粘り強い交渉で賃金引き上げをめざそう！

２０１５確定闘争府自治振興課交渉

府本部は１１月１１日、京都府自治振興課と「２０１５自治体賃金確定に関する要求書」について回答交渉を実施した。交渉では、官民格差による月例賃金・一時金の引き上げ、給与制度の総合的見直しへの対応、新たな人事評価制度、男女間賃金格差の是正や臨時・非常勤職員の処遇改善について府の見解を引き出すとともに、府下市町村に対し強く助言するよう求めた。

交渉報告

１０時から府庁旧館で実施した交渉には、府本部から高橋執行委員長ほか１０人が出席。自治振興課からは稲垣課長ほか三人が出席した。

冒頭、課長は「府民、市民の目線を重視した観点が基本であり、その意味では各市町村が説明責任を果たす状況となる。総務省から給与法の改定時期・内容は国の改正を持って行うべきと助言されていることを伝えた。それに基づいて各団体が適切に判断していただきたい。また各市町村の実情は国に対して発言していく」と述べた。

賃金諸手当

府は「賃金水準の低い団体は決してよいとは思わない。各団体の事情に応じて対応すべきで、給与抑制やカットをした団体は一定落ち着けば当然中止されるべきである」と述べた。府本部は「地域手当の配分は、国の勧告準拠によって市町村を比較したとき、不公平がある。その対策はあるのか」と追及した。府は「対策があればよいが、一律に対応できる方法はない」と回答した。　また、府本部は「最低でもラスパイレス指数を１００にする給与制度をつくるべきだ」と理解を求めた。これに対し府は「十分考えられる。各市町村で状況を確認し、検討すべき」と回答した。

府本部は、「地域手当など国と府とどちらを用いてもよいのか」と質したのに対し、府は「どちらか一方に決めるべきで、良いとこ取りは認められない。基本は、国に準拠にすることだと考える」と述べた。

府本部は「給与制度の総合的見直しの未実施団体は、現在用いている給料表を改定し、差額精算することがよいのか」と質したのに対し、「いつ総合的見直しを実施するかによる。来年４月からの実施ならそうなるのではないか」と述べた。府本部は「京都府は現行の給料表を独自で改定したということを説明会でも言ってもらいたい」と求めた。

労働時間短縮休暇制度

府は「フレックスタイム制度は、公務の運営に支障のない範囲で能率を下げずに、他に業務のしわ寄せがいかないようとの認識をしている」と回答した。

人事評価制度

府は「評価制度がない場合、昇給などの給与面で訴訟リスクが懸念される。各市町村には適切な情報を提供していく」と述べた。
府本部は「人事評価を含めた訴訟リスクはあるのか。また、各市町村の進捗状況の把握はしているのか」との追及に、府は「進捗は調査することになる。制度が法で決められているためリスクはある」と回答した。

等級別基準職務表

府本部は「一般職と比べ到達級が少ないことで人事評価制度も含めて多岐にわたり課題があり、地方・地域の現場の実態を反映した制度を国に訴えるよう」に求めた。府は「単純に出せるという実態ではないと国に言っていく」と回答した。

労働時間短縮休暇制度

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックについて府は「５０人以下の事業所への実施について助言をしている。メンタルヘルス対策について適宜、各市町村に情報提供し、取り組みを進めるよう助言していく」と述べた。

府本部は、「実施時期や方法、取扱いなどを安全衛生委員会で協議するべき。そうすることによって安全衛生委員会も活発化できる」と求めた。

臨時・非常勤等職員の労働条件の改善

府は、「臨時職員の勤続年数に応じた定期昇給は馴染まないが、再度任用され、以前より高度な職務に従事した場合は、『当該職能職務と責任に応じた』給与にすることは十分できる」と回答した。

府本部は「契約更時に職務内容や経験年数をある一定加味することはできるのか」と追及した。府は「制度として長期を想定していないのが問題だが、実際は職務変更に合った待遇ができる」と回答した。

最後に高橋執行委員長は「国が決めた制度をそのまま地方におろすのではなく、京都の実態を踏まえていただきたい。また早期退職者や休業制度の見直しがない市町村があるが、制度が変わっていくなかで放置すると全く制度がついていかないことになる。国準拠でなく、制度の整備についてさらなる助言を求めたい」と強く申し入れ交渉を終えた。

声を上げ、ともに考え共有しよう！

女性部定期大会

府本部女性部は、１１月４日に第５３回定期大会をメルパルク京都にて開催、９単組３１人が参加した。

はじめに安岐女性部長があいさつ、その後府本部の植田副執行委員長より来賓のあいさつを受けた。

一年間の活動をスライド映像で観ながら振り返り、府本部女性部の経過報告を行った後、各単組から活動報告を受けた。女性部独自で要求書を提出、研修会や清掃活動、また食事会や交流会、講座や演劇鑑賞、スイーツやお花のプレゼント、バスツアーなどの報告がされた。これに対し、安岐女性部長は「声を上げて巻き込んでいく。共有すること、ともに考えていくことが女性部の活動の柱である」と述べた。

活動方針では、組織強化、学習会や交流会、反戦平和行動などに積極的に取り組むことを提案し、全議案が全員の拍手で承認された。新部長には立候補により引き続き、京都市学校職員労働組合の安岐浩美さんを選任した。

１１名の新役員の紹介の後、旧役員へのねぎらいの拍手が送られた。

青年部員の総力を結集しよう！

青年部定期大会

１１月１４日、京都労働者総合会館ラボール京都にて府本部青年部は第４９回定期大会を開催し、１１単組４６人が参加した。

東青年部長のあいさつの後、来賓の篠原府本部副委員長、安田連合京都青年委員長の祝辞を受けた。

活動報告、２０１６年度活動方針提案され、全議案が承認された。玉口和毅新青年部長の団結ガンバローで締め、今後１年の青年部活動に向けた奮闘を確認した。

大会終了後引き続き、大阪市職員労働組合の山本ユース部長を講師に迎え「大阪の事例から考える組合活動の意義」と題した学習会を開催した。

橋下大阪市長が大阪府知事に就任してから大阪都構想の住民投票に至るまでの経過のなかで、大阪の労働組合員は非常に厳しい状況に置かれてきた。橋下氏が率いた大阪府、大阪市当局と敵対という立場を取ることなく、課題解決のために辛抱強く向き合ってきたことは、青年層である参加者にとって多いに刺激となった。

大阪の現状と組合活動の話を聞くことができ、参加者には大変有意義な学習会であった。