐ結果になる」と意見が出された。課長は「発言の通りである。職員の意見を聞き納得できる制度にしていただきたい」と答えた。

臨時・非常勤等職員の労働条件の改善

課長は「短時間公務員制度の活用や、新たな裁判事例などから手当の改善など適切に対応していただきたい」と回答した。府本部は「短時間公務員制度は実例がないし、臨職が継続的に雇用されている実態がある。数年前から自治体の雇用状況を調査し、現場の実態把握をするよう求めている。課題解決のため、踏み込んだ対応をお願いしたい」と要請した。

この他、男女平等推進の取り組みについて、改善例を挙げて各自治体にも助言するよう求めた。また、夏季フレックスタイムの国からの要請はどのようになっているかを尋ねた。府は「説明はあったが、今年は各自治体に強制するものではないし資料提供程度に留まっている」とした。

最後に高橋執行委員長が、「人事評価制度の苦情処理対応として、労働組合の関与が必要と考えている。評価側と苦情を受ける側が同じでは意味がない。ぜひ、代弁者としてなり得る労働組合を苦情処理の中に入れるようお願いしたい。また、給与面では国からの締め付けが厳しくなると考えられるが、山田知事は地方自治体の代表として国に発言している。自治振興課も地方自治体で働く者が生き生きと働けるよう地方の立場で助言していただくことをお願いする」と交渉を締めた。

６月１日同時提出

６月１日、府本部は男女平等実現を求める要求書を、府本部現評は６月期人員確保要求書を府各担当課へ提出した。

 

第３７回府本部スポーツ大会・決勝

５月３０日、八幡市民スポーツ公園グラウンドで軟式野球の決勝が行われた。

対戦は昨年の覇者八幡市職労対上り調子の自治労京都市職。初回３点、２回に満塁ホームランで八幡圧倒的かと思われたが最終回、京都市職が執念を見せる。一発出れば同点まで追い込むも、八幡のエース山本が力投、ゲームセット。７―４で八幡４連覇。

優勝チームは近畿地連大会に出場する。

他人事ではない、将来は残業０制度の危機！

京都自治総研記念講演

５月２６日、京都地方自治総合研究所は総会記念講演をハートピア京都で開催した。

講師の伊山正和さん（京都総合法律事務所弁護士・京都自治総研監事）が、「高度プロフェッショナル制度がもたらす、自治体労働者への影響―ホワイトカラーエグゼブンプションと時間外労働―」について、法律の専門家としてこの問題に取り組まれている立場から提言を行った。

政府は、今年４月３日、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を限定に、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる高度プロフェッショナル制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を、閣議決定した。

「今回制度を導入する背景や制度設計の理念、制度を支える根拠。この三つが噛み合っていない。

制度を骨抜きにして基本的に労働時間の拘束を受けない人たちを増やす。対象者を広げる前提で制度設計をしていることが見え隠れしている。

将来的に残業代０の労働者がどんどん増えていくことは、決して大げさではない。

高度な専門的知識と年収といった限定は政府がいくらでも拡大できる状況。この制度が将来的に、残業代０制度になっていく可能性があり、民間で残業代が出ないようになれば、なぜ公務員だけ時間外手当が出るのかという議論が間違いなく出てくる」と危機を訴えた。

 

連合京都結集集会

連合京都は５月２７日、ラボール京都でＳＴＯＰ　ＴＨＥ格差社会！暮らしの底上げ実現キャンペーン第３弾「全国統一行動」結集集会を行った。東京の文京シビックホールで行っている中央集会をインターネット中継。全国四十七地方連合会の組合員が結集した。

連合京都は、労働者派遣法や労働時間規制の緩和につながる労働基準法の改悪阻止、公的年金制度の年金積立金のガバナンス体制の構築を求め、５月の四条河原町・街頭行動を皮切りに府内でキャラバンを通じて訴えてきた。

橋元会長は、「現在法案が審議されているが、過重労働の追い込みをするような法案は絶対に許すことはできない。本日の統一集会を土台としてすべての働く者の連携で安倍政権の暴走にストップをかけ、労働者保護ルールの改悪阻止に向け結集し、ともにがんばろう」と訴えた。

中央集会より古賀連合会長、枝野民主党幹事長の決意を込めたあいさつの中継があり、最後は集会アピール・団結がんばろうで決意を固めた。

戦争をさせない！集団的自衛権ＮＯ！

京都決起集会５５０人

５月３０日、戦争をさせない！集団的自衛権ＮＯ！　５・３０京都決起集会が京都市東山区の円山公園音楽堂で開催され５５０人の参加があった。

戦争をさせない京都１０００人委員会の呼びかけ人の一人である連合京都橋元信一会長から戦争をさせない訴えのあいさつ。引き続き、民主党幹事長代行の福山哲郎参議院議員は「戦争法案の審議が衆議院で始まった。この法案を通してはいけない。この集会をからさらなる声を上げていただきたい」と訴えた。

その後「武力で平和はつくれない」と題し、元外務省国際情報局長の孫埼亨さんが講演した。

「集団的自衛権は他国防衛、他衛権。アメリカのために自衛隊を使うというもの。これまでの日本の自衛隊とはまったく違う。安倍政権が行っていることは、嘘と詭弁で日本を崩壊の崖っぷちに連れて行こうとしている」と訴えた。

戦争法案を廃案への集会決議が採択され、最後は団結がんばろうで決意を固めた。

集会後、参加者らは八坂神社前から京都市役所前までデモ行進を行い、横断幕やのぼりなどを掲げて戦争法案反対のシュプレヒコールで市民に訴えた。