２０１６春季生活闘争勝利・衆議院議員補欠選挙/参議院議員選挙勝利　連合京都総決起集会

すべての働く者の処遇改善　組織の総力を結集し、闘い抜こう

連合京都は３月４日、円山公園野外音楽堂で２０１６春闘勝利・衆議院議員補欠選挙と参議院議員選挙勝利に向けた総決起集会を開催した。この集会では、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわりすべての働く者の処遇改善と４月の衆議院議員京都３区補欠選挙勝利、さらに夏の参議院議員選挙・連合１２産別候補の全員の当選、京都選挙区への勝利に向けて組織の総力を結集して闘うことを確認した。自治労から２５０人が参加した。

橋元会長は主催者あいさつで「２０１４、２０１５の春闘は、大企業では賃上げにつながったが中小企業ではその恩恵がなく、非正規労働者を含め格差が増大している。

この春闘では産別に結集し、２％の月例賃金の引き上げにこだわり、格差を縮め、底上げ、底支えの実現をしよう」と訴えた。

続いて政策制度実現に向けて衆議院議員京都３区補欠選挙予定候補者の泉健太衆議院議員、夏の参議院議員京都選挙区予定候補者の福山哲郎参議院議員が連帯あいさつ。

次に、産別の各候補者の紹介があり、ステージに等身大パネルやポスターとともに産別代表者が登場。自治労組織内のえさきたかし参議院議員の等身大パネルと一緒に、高橋委員長と安田青年副部長がアピールした。

その後、「春闘の『運動の両輪』である政策実現の取り組みを強力に進めるため、衆院補欠選挙と夏の参院選挙の勝利、そしてすべての働く者の賃金の『底上げ、底支え』『格差是正』の実現に向けて、総力を結集し闘う」との集会アピールを採択した。

集会後は、京都市役所までデモ行進を行い、非正規労働者の処遇改善やワーク・ライフ・バランス実現へのシュプレヒコールでアピールした。

カンボジア子どもの家を訪問

幼稚園教員訓練生へＰＣ贈る

府本部は２月２７日〜３月１日、カンボジアスタディツアーを実施。高橋委員長を団長とする九人がプノンペン市内にある国立幼稚園教員養成学校（ＰＴＴＣ）と現地の市民団体ＳＣＡＤＰが運営する児童保護施設を訪問し、カンボジアにおける就学前教育に関する活動を視察した。

ＰＴＴＣは、自治労が結成四十周年記念事業の一環としてベトナム、ラオス、カンボジアに「アジア子どもの家」を設立した施設の一つで、１９９７年に開設された。

府本部は２０００年９月に再建十周年記念事業の国際連帯活動として、現地へ派遣団を送り自動車を贈呈している。

カンボジアで唯一の幼稚園教員養成学校である当校には、現在４７６人の訓練生が寮生活をしながら学んでいる。２年間の課程を終えて卒業後は自分の出身地に戻り、就学前教育に貢献することが期待されているが、貧しい地域の出身者には教材費等の負担が大きいという課題もある。当校への支援は、自治労からエファ（※）に引き継がれ、地方の貧しい家庭出身の訓練生２５人に年間２５０ドルの奨学金を支給している。

今回の訪問では、初回訪問団の有志で作られたボランティア団体「ボーン・ポォンの会」の協力を得て、訓練生用のパソコンと図書を贈った。ソリダ校長から「十分に活用し、子どもの最善の利益のために努力する。自治労の支援と再び訪問されることを期待する」と感謝の意が述べられた。

訪問団は、ソリダ校長から学校の歴史や自治労・エファによる支援などの説明を受け、訓練生の授業の様子や敷地内に併設する幼稚園と寮を見学した。

１６年前に贈ったワゴン車は、今も訓練生の送迎に使用されており、継続的な支援の重要性を認識する視察となった。

（次号へつづく）

※エファジャパン
自治労が社会貢献事業として１９９４年に開始したアジア子どもの家事業を引き継いだ国際協力団体（ＮＧＯ）。ベトナム、ラオス、カンボジアの子どもの家等を中心に、子どもの権利を実現するための取り組みをしている。

非正規労働者の処遇改善を呼びかける

京都府内で街頭行動を実施

府本部はすべての非正規労働者の問題を広く世論に訴えるため、非正規労働者の雇用安定・処遇改善を求める街頭行動を実施した。

近畿地連青女協春闘討論集会

今求められる活動とは

２０１６年２月２０日、ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンターで近畿地連青年女性協議会２０１６春闘討論集会が開催された。府本部から１１人（女性５・男性６）が参加。

主催者、来賓あいさつの後、自治労本部の中村隼人青年部長を講師に迎え、「公務員の賃金決定システムについて−春闘へ取り組む意義−」の講演が行われた。春闘や賃金、それに関わる政治情勢について語られた。

次に、「私たちは１単組です。−今求められる活動とは−」と題してグループワークが行われた。各グループを１つの単組に見立て、年間活動計画を作成した。多くの参加者が実際の執行部経験を持たないからこそ、多種多様な意見が出て活発な議論が交わされた。作成した年間活動計画を約半数のグループが発表し、会場は盛り上がりを見せた。

最後に桑本豪近畿地連青女協議長の団結ガンバローで集会は締めくくられた。

全国町村職決起集会

自治労本部町村評は、２月２６日、東京・日比谷公会堂で第３７回全国町村職総決起集会を開催した。参加者は８１０人。府本部からは３単組６人が参加した。

冒頭の主催者あいさつで、山本町村評議会議長は「市町村合併や地方財政の悪化を契機として、人員削減や賃金・労働条件の切り下げが行われてきた。この現状を打破すべく、昨日の総務省・町村会交渉では、賃金労働条件の改善や地方交付税算定における『トップランナー方式』を導入しないこと等を強く求めてきた」と話した。さらに、公務員賃金の改善と改正地方公務員法に対する取り組み、要求−交渉−妥結−協約締結の闘争サイクルの確立、非正規労働者の組織化、えさきたかし参議院議員の再選に向けた決意を述べた。

その後、春闘方針の提起、総務省交渉、町村会交渉の報告、非正規労働者の組織化に向けた提起が行われた。

集会後は、会場から国会議事堂前までデモ行進を行い、協力国会議員への請願行動をして、参加者全員で賃金や職場環境の改善を訴えた。