府本部はブロック確定闘争推進会議(10月18日に市内乙訓・南部、30日に北部)で確定闘争を全単組で進める意思統一の確認を行った。
府本部の取り組み指標として@人事院の官民を踏まえた、実質的な較差解消のための適切な措置の獲得、A給与制度の総合的見直し等による給料表の水準低下分の回復、B退職手当の見直しを含めた生涯賃金の確保(国の法案改正の時期によって変更)、C厚生労働省のガイドラインに基づく適正な労働時間管理体制の構築、D臨時・非常勤等職員の処遇改善(2020年施行予定の地方公務員法等への対応)、E人員確保・人事評価制度など単組課題の解決をあげた。
また、京都府人事委員会は10月25日、2017給与に関する勧告を行った。主な勧告のポイントは、民間給与との較差に基づく給料表の改定、月例給0・26%、一時金(勤勉手当)を0・10月引き上げた。
府本部では連合エコライフを推進する。この活動は、夏期の次に電力消費量が大きい冬期を迎えるため「冬の(11〜3月)の節電ピークカットアクションの活動を進める。
特に気温が低く暗い時間が長い冬の時期はエアコンと照明の消費電力が大きい。エアコンの温度設定や衣類の重ね着などの工夫を心掛けよう。
日々の生活を見直して少しでも節電できるよう各単組も職場や家庭で積極的に取り組みをお願いする。
府本部は10月17日、男女がともに担う府本部学習会を京都テルサで開催。講師に看護師・保健師・保育士の資格をもち様々な活動をされている阿川勇太氏を迎え、「よりよいパートナーシップを築くために」と題して講演を受けた。
参加者は13単組31人。
阿川さんは、待機児童問題や少子化の動向、子ども自身が自分に満足していない、やる気がでない、ゆううつな気分、こどもの疲労度が増えてきていることを指摘した。
また、核家族が増えてきていることで周りに相談相手がいなかったり、子どもを預けることがなくなってきている。居住地域より同じ条件の昔の友達や企業の中で交流する方がうまくいっている現状を語った。
パートナーシップにおけるトラブルによって離婚する家庭が増えている。共働きが増え妻より夫は外国に比べ家事・育児時間が少ない。このような様々な問題があるなか、夫婦で子育てをするために阿川さんは「夫婦関係はコミュニケーションの充実や感謝の度合いさらに、家事の分担量ではなく、分担割合への納得感と全体量の把握、価値観を知っておくことが重要」と述べた。
参加者はワークシートを使って「価値観ゲーム」を行い、自分の中で大切にしている価値観を知りお互い理解し合えることで改善のポイントを学んだ。